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2015年4月17日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率

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今週17日は欧米の株価が急落、ギリシャの6月末破綻とユーロ圏離脱懸念、中国当局が機関投資家への貸株を認めるとの発表による需給不安、米企業の業績発表が低調であったためNYダウは-279.47㌦下落、終値は17826.30㌦と再び18000㌦を割りました。NASDAQ総合指数も5000ポイントを割っています。

また、私が捉えている指数のうち、ヨーロッパの指数は20指数全て下落、北米・南米の11指数も17日はすべて下落しました。

一昨日16日にOPEC(原油輸出国機構)は月間市場報告で、米国の原油精算ブームが終わるとの見解を発表しています。これはOPECが減産せずに教習を続けたため、原油価格が急落、米国のシェールオイル採掘企業の採算悪化で稼働数が減少しており、米国の原油生産量の減少が近いとの見方からです。

下図は、年初からのNY市場のWTI原油(黄色)、金先物価格(ブルー)、CRB指数(紫)の騰落推移です。期間は2014年12月22日から2015年4月17日です。
年初から期20%近く下落後2月には-5%レベルに戻した後3月に再度下げて、3月17日に今年最安値の43.46㌦を付けた後上昇を続け17日には55.74ドルまで回復し、ICE北海ブレント原油も63.45㌦まで回復しています。
このため原油安を享受していた企業の業績悪化も予想されています。

150417NY原油NY金CRB指数年初来騰落推移

先週は地域別に極端な動きになっていますが、グローバルに見ると、オールカントリー指数は-0.44%と小幅な下落です。先進国のワールドインデックスも17日の動きは大きかったのですが、週初めは上昇していましたので、小幅な-0.59%の下落です。一方エマージング指数は0.78%の上昇です。
地域では、アジア・太平洋地域が0.90%の上昇、ヨーロッパのSTOXX600は-2.24%の下落、中東・アフリカのブルンバーグGCC200指数は2.47%上昇しています。

米国の株価下落により、シカゴVIX(恐怖)指数は先週末12.58㌽から13.89㌽へ上昇しています。この数値を見る限り、市場は落ち着いた対応と思います。

日本株は日経平均が終値ベース20,000円を超えられません。中国の景気減退、米国も回復が遅れる懸念などを受けて、一気に20,000円台への移行にはなりませんでした。
先週の日本株は大型株が上昇、新興・小型株が上昇という状況でした。日経平均は-1.28%の下落、TOPIXは小幅な-0.05%下落、ジャスダック指数は0.72%上昇、マザーズ指数2.41%の上昇です。東証リート指数は-0.76%の反落です。

★主要株価指数月間騰落率
捉えている先進国の株価指数の内、欧米の株価指数全てが下落するという、先週とは真逆の展開になりました。

150417先進国株価指数週間騰落率

先進国の中で上昇した1位はイスラエルのテレテレアビブ100指数で、2.46%の上昇、2位は日本のマザーズ指数で2.41%上昇、3位がシンガポールのSTIで1.52%上昇です。

下落した1位は好況を感じていた、ドイツのフランクフルトDAXで-5.54%下落、2位はポルトガルのISEQ指数の-3.75%、3位はイタリアのFTSE MIBで-3.49%、4位がスペインのIBEX35で-3.32%と南欧諸国になりました。

トップ同士の差は8.0㌽差です。

150417新興国およびフロンティア国株価指数週間騰落率
新興国・フロンティア諸国は先進国とは異なり、上昇した国が多い週でした。
上昇1位は、アラブ首長国連邦のドバイ金融市場総合指数が8.68%の上昇、2位はバブルが懸念されている中国の上海総合指数で6.27%上昇、3位は韓国総合指数の2.67%でした。

下落した1位はギリシャで、債権国1位のドイツと同様の-5.96%下落、2位はバーレーンの全株指数で-3.14%、3位はインドのムンバイSENSEX指数の-1.51%でした。
トップ同士の差は14.64㌽と大きなものになりました。

★10年国債利回り(長期金利)

150417主要長期国債利回り週間変化

今週は南欧諸国と北欧と米国の利回りに顕著な動きが見とれます。南欧はギリシャの影響で利回りが上昇(国債価格は低下)し、日・米・豪・北欧は利回りが低下(国債価格は上昇)しています。ギリシャ危機の再燃が頭の片隅をよぎります。

★商品先物価格及び商品指数

150417主要商品先物価格および商品指数週間騰落率

金を始めとする貴金属は小幅な低下。
非鉄金属では、ロンドンのアルミ価格が2.83%上昇しました。
原油は先週に続き上昇しています北海ブレント、ドバイスポットは9%を超える上昇です。
穀物ではシカゴの小麦が-6.08%低下しています。
CRB指数は3.14%上昇しています。

文責
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨

FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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