2014年09月19日週間 株価指数・商品先物価格・長期金利 騰落率 - 投資相談全般 - 専門家プロファイル

吉野 充巨
オフィスマイエフ・ピー 代表
東京都
ファイナンシャルプランナー

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2014年09月19日週間 株価指数・商品先物価格・長期金利 騰落率

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世界各国地域9月第三週の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。
騰落率の対象は原則2014年9月19日÷9月12日×100-100パーセントで表しています。
(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)

今週は9月18日のスコットランドの独立が否決され、世界中が安堵の中、19日にNYダウは17,279.74㌦で史上最高値を更新し、日本株も日経平均が6年ぶりに16,321.17円を付けています。

スコットランドの独立は否決されましたが、45%のスコットランド在住の人々が独立に賛成しました。今後のヨーロッパ各国の独立活動家の動きに水を掛けることが出来るのかが注目されます。あと数年間は火種が燻るのではないかと考えています。

とはいえ、今週はFOMCで米国経済の回復が確認され、米国の金利上昇観測からドルに資金が集まる形で、各国の通貨はドルに対して弱含みになりました。日本の円はその中でも最弱の通貨として円安が進んでいます。すでに円安では輸出量の回復が望めず、輸入品の価格上昇という日本経済への悪影響が出始めています。ただ、その中での株価上昇に私はバブル懸念が高まっています。

下図は、史上最高値を更新しているNYダウ(ブルー)と、円安に不安を持ち出したTOPIX(黄色)及びスコットランドの独立を回避した英国のFTSE100(紫色)の騰落推移です。
期間は2013年9月30日から2014年9月19日です。

3株価指数ともに7月末の急落から回復していますが、回復トレンドはTOPIXが急で、次いでNYダウ、そしてFTSE100の順です。NYダウとTOPIXは本年1月の高値をすでに超えていますが、英国FTSE100は横ばい状態です。これで、スコットランド独立があれば、急落・混乱の事態が発生したと考えます。

140919TOPIXNYDOWFTSE100

ひとまず、大きな危機を辛うじて乗り越えた1週間でした。
米国の景気が堅調に推移していますから、VIX(恐怖)指数は、先週の13.31から19日には12.11に下がりました。


オールカントリー指数は0.48%、小幅な上昇です。先進国の世界株価指数は0.63%上昇していますが、エマージング指数は-0.72%でした。地域では、ヨーロッパのStoxx600は1.23%の上昇、アジア・太平洋指数は-0.72%、中東・アフリカのブルンバーグGCC200指数は0.89%上昇しています。日本を除くアジア・太洋週諸国の株価は下げています。

日本の4指数及び東証リート指数、ともに上昇しています。

★主要株価指数週間騰落率
先進国の株価指数は日本を除くアジア株が下げ、欧州、米州の株価は上昇しています。
上昇1位は、日本の日経225平均で2.34%の上昇、2位はオランダのAEXで1.90%、3位は米国のNYダウで1.72%の上昇です。

下落した1位は、オーストラリアのASXで-1.72%、2位はカナダのS&Pトロント総合で-1.71%、3位はシンガポールのSTIで-1.21%でした。

騰落トップ同士の差は4.06ポイントでした。

140919先進国株価指数週間騰落率


新興国及びフロンティア諸国の株価指数はまちまちです。
上昇トップは今週もアルゼンチンのメルバル指数で4.77%の上昇、2位はバングラディシュのDSE Broad IDXで4.07%、3位はポーランドのワルシャワWIG指数で2.99%の上昇です
下落のトップはロシアRTSIで-3.55%、2位はベトナムのVN指数の-3.04%、3位はハンガリーのブタペスト証券取引所指数で-1.49%です。

トップ同士の差は8.32ポイントでした。

140919新興国およびフロンティア国株価指数週間騰落率

★10年国債利回り(長期金利)
米国景気の回復で、米国の金利上昇が予想されますが、当面低金利政策が続くため、各国の長期金利は低下しています(国債価格は上昇)。先週とは反転し、大陸ヨーロッパの国債の価格上昇(金利は低下)が目立ちます。

140919主要長期国債利回り変化率

★商品先物価格及び商品指数
今週、貴金属3品は続落しています。東京の金先物は為替の影響で上昇。また、非鉄金属も続落しています。

エネルギーは、NY原油、ICEともに小幅な反発です。ロンドンの天然ガスは、3.71%上昇しました。
シカゴの穀物市場3品共に下がっています。
CRB指数、日経商品指数17種は、ほぼ横ばいです。

140919主要商品先物価格騰落率

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文責
保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家。
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独立系顧問料制アドバイザー(商品を販売しないアドバイスの専門家)
吉 野 充 巨

FP学会 会員
プライマリー・プライベート・バンカー日本証券アナリスト協会認定
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R) 
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
http://profile.allabout.co.jp/w/c-64005/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/
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