「市場」を含むコラム・事例
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株式配当 初の10兆円
日本経済新聞は、 「2015年度の上場企業の配当総額は、 過去最高だった2014年度を5~6%上回り、 初めて10兆円を超える見通しで、配当の増加は、 今春に相次いだ賃上げの動きとともに、 国内消費を下支えしそうだ。」と報じています。 企業が配当を増やすのは、好調な業績が背景にあります。 3月期決算の企業では今期、配当の原資となる純利益が、前期比13%増と過去最高となる見通しです。 株...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年5月27日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
■5月概況5月の日本株はバブル期に残る記録をクリアーする勢いで、急騰しました。日経平均が11日連続で上昇したのは27年ぶり、東証1部の時価総額は25年ぶりに最高を更新599兆円、月間の日経平均上昇幅1,043円は21年ぶりです。また、5か月連続して日経平均が上昇しました。私がセミナー参加者にお伝えしている「急騰期に市場に居ないリスク」が現出しています。下図は日経225(黄色)と、今年史上最高値を更...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
時価総額 バブル期超え(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
日本経済新聞は、 「東証一部の時価総額が22日、 591兆円に達し、バブル経済期(1989年12月)の水準を 約25年ぶりに上回り、過去最高となった。」と報じました。 時価総額が過去最高となった理由には、 次のようなことがあります。 (1)資本市場を活用する企業の広がり 22日の日経平均株価の終値は2万264円で、 89年12月の最高値3万89...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
シニアの資産運用 米国には債券のパフォーマンスに連動するETFがあります
前回は、主に株式のパファーマンスを示すインデックスを紹介しました。国内債券のインデックスは、NOMURAボンド・パフォーマンス・インデックスが有名です。野村証券金融市場調査部が公表しています。1986年に公表され、すでに15年経過、債券を国内債券運用のインデックスとし企業年金運用分野や公的資金運用分野を中心に多くのファンドのベンチマークとされています。 海外の債券のインデックスとして、日本...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
4月末投信残高、100兆円規模(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
投資信託協会は、 「証券会社や銀行で個人が買える公募投信の4月末残高は、 99兆2000億円弱と、前月末比2兆円増え、 前年同期比2割強増加した。」と発表しました。 最近の1年間で、 日経平均株価は約4割上昇し、 対ドルの円相場は約2割下落しました。 これが、株式や外貨建て資産を組み入れた投信の運用益を 押し上げています。 また、購入額から解約・償還額...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
いよいよ「動画元年」と呼ばれる時代の到来になるのでしょうか?
こんにちは。コミックデザイナーの眞鍋アキヒロです。 今更話題にするまでもないかもしれませんが、近年インターネットの動画ビジネスが熱を帯びてきましたね。 それでも、これまでずっと”動画メディアが流行する”と言われて きたなかで、国内ではなかなか定着しませんでした。 なぜでしょうか? 今ネットで動画配信系のメディアだと、YouTubeやニコニコ動画 が主流ですが、どうして...(続きを読む)
- 眞鍋 顕宏
- (クリエイティブディレクター)
シニアの資産運用海外ETFの購入はインデックス(指標)の検討から始める
前回は、海外ETFを購入する際の証券会社選びを紹介しました。今回は、どの様な指数を対象としたETFがあるかを紹介します。 ETFを購入する際の手順は (資産配分)⇒当該資産を対象としたインデックスの選択⇒当該・同様インデックスへの連動を目指すETFの比較⇒選定したETFの購入の順序です。 ポイントは、同じ指標に連動を目指すETFは複数あります。このため、より多くの銘柄を扱う証券会社をお選びに...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年5月22日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
5月4週、東証1部の時価総額が591兆円となりバブル期を超えました。日経平均は20,264.41円を付けています。NY市場はSP500が史上最高値の2130.82ポイントを付けています。このように株価が上昇する中、原油価格も変化が訪れているようです。下図はNYのWTI価格(黄色)、NY金先物価格(ブルー)と商品指数のCRB指数の2014年12月22日~2015年5月22日の騰落推移です。昨年から大...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
海外ETFが買える証券会社7社比較、賢くお選びください
前回は日本のETFの内、長期投資家として東証で購入できるETFを著者の判断で選別いたしました。ストレスが無く売買できる日本の指標はTOPIX、日経225、JPX日経400、東証銀行業指数とTOPIX30で、条件付きではマザーズコア指数と日経300でした。外国株を対象としてストレスなく購入できる指標は、インド株式のCNX NIFTY、ロシアのRTS、ブラジルのボベスパ、そしてNASDAQ100で、条...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
MBA取得後の起業。経験、時間、お金の制約からのヒント。
MBAを取得した後のMBAホルダーの歩む道は人それぞれです。会社派遣で来た学生は、会社に戻りさらに重要な役職について活躍するでしょう。「あの人はMBAから帰ってきた。」と周りからのプレッシャーを受けながらも、頑張ってさらに上を目指していく事になりますね。 会社を辞めてMBAを取得した学生は、転職活動をすることになります。しかしながら、日本での転職市場は、いまだに厳しいものがあり、たとえMBAホ...(続きを読む)
- 川尻 秀道
- (留学アドバイザー)
2015年5月17日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
5月3週、今月に各国の株価は騰落が激しい展開ですが、5月14日にS&P500は最高値を更新翌15日も続伸しました。米国株価の上昇を受け世界各地の株価指数も上昇しています。下図は、日・米・独、過去一年のS&P500(紫色)の騰落推移と、日経平均225(黄色)、ドイツフランクフルトDAXの動きです。S&P500は力強さがありませんが着実に上昇して10%を超えました。フランクフルトDAXは本年に入り急騰...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産バブルはいつ崩壊するのか?
みなさん、こんにちは。不動産コンサルタントの巻口です。 今の不動価格は投資として適正か? 不動産投資をはじめる方にとっては、気になることだと思います。 「現在の価格」は過去の日本経済で言えばいつごろになるのか 日本経済研究所のデータと私の経験から語っています。 ●不動産取引が活発化!不動産バブル到来か? 自民党政権が発足した2013年より、不動産市場は急激に取引が急速に活発化し、 201...(続きを読む)
- 巻口 成憲
- (ファイナンシャルプランナー)
中国の景気減速が強まる(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
日本経済新聞は「中国の4月の新車販売台数は、 前年同期に比べ0.5%少ない約199万台で、 実質2年7か月ぶりのマイナスとなった。 また、1~3月の中国市場での スマートフォンの出荷台数は前年同期比4%減で、 世界最大の市場が6年ぶりに縮小した。」と報じました。 中国の新車市場は、 マイカーブームを支えに、昨年前半まで1ケタ台後半から 2ケタ台の高成長が続きましたが、 景気減速が鮮明...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
私の不動産投資、必勝パーターン1
現在、私は家賃収入のみを資源として生活できています。 この様なレベルのみで成功した今だから言える必勝パターンをお伝えします。 前職はカメラメーカーに勤務していたサラリーマンでした。 このサラリーマン時代に不動産投資を開始しまして、 東京中心に4棟の木造アパートを取得後、会社を退職して2007年に専業大家業となりました。 現在は、大家業を営みながら、私の成功事例と学びをサラリーマンさんに伝...(続きを読む)
- 大長 伸吉
- (不動産投資アドバイザー)
シニアの資産運用ETFの主なデメリットと東証上場ETFを売買高で選別
前回は米国と日本のETFマーケットの違いを説明いたしました。今回は日本市場=東京証券取引所に上場する投資信託=ETFを、一日の売買高により、選別いたしました。既にご紹介しました通り、ETFは分かりやすさ・低コスト・分散投資等々に優れた商品で、長期投資に優れた商品です。ただし、デメリットもあります。■ETFは通常再投資が出来ません。⇒シニアにはメリットにもなります。投資信託であれは、再投資口を選ぶと...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
相続セミナーを6月13日に開催します
『相続セミナー開催のお知らせ』 このたび、ミニミニ中央管理部にて相続セミナーを開催することになりましたのでお知らせいたします。 ●日時:2015年6月13日(土)13:30~16:50 ●会場:株式会社ミニミニ中央 東京駅前店 研修室 東京都中央区八重洲1-9-13 八重洲駅前合同ビル8階 ●定員:15名(先着順) ●講座内容 第1部 13:30~14:30 ...(続きを読む)
- 立木 康夫
- (宅地建物取引士)
シニアの資産運用 日本のETF(上場投信)マーケットで買えるものは少ない
前回は拡大しているETF(上場投資信託)の歴史と拡大要因について述べました。今回は日本のETFの現状を説明いたします。■日本のETFの現状日本で取引量の多いのは、投機的な銘柄で、長期保有商品は少ないのが現況です。東証ETFスクエアの記載内容を確認しますと、2015年3月末時点で、世界有数(アジア№1)の東京証券取引所に上場しているETFは3月末時点で180本という少なさで、ETFと同じように取引で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
上場投資信託(Exchange-Traded Fund )のマーケットが急拡大した要因
前回のコラムで、シニアの資産運用には上場投資信託(Exchange-Traded Fund )が適しているとしてお勧めしました。今回は世界的に急伸しているETFの歴史と仕組みについて説明いたします。■最初の上場投資信託=ETFと現在のマーケット規模上場投資信託(ETF)が初めて上場されたのは1987年にカナダのトロント証券取引所です。トロント証券取引所が建設と不動産業種を除く大型株35銘柄から算出...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率2015年5月8日(金)
5月第一週は騰落が激しい週になりました。日本株は4月末から20,000円を割り今週末は19,379.19円で20,000円回復の見通しが見えていません。下図は、日本の3市場(東証一部=TOPIX=黄色、ジャスダック=ブルー、マザーズ=紫色)の過去一年(2014年5月8日~2015年5月8日)の騰落推移です。TOPIXは昨年10月から上昇を続け25%超をつけています。ジャスダック指数は昨年5月に急騰...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
世界の株式時価総額9000兆円(保険の見直し・山下FP企画・西宮)
日本経済新聞は、 「世界の株式市場の時価総額の合計が 4月末に75兆ドル弱(約9000兆円)に増え、 最高を更新した。 主要国の金融緩和などを背景に 日本や米国、ドイツなどで歴史的な 株高になり、世界の国内総生産(GDP) 合計(74.7兆ドル)に匹敵する額に膨らんでいる。」 と報じています。 時価総額とは、 個別企業の株価に発行済み株式数をかけて 算出するもので、株式市場に流入するマ...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
シニアの資産運用はコストと手間の観点からご自身で行うのがベストです。
シニアの方が金融機関に相談に行かれると、現役時代よりも収入が減少するので、大きな損失が出ないような、バランス型の投資信託を薦められることが多くなります。確かに、大きな損失を抱えない為にも、資産配分に留意して、ご自身のリスク許容度に合わせた、アセットアロケーション戦略が必要になります。と、同時に、コストが低い運用も考慮することが大切です。というよりも、低コスト運用は成功する秘訣でもあるからです。■ア...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ポートフォリオにおける日本株の分散について考える
前回までのコラムで、国際分散投資=アセットの分散について説明いたしました。今回は、アセット内(株式)での分散について、どの様にすれば、より分散が図れるのかを説明いたします。日本株式への投資を考える際、通常は3通りの方法が考えられます。1.個別株式を購入する方法です。 上場企業であれば、上場している取引所で、証券会社を通じて買うことが出来ます。 購入の際には、購入金額の他に売買手数料が発生します。口...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
アジアMBAのススメ:アジアでキャリア構築を目指す人へ
中国をはじめ、香港、シンガポール、ベトナム、ミャンマーなど、アジアは今急成長を続けている大変重要な市場です。そんなアジアのビジネススクールでMBAを取得することは、まさにリアルタイムでスリリングなビジネスの現場を体験する絶好の機会になります。アジアのMBAプログラムも世界に注目され2014年2014年 Financial TimesのTop100ランキングに、中国4校、香港2校、シンガポール2校、...(続きを読む)
- 川尻 秀道
- (留学アドバイザー)
2015年4月30日(木) 株価指数・長期金利・商品先物価格月間騰落率
今月末のNYダウ(前日比-195.01㌦)と日経225(前日比-538.94円)は大きく下げました。米国の景気が減速気味であることと、各社の業績が期待を下回ったものであったためです。また、日経平均はゴールデン・ウィークを迎え、2日~6日の間のリスク回避(突発的な事態)もあり、利益確定の売りが出たと思われます。本日から5月に入りました。「株は5月に売れ(Sell in May and go away...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
資産形成に役立つ外貨建て生命保険の基本
ファイナンシャルプランナーで婚活アドバイザーの本森です。今回は老後に向けた資産形成に役立つ外貨建て生命保険についてご案内します。 【外貨建て生命保険とは】外貨建て生命保険とは、保険料の支払いや保険金や解約返戻金などの受け取りを外貨で行う保険です。日本円で運用するより高い利回りが期待できる一方、為替手数料がかかるなどの注意点もあります。基本的な仕組みは、外貨で払込や受け取り、運用を行う以外は円建て(...(続きを読む)
- 本森 幸次
- (営業コンサルタント)
住宅資金(9)住宅ローン減税を利用しよう(山下FP企画・西宮)
住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 2014年4月から拡充されました。 2017年12月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 10年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 1%税額控除が受...(続きを読む)
- 山下 幸子
- (ファイナンシャルプランナー)
フィットネス業界の「普通」じゃない「普通」
こんにちわ 今日も気持ちの良いお天気ですね♪ 自然と動きだしたくなるのは やはり動物だからでしょうか? スタッフに日頃 話をすることですが 「普通」じゃない結果を出したいのなら 「普通」じゃない思考と行動をしよう!!と いつも書いている通り 「普通」の行動をしたら 「普通」の結果が待っているだけ しかし フィットネス業界のおかしな点は 社会人として「普通」のことをしていると ...(続きを読む)
- Style Reformer 小林俊夫
- (ピラティスインストラクター)
アメリカMBAのススメ:ビジネスの国で2年間じっくり学びたい人へ
アメリカはMBAの発祥の地であり、Financial Times誌などが発表する世界MBAランキングでも多くのアメリカのスクールが上位にランクされています。そのため、ランキングや知名度を見て「MBAといえば、アメリカ。」という人がいまだに多く、数多くの出願者がアメリカをMBA留学先として選択します。 ◆アメリカMBAの特徴 ●通常期間は2年ヨーロッパ諸国、オーストラリアなどのビジネススクール...(続きを読む)
- 川尻 秀道
- (留学アドバイザー)
老後資金の資産形成と投資の基礎知識、資産配分とリスクについて
前回のコラムで、老後資金の目標額が設定された後に考えて頂きたいのが、ご自身のリスク許容度(通常は損失量)です。例えば、資産形成の期間単年度でも損失が出るのが「嫌」、元本保証を求めるのであれば、定期預金、日本の個人向け国債、等、限られた資産で運用しなければなりません。しかしながら、このようなリスクフリーと考えられている商品も、インフレリスクには弱いのです。それでも、日本の定期預金1年もの金利は、イン...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
欧州の株価指数に連動するETF買付は3大ネット証券でも困難
今月は資産運用のコラムで、海外各国の株価指数に連動するETFについて述べています。現在大手3ネット証券(SBI証券、マネックス証券、楽天証券)では、海外ETFの紹介に力を入れ、多くの海外ETFが紹介されています。2015年4月15日現在 3社のHPで確認するとSBI証券は 米国市場、中国(香港)市場、韓国市場に上場する約170銘柄。マネックス証券は 米国ETFが138銘柄、中国ETFが45銘柄。楽...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年4月17日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
今週17日は欧米の株価が急落、ギリシャの6月末破綻とユーロ圏離脱懸念、中国当局が機関投資家への貸株を認めるとの発表による需給不安、米企業の業績発表が低調であったためNYダウは-279.47㌦下落、終値は17826.30㌦と再び18000㌦を割りました。NASDAQ総合指数も5000ポイントを割っています。また、私が捉えている指数のうち、ヨーロッパの指数は20指数全て下落、北米・南米の11指数も17...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ベンチマークとの比較と対応例、海外インデックスETFの変更
々回のコラムで海外市場のインデックスとの比較と、対応について述べました。ETFの多くは指数に連動するものが多いのですが、上場している取引所と購入する投資家の居住地によって、為替の変動に大きな影響を受けます。例えば、米国の取引所に上場している欧州国株式のインデックス(MSCI英国等)に連動するETFを日本の投資家が購入するケースでは、米ドルとポンドの為替変動の影響を受け、且つ、米国の投資家の英国株へ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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