「対価」を含むコラム・事例
829件が該当しました
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定期借地権付建物の場合の住宅ローン(権利金方式)
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取引先の従業員等に支払う情報提供料等
仲介業者やコンサルティング会社等といった情報提供等を業とする者から、新規顧客情報の提供を受け、その対価を支払うといったケースがあると思います。
この場合には損金として処理されます。
また、情報提供等を業とする者以外、例えば既存の取引先からも新規顧客情報の提供を受け、情報提供料等の名目で対価を支払うケースもあると思います。
情報提供等を業としないものからの情報提供等に対する謝礼として渡す金品は...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
著作者の伝達権（著作権法２３条２項）とその制限（３８条３項）
著作権法 （公衆送信権等） 第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。 ２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。 （営利を目的としない上演等） 第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ケネディ「大統領就任演説」に学ぶプレゼン
「ニュー・フロンティア精神」や「アクティブ・シチズン」で有名な ケネディの演説です。 特にこの大統領就任演説では次の内容が有名です。 ”祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、 あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい” そして、この演説により、多くのアメリカ人が影響を受けました。 アナタも、ケネディ「大統領就任演説」にプレゼンの極意を学んでください。 ...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】
【確定申告質疑応答－2 高齢者向けの住宅と医療費控除について】 高齢者向け住宅の制度がいくつか法的に整備されています。 その中で、昨年から始まった『サービス付き高齢者向け住宅』に 対して支払う居住費は、医療費控除の対象にはなりません しかし、制度によっては居住費そのものが医療費控除の対象になる 場合もあるので、確定申告の際にはご注意ください 高齢者向け介護施設の種類別に、医療費控除の対象とな...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
商標の先使用権・中用権
商標の先使用権・中用権 商標法 （先使用による商標の使用をする権利） 第三十二条 他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際（第九条の四の規定により、又は第十七条の二第一項若しくは第五十五条の二第三項（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
喀痰吸引費用と医療費控除
喀痰（かくたん）吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。 この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。 これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
喀痰吸引費用と医療費控除
喀痰（かくたん）吸引とは、疾病等に伴い痰の吐き出しが困難となった患者に対して、医師が吸引機器を使用して実施する医療行為の一つです。この喀痰吸引行為は医師または看護職員による実施が原則とされていますが、一定の条件の下、医師等に代わって介護職員などでも行うことができます。これは運用上、容認されていたものですが、平成24年4月施行の改正介護保険法により、一定の研修を受けた介護福祉士と介護職員は喀痰吸引等...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国職務発明条例案のポイント
中国職務発明条例案のポイント
河野特許事務所 ２０１２年１２月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
中国国家知識産権局は職務発明に関する各種取り扱いを規定する職務発明条例案を公表した。現行専利法及び実施細則には既に職務発明に関する規定が存在するが(専利法第6条[1]等)、企業側と発明者側とのバランスが十分でないという問題があった。
そこで、発明者の権益保護に係る手続き及び実体内...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
あなたの最も身近にいる敵は？
安心 それが人間の最も身近にいる敵である とシェイクスピアは言うけれど 正に！！って感じですよね 人は「安定」とか「安心」を求めるけれど 「安定」している生活、「安心」な毎日というのは 悪く言えば 新たなことに挑戦していないとも言えるんですよね 挑戦をすれば 失敗をするかもしれない 現在の安定や安心が脅かされるかもしれない 大きな...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
割賦販売法の要点その４
（通常必要とされる分量を著しく超える商品の販売契約等に係る個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等） 第３５条の３の１２ 第３５条の３の１０第１項１号、第２号、第４号又は第５号に掲げる場合において、当該各号に定める者（以下この条において「申込者等」という。）は、当該各号の個別信用購入あっせん関係販売契約又は個別信用購入あっせん関係役務提供契約であって特定商取引に関する法律第９条の２第１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その３
第二節 個別信用購入あっせん 第一款 業務 （個別信用購入あっせんの取引条件の表示） 第３５条の３の２ 個別信用購入あっせんを業とする者（以下「個別信用購入あっせん業者」という。）と個別信用購入あっせんに係る契約を締結した販売業者（以下「個別信用購入あっせん関係販売業者」という。）又は役務提供事業者（以下「個別信用購入あっせん関係役務提供事業者」という。）は、個別信用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その２
第二章の二 ローン提携販売 （ローン提携販売条件の表示） 第２９条の２ ローン提携販売を業とする者（以下「ローン提携販売業者」という。）は、第２条２項１号に規定するローン提携販売の方法により指定商品若しくは指定権利を販売するため又は指定役務を提供するためカード等を利用者に交付し又は付与するときは、経済産業省令・内閣府令で定めるところにより、当該ローン提携販売をする場合における商品若しくは...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
割賦販売法の要点その１
割賦販売法 最終改正：平成二四年八月一日 （最終改正までの未施行法令） 平成２４年八月一日法律第五十３号 （一部未施行） 第一章 総則（第１条―第２条） 第二章 割賦販売 第一節 総則（第３条―第８条） 第二節 割賦販売の標準条件（第９条―第１０条） 第三節 前払式割賦販売（第１１条―...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ipad、企業が積極導入中！
おはようございます。ワクワクの和久井です！
先日、諏訪の講演会では企業のiPad導入事例に関して
かなりの時間を割いてお伝えしました。
というのも、iPadのようなスマートデバイスは、
ビジネスシーンで積極的に活用したいという現場からのニーズがある一方で、
企業側が導入に踏みとどまってしまう、といったケースが多々見受けられたからです。
また、業務効率化を目的にiPadを支給し...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
アフリカで考える（５） 壊れた窓から
☆☆-------------------------------------------- 「働く」を応援するシリーズⅤ アフリカで考える（ ５ ） -------------------------------------------☆ アフリカの小学校で 窓が壊れていた 校長先生が 「この窓を治す費用がなくて頭が痛い」 そう私たちに訴えた 『窓を治す費用がない』 問題...（続きを読む）
- 壷井 央子
- （キャリアカウンセラー）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法（重要事項説明、告知の義務）
土壌汚染対策法と宅地建物取引業法 （重要事項の説明等） 第三十五条１項 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用・投資に役立つ本紹介 専門家の予測はサルにも劣る
本日は、資産運用に役立つ考え方が載っている本として、ダン・ガードナー著、川添節子訳、「専門家の予測はサルにも劣る」 飛鳥新社刊 定価(本体1600円+税)を紹介します。 帯にも書かれているのですが、専門家の予測は チンパージが投げるダーツよりも当らない。トインビーだってド派手に外している。 外れ続ける予言、それでも信じる私たちの脳の動き・働きについて、これでもかというほどの事例が出ています。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
下請代金支払遅延等防止法
下請代金支払遅延等防止法 最終改正：平成二一年六月一〇日法律第五一号 （目的） 第一条 この法律は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法（研修）を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 独占禁止法の優越的地位の濫用と下請法 研修実施日 2012年9月18日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 大東 泰雄 弁護士（第二東京弁護士会） 近時の閉塞的な経済情勢のな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「会社法と税法 Part. 1」の研修を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 「会社法と税法 Part. 1」 研修実施日 2012年10月26日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) ［講師］ 原口昌之弁護士（東京弁護士会） 戸田智彦弁護士（東京弁護士会）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最近の法改正を踏まえた知的財産権ライセンス契約条項の見直し
第１ 最近の法改正を踏まえた知財ライセンス契約の見直し １、 特許権ライセンス契約 １- １ 許諾対象特許権 特許法３４条の３ （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独立・起業時のフランチャイズ加盟 検討のチェックポイント
独立・起業をしたいと考えた場合、まず最初に検討されるのがフランチャイズへの加盟でしょう。 自分自身も独立・起業を考えた時に、当時募集されていたあらゆるフランチャイズ・システムを検討しました。 また、独立後もクライアントの加盟の検討などにより、様々なフランチャイザー（以下、「本部」）を見てきました。 これらのことから、フランチャイズ加盟を検討する起業家のために、フランチャイズ事業検討のチェック...（続きを読む）
- 葛西 幸浩
- （経営コンサルタント）
退去時の原状回復費用の特約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは退去時の原状回復費用の特約について書きたいと思います。 以前、退去時の原状回復費用についてコラムを書いた時に、 原則として『経年変化および通常使用による損耗は貸主の負担で行い、借主は負担をしない。』と 書きました。 しかし、例外としての特約が認められて、上記の原則とは異なる特約を定めることができ、 実務では多くの管理会...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
素直さが一番！婚活もね。
こんにちは 東京・青山の結婚相談所マリーミー 代表、婚活評論家 植草美幸 です いつも思いますが、人間素直さが大事ですね。 素直ってところで何を言うのでしょうか？ 人から言われた事を、 単純にスルッと頭に取り込み、実行する事です。 こんなに楽な単純な事が、できる人とできない人がいます。 ではできる人はどんな人？ 一概には言えませんが、 先ずは、年齢...（続きを読む）
- 植草 美幸
- （婚活アドバイザー）
「中国の最新知的財産権法事情」（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産に関する研修会２０１１ 研修実施日 2011年10月13日開催 実施団体名 日弁連 ３、中国の最新知的財産権法事情 講師 城山 康文弁護士（第一東京弁護士会），中川 裕茂弁護士（第二東京弁護士会） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
図解 消費税法「超」入門、完
今日は、消費税法の勉強をしていました。 昨日までに、下記書籍を９１頁～おしまいまで読みました。 『図解 消費税法「超」入門 〔平成２４年度改正〕』 [単行本] 加藤 友彦 (著), 税理士法人山田&パートナーズ 単行本: 157ページ 出版社: 税務経理協会 (2012/6/29) 該当個所は、以下のとおりです。 「簡易課税制度」 「売上に係る対価の返還等をした場合の消...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ほしいほしぃ～～い！
◆欲しい欲し～～いって言ってもねぇ^_^; こんにちは。池津です。 こんな当たり前のことをわざわざ言うのはどうなのか・・・って感じですが、あんまりよくわかっていない方が意外と多いのね お話ししていて、「はぁ～～？？？」と思うことがあったので、あたりまえのこととは思いつつも書かせてもらいます^_^; 何かを得るためには、必ず何か対価を払うもんです。 ・遠くに旅...（続きを読む）
- 人と人のご縁を繋ぐ 仲人／池津 和子
- （婚活アドバイザー）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１５
本書の「生活用動産の譲渡」の部分（計１５頁）を読みました。 生活用動産の譲渡 所得税法は、資産の譲渡による所得についは原則として課税対象とするが、例外的に「生活に通常必要な動産」（所得税法施行令２５条）の譲渡益には課税せず（所得税法９条１項９号）、譲渡損もなかったものとして取り扱う（所得税法９条２項１号）が、「生活に通常必要でない資産」（所得税法６２条１項、所得税法施行令１７８条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１４
昨日は読書をせず、今日は早起きして、上記書籍のうち、 「非課税（所得）」のうちの「損害賠償金・慰謝料等」（所得税法９条１項１７号、施行令３０条）、（合計3１頁）を読みました。 本書も、残り約９９頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （非課税所得） 第九条１項 次に掲げる所得については、所得税を課さない。 十七 保険業法 （平成七年...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１３
今日は、引き続き、上記書籍の、「非課税所得」のうちの「関連者間の所得移転」（所得税法９条１項１５号、１６号）、 「損益通算」のうちの「損失の繰戻還付請求」（所得税法１４０条～１４２条）、（合計30頁）を読みました。 本書も、残り約１３０頁となりました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例） （非...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分減殺請求の対象
遺留分減殺請求の対象 減殺請求の対象は，以下のものです。 （ⅰ）遺贈（民法1031条） （ⅱ）相続開始前1年前までの贈与（民法1031条） （ⅲ）当事者双方が遺留分権者を害することを知ってなした贈与（民法1031条） （ⅳ）特別受益としての贈与（最判平成10・3・24民集52巻2号433頁） （ⅴ）不相当な対価による有償行為で当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺留分算定の基礎となる財産
2 遺留分算定の基礎となる財産 被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から，債務の全額を控除して算定されます（民法1029条）。 遺留分算定の基礎となる財産＝「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」＋「贈与した財産の価額」－「債務」 贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます（民法1030条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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