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閲覧数順 2016年12月02日更新

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2014年11月の住宅ローン金利と今後の見通し

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 まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月31日に日銀で開かれた、金融政策決定会合では追加緩和が実施されましたが、これは長期金利の低下を促すものであり、変動金利には影響がありません。


 日銀は、2%の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月31日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を14年度は+1.2%、15年度は+1.7%、16年度は+2.1%(消費税率引き上げの影響を除く)と予測しているものの、16年度の大勢予測の幅が+1.2%~+2.3%と大きく、2%の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。(7月時点の見通しに比べて、14年度は-0.1%、15年度は-0.2%の下方修正)


 次に長期固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.03%低下の2.25%となっています。指標となる10月の長期金利が、0.4%台後半で推移したことが要因と考えられます。


 今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。


 10月31日の金融政策決定会合では、予想外の追加緩和が実施されました。マネタリーベース(通貨供給量)増加額の拡大や資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化などで、よりいっそうの通貨供給による物価上昇率の引き上げを狙ったものです。


 予想外の追加緩和に株式市場は大幅上昇で反応し、リスク選好から円安が進行、逆に長期金利は上昇する結果となりました。


 ただし、今回の追加緩和は現在の日本経済の現状に不安を持った日銀の焦りとも考えられ、株価の上昇や円安などは一時的なものと考えられます。


 一方で、長期国債の買い入れ拡大なども明記されていますが、現在の長期金利の水準が0.4%台とあまりにも低いため、ここからさらに一方的に低下するとは考えにくいのが現状です。


 これらを総合的に勘案すると、日本の長期金利は0.4%台を中心とした値動きとなる可能性がもっとも高く、この場合来月の長期固定金利はほぼ横ばいになるものと考えられます。


 なお、フラット35の金利は月初の第2営業日にあたる、5日に発表の予定です。

 

沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)

 

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