パナホームさんとタッグを組んだセミナー。「総予算で考える！失敗しない土地探しセミナー」会場も住宅展示場のため、セミナー後は住宅展示場を見学し、マイホームの夢を膨らませてみるのも良いかもしれません♪また、セミナー終了後は弊社代表藤森をはじめとし、経験豊富なスタッフが個別相談を承ります！なんでもお気軽にご相談ください。知識もつけることができ、まさに一石二鳥のセミナーですねo(^▽^)o以下詳細になりま...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１２月は長期の固定金利が低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１２月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

夏以降、ブログがあまり更新できないまま１１月を迎えてしまいました 今年もあと２ヶ月弱 そして、ここにきてセミナーのご依頼を多く頂いております 今月のセミナー１１本です （すでに１本終わりましたが・・・） 来年相続税の改正があるため、駆け込みセミナーが多いのかなと・・・ 今しかできないセミナーだったりするので、来るもの拒まず 全てお受けさせて頂いております 年末までラストスパ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１０月３１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合では追加緩和が実施されましたが、これは長期金利の低下を促すものであり、変動金利には影響がありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.2％、１５年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

  不動産取引に関して、以前に比べて明らかに業者に悪意のあるトラブルは減っていますが、 それでも未だに耳を疑うような無知・無謀な契約を推し進める業者もあるようです。   多くの不動産購入者は、不動産取引や宅建業法といったことに触れる機会も少なく、 それを生業としている宅建業者の言うがまま契約が進んでいることも少なくありません。   常識の範囲で進んでいれば良いのですが、相談を受ける中...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

   来年1月より相続税の増税が始まります。今まで相続税の課税対象ではなかった人が課税対象になってきます。特に都市部の地価が高い所では問題になってきそうです。そこで相続税対策が重要になってきます。変更点としては、相続税の基礎控除の引き下げ、相続税率の変更があります。相続税の基礎控除は「5000万円+1000万円×法定相続人数」が「3000万円+600万円×法定相続人数」に変わります。相続税率の変更...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

　銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１１月は固定金利が全て低下しました。 　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１１月の他行の金利でも同様だと思います。 　なお、ソニー銀行は返済額を５年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

                　　地震を予知する話           　　近年の災害の話                          　１               中国・地震を予知する話                 　２               中国・海城地震の予知に成功           　３               「空に起きる現象」   ...（続きを読む）

中舎 重之

（建築家）

*************************************************************************** 　【建築家が語るデザイン住宅】について 　設計事務所を開設して10周年を向かえたＤＥＮ設計、60組程度のクライアント 　の「家のデザインへの思い」と建築家の体験記をお贈りします。あまり知られていない 　「家づくり」に特化してお話して...（続きを読む）

森川 稔

（建築家）

いよいよ足場が外れました。 少しだけ残っていた板金工事も終わったようですね。   この足場は次の現場へと持って行きます。   次の現場周辺には、ご近所にご挨拶に周っては来ているのですが 南側の宅地は駐車場に利用しているようなので、十分気を付けるように と伝えてあります。   足場が取れてスッキリしましたので、いよいよ中の工事に入ります。   お隣さんは外構工事に入るのでしょう...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

世界各国地域9月の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年9月30日÷8月29日です。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)2014年9月は数々の不確実性の中で、株価、金利、商品価格等変化の大きな月になりました。欧州はスコットランドの独立投票、ウクライナ紛争の深化によるロシアへの制裁と合わせてデフレ懸念の台頭、中国経...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各国地域9月第四週の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年9月26日÷9月19日×100-100パーセントで表しています。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)今週は先週の株価上昇の昂揚から、米国・フランス・中東の国々のシリア・イスラム国地域への爆撃などから政学的リスクへの着目や、NYダウの行き過ぎ懸...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

世界各国地域9月第三週の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年9月19日÷9月12日×100-100パーセントで表しています。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)今週は9月18日のスコットランドの独立が否決され、世界中が安堵の中、19日にNYダウは17,279.74㌦で史上最高値を更新し、日本株も日経平...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【老人ホームに入居した場合の相続税の節税にご注意！！】 相続税を計算するに当たって、自宅の土地の評価については一定の条件を 満たす場合に限り、80％評価減できるという特例があります この特例を、『小規模宅地の特例』といいます。 平成25年度税制改正で、この小規模宅地の特例についても 改正がありました。 ただし、小規模宅地の特例に関する税制改正はいずれも税額が 引下げられる内容です。 そのひ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

土地を無償または固定資産税相当額程度の賃料で借りている場合、使用貸借契約とされ原則として借地権等の考慮をせずに自用地として評価することになります。 たとえば、別居している子供Ａが父から甲土地を借りてアパートを建設している場合、土地の固定資産税を子が負担していたとしても、相続が発生した場合は、甲土地の評価は貸家建付地として評価するのではなく、自用地として評価することになります。 つまり、貸家の事...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

相続税は、 遺産総額+みなしし相続財産－債務や葬儀費用＝課税価格 課税価格＞基礎控除額の場合、相続税の申告が必要 相続税が０円の場合相続税の申告は不要 ただし、相続税の課税価格を計算するときに、小規模宅地の特例を適用して土地の価格を減額し、その結果相続税額が０円となる場合には、小規模宅地の特例の適用を受けるために相続税額が０円でも相続税の申告が必要となります。 なお、小規模宅地の特例を適用せずに...（続きを読む）

谷内 修一

（税理士）

ご存知のとおり相続税では、宅地であれば市街地的形態を形成する地域にある宅地は路線価方式、それ以外は倍率方式によりその評価額が定められます。 そしてこの路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路）ごとに設定され、路線に付された路線価を基に、奥行価格補正などの修正を加えて計算されます。 というわけで同じ路線上は同じ資産価値と...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月７～８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。 　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

前回、新ファミリー一族の長期投資に耐えうる商品として、投資信託やETFをお勧めしました。本来は株式を紹介したいのですが、色々な本やネットで調べますと、企業の盛時の継続期間が30年に満たないという短いことが分かってまいりました。前回も紹介しましたが、100年以上の老舗企業は日本が全世界でダントツに多いのです。例えば、2006年までは世界で一番古い企業としてギネスに登録されていたのは、日本の金剛組(5...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

来年から相続税の改正され、 基礎控除の大幅な引き下げで増税となります。 しかし、減税となる改正もあります。 それが、小規模宅地等の減額です。 一定の居住用あるいは事業用の場合は 面積制限がありますが評価額から80%が減額されます。 これで相続税を支払わなくて済む人も多くいます。 平成27年からは居住用の面積が240平米から330平米へと 拡大されますので、広い土地を持ってい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回は、新ファミリー一族の一代目として、二代目やお孫さんに受け継がれる、長期投資の考え方を説明いたしました。また、時代に受け継ぐべき資産の例を紹介しております。ところで、資産を残す場合のメジャーは、インフレ率等物価上昇に耐えうるものでなければ、なりません。下図は、一代目が生まれた、1945年を起点とする食料品価格指数の推移です。資料は日本銀行の検索・グラフ化システムを使用しています。灰色の網掛けは...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続税は、亡くなった日の時価をもとに計算されます。 例えば、預金であれば亡くなった日の残高、株式であれば原則亡くなった日の終値など。   しかし、不動産の時価は、固定資産税評価額や公示地価などたくさんあります。 相続税の場合はどの時価でもいいというわけではなく、一定の評価方法があります。     （１）建物 固定資産税評価額で評価します。     （２）土地 土地は、宅地、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

世界各国地域8月第二週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年8月15日÷8月8日です。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)8月第二週の株価は、株高・債券高の状態です。たた、ロシアとの制裁の応酬で景気への影響が懸念されだした欧州、回復の進度が緩んできた米国、回復の足取りが停滞している日本などで、株価が上昇する中で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

「増税だ、増税だ」と騒いでいる金融機関や販売者の話を聴く前に、新ファミリー・一族で、下記の内容を点検ください。該当すれば相続税の対象額が低くなります。前回は、新ファミリーの相続に関わる、課税対象の正味遺産額と基礎控除等を紹介しました。実はその他にも、正味の遺産額が減額される制度が組み込まれています。例えば、小規模宅地の特例があります。今回の相続税改定は、増税の方向だけでなく、緩和の事項も盛り込まれ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

新ファミリー・一族の資産形成に関し、不動産投資をお考えの場合には、一代目と二代目のお話し合いで、下記のようなリスクをご検討ください。図は収入別に住居以外の住宅の保有割合です。新ファミリー一族は準富裕層加瀬多いので、きっとお考えになられた方も多いかと思います。私はある事情で親類のマンション3棟65室を管理・運営しておりました。そして、本人が亡くなった際に、内1棟(41室)を本人の借入金全額と共に引き...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）