２０１４年１０月の住宅ローン金利と今後の見通し

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。９月３～４日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.3％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（７月の中間評価でも大きな見通しの変化はありませんでした)

　次に長期固定金利です。１０月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.13％上昇の2.28％となっています。指標となる９月の長期金利が、中旬にかけて0.5％台後半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は米国経済の動向に左右される展開となりそうです。

　注目されていた、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は現在の雇用や物価見通しに慎重な姿勢を示した一方で、１５年と１６年の金利予想を引き上げるという、市場関係者にとっても難しい判断を迫りました。

　当初こそ、金利予想の引き上げが注目され米国の長期金利は上昇したものの、その後は早期の利上げ観測は後退したとの判断から、米国の長期金利は低下しています。

　日本でも、ＦＯＭＣ前に長期金利は0.5％台後半まで上昇していましたが、その後は米国と同じように低下し、現在は0.5％台前半まで低下しています。

　現状は日本や欧州が緩和的な金融政策を継続している中で、唯一金利引き上げに動こうとしている米国の動向を無視することはできず、今月２８～２９日に開かれるＦＯＭＣに向けて、再度思惑的な動きとなりそうです。

　これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.5％台半ばを中心とした値動きとなる可能性がもっとも高く、この場合来月の長期固定金利はほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、２日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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