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ポートフォリオにおける日本株の分散について考える

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資産運用の原則 資産配分(アセットアロケーション)

前回までのコラムで、国際分散投資=アセットの分散について説明いたしました。今回は、アセット内(株式)での分散について、どの様にすれば、より分散が図れるのかを説明いたします。
日本株式への投資を考える際、通常は3通りの方法が考えられます。

1.個別株式を購入する方法です。
上場企業であれば、上場している取引所で、証券会社を通じて買うことが出来ます。
購入の際には、購入金額の他に売買手数料が発生します。口座を開設した証券会社によっ
て毎年の口座管理料が発生します。ネット証券の多くは口座管理手数料をゼロとしてい
ます。
この方法で資産の分散を図るには、規模別・業種別等々を勘案しながら、個別銘柄をセレクトするという行為をご自身で行う必要があります。

東京証券所一部だけで上場企業数は3482社(2015年5月1日現在)あります。
市場別では、東証2部、ジャスダック、マザーズ、名証などもあり、
この中から資産分散のためにバランスを考えた配分で買付を行うのは、大きな仕事量になります。
また、業種分類だけで33業種になりますから、1業種1銘柄を選んでも33銘柄になり
資金も大きな金額になります。
例えば、2015年5月7日の終値で、新日鐵住金の本日の価格は311.7円、購入単位は1000株ですので、311,700円+諸費用。ソフトバンクの場合には100株単位で購入できますが、株価は7,229円ですので、722,900円+諸費用がかかります。33業種そろえるのは大変な費用になります。但し購入後の保管コストはゼロ又は主として3,240円から5,400円程度で済みます。購入・保管・売却のコストとしては比較的小さな負担で済みます。

2.株式を対象とした投資信託を購入する方法があります。
なお、株式投資信託と呼ばれている投信の中には債券等のみで、株式の保有がないものがあります。株式の保有が出来ると届け出ている投信は株式投資信託に分類されますので、
目論見書等でご自身が意図する銘柄を対象としているかは目論見書等で確認する必要があります。
なお、2015年3月現在株式投信(ETF含む)は5,335本ありますので、どの様に選ぶかを工夫が必要です。分散という観点からはETFを含む投資信託がお勧めです。投信の中には買付手数料がゼロで、信託報酬も比較的安いインデックスファンドがあり、証券会社によっては1銘柄1,000円、1回の買い付けが5,000円から取引できるケースもあります。
少額で分散投資を行う場合にはお勧めします。

投資信託は銘柄ごと取扱い金融機関が決まっています。購入を希望するファンドを取り扱う金融機関で購入いたします。
購入の際には、a.買付手数料が必要で、保有している間はb.信託報酬が日々かかります。また、売却する際に、c.信託財産留保額を引かれて払い戻しされる投信もあります。
この図式は下図の通りで、株式、上場投資信託(ETF)に比べ格段にコストがかかります

150507投信コスト構造イメージ

3.投資信託の内、証券取引所に上場している上場投資信託(ETF)を購入する方法があります
2014年12月現在日本株を対象とするETF(上場投信)は90銘柄です。
例えば、東京証券所にはTOPIXに連動する上場投資信託(ETF)が4銘柄上場されていますし、日経225平均に連動する上場投信(ETF)も8銘柄上場されています。株式を対象とするETF(上場投信)は2015年3月
保有するには、証券会社を通じて証券取引所で購入しますので、証券会社が設定している売買手数料と保有期間は信託報酬がかかります。株式よりは売買・保管コストは高いのですが、信託報酬が低い為、通常の投資信託よりも長期的にはコスト負担は小さくなります。

株式、上場投信(ETF)、投資信託の対比が下表です。
150507株式ETF投信比較表
文責
FP学会会員
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー
オフィス マイ エフ・ピー 代表 吉野 充巨

【保有資格】
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP®
プライマリー プライベート バンカー:日本証券アナリスト協会認定
宅地建物取引主任者 (東京)第188140号
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー&登録講師

独立系顧問料制アドバイザーとは
http://www.officemyfp.com/komonryouseiadviser.html

『このコラム又は回答は、投資判断の参考となります情報の提供を目的としたものであり、有価証券の取引その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。
投資による損益はすべて読者・ご相談者ご自身に帰属いたします。
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