Tweet
- 山下 幸子
- 独立系FP事務所山下FP企画 代表・株）エイム西宮オフィス代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
日本経済新聞は、
「２０１５年度の上場企業の配当総額は、
過去最高だった２０１４年度を５～６％上回り、
初めて１０兆円を超える見通しで、配当の増加は、
今春に相次いだ賃上げの動きとともに、
国内消費を下支えしそうだ。」と報じています。
企業が配当を増やすのは、好調な業績が背景にあります。
３月期決算の企業では今期、配当の原資となる純利益が、前期比１３％増と過去最高となる見通しです。
株主還元には、現金を直接支払う配当と、
資本市場で流通する株式数を減らし
一株当たりの価値を高める自社株買いの
二つの方法があります。
最近は、好業績と株主重視経営の観点から、
両方とも活発に実行されています。
企業は成長に向けた投資にも積極的です。
決算で設備投資の計画を示した１７８社の集計では、
２０１５年度は一割強増える見通しです。
また、研究開発費については、
開示した９４社で６％増となり、
医薬品や自動車関連で積極的に積み増しています。
株式の直接保有と投資信託をあわせると、
個人投資家は、上場企業の株式の約２４％を保有しています。
配当総額が１０兆円になれば、
単純計算で個人に約２兆４０００億円の現金が入ることになり、
これが、国内消費を下支えしそうです。
