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早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第4回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第４回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （3）疾病の診断および治療方法 疾病の診断および治療方法とは生きている人体または動物体を直接の実施対象とし、病因または病巣を識別、確定または除去する過程をいう。人道主義への配慮および社会倫理上の観点から特許を付...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
セミナーのご案内：中国特許の最前線★徹底解説
セミナーのご案内 中国特許の最前線★徹底解説 ～中国特許の実務ノウハウを詳解～ 開催にあたって 市場規模が大きく将来性の見込める中国で、特許の重要性が高まっています。模造品によ る被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント政策下、特許による保護は 他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新幹線技術で問題となったように中国 企業による特許戦略も活発化し、特許訴訟...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
受講生募集！『おこづかいゲーム』インストラクター研修＠東京
子どもの金銭教育に興味のある方、興味はあるけど何をすればいいかわからないと言う方私たちと一緒に活動しませんか？
NPO法人マネー・スプラウトでは各地で核となり、おこづかいゲームを通して金銭教育の普及活動を展開していただくインストラクターを募集しています。
（応募資格⇒ FPの資格取得者、または、取得予定の方）
研修日時：11月20日（日）10：00〜15：00
会場：東京都新宿...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第3回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第３回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．特許を受けることができない発明 専利法第25条は以下の6つの発明について特許による保護を排除している。 （1）科学的発見 科学的発見とは、自然界の中で客観的に存在する物質、現象、変化過程及びその特徴と...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第2回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Pマーク取得企業からの個人情報相談事例
先日、Pマークを取得している企業からこんな相談を受けました。 「うつで欠勤している社員の病状を知りたいので、その社員の 主治医に対して情報開示を求めることができるのか」 という相談です。 結論からいうと、 主治医に対して情報開示を求めることができます。 ただし、主治医は、情報開示にあたって個人情報の第三者提供に 該当するので、その社員の同意が必要となり、この同意が取得 できないと、情報開示が拒...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
評価証明（公課証明）とは？
一般の人はあまり目にする機会はないと思いますが、 不動産の税金上の評価額が記載された書面のことを 「評価証明」 と言います。この書面に記載されている税額に固定資産税率の1.4％と、都市計画税の0.3％をかけた金額が、 「固定資産税」 として1月1日時点の所有者に、納税通知書が届くことになります。 物件引き渡し時に、売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。納税通知書を売主さんが保管していれば...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
★１０・１１月キャリアカウンセリング日程決定！
皆さん、こんにちは！ 秋は各企業でも人事異動や組織変更などのタイミングで 皆さんの職場環境にも変化がある時期ですね！ そこで・・ 平日お忙しい働く女子の皆さま向けに、 １０月、１１月の休日を利用したキャリアカウンセリングの日程をご用意いたしました！ ★日程 １０月３０日（日） １１月２３日（木・祝日） ※詳しくは、サービス概要をご覧ください。 ●こんな方にオススメ ...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
ワンコインセミナー＋ワークショップ＠横濱元町
15名の建築家ギャラリーとしてスタートした横濱元町 AA STUDIO では、今週末下記のイベントを行います。
■横濱元町 AA STUDIOイベント１５日 「建築家と話そう！」鎌倉工房 藤本幸充 数々の賞を取得している景観豊富な建築家 藤本幸充氏。 木を力強く使う建築でとてもダイナミックなデザイン。でもご本人はきさくなやさしい方です。 是非、お気軽にご相談にいらしてくださいま...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
「建築家と話そう！」10月の予定
横浜を中心に活動している建築家のギャラリー AA STUDIO新築、リフォーム、インテリアのご相談など承っています。「建築家と話そう！」まずは建築家にあってみて、話を聞いてみる というスタンスで毎週末交替で相談会を行っています。勿論込み入った相談は有料になりますが、相談会は基本的にカフェで話すような気分でお話にいらしてください。10月の予定9日 マツイリミコさん（済み）１５日 藤本幸充さん 数々の...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
贈与税の非課税廃止の後でも相続時精算課税制度があります。
2011年の贈与税の非課税制度については、以前の記事でご紹介しましたが、
この制度は、今年で廃止されることが決まっています。
しかし、来年以降でも、引き続き利用できる制度が、
「相続時精算課税制度」です。
こちらは期間限定の制度ではありませんので、
２０１２年以降も利用が可能です。
制度の概要は以下の通りです。
☆対象となる贈与
６５歳以上の親から２０歳以上の子供への贈与。...（続きを読む）
- 奥山 裕生
- （建築家）
ISO２９９９０とは
１．ISO29990とは ISO29990とは、2010年8月30日に発行された、 非公式教育及び訓練における学習サービスの国際規格をいいます。 非公式教育とは、学校教育法以外の教育をいい、学習塾や語学学校、 民間の就職支援会社、資格取得学校などが該当します。 最近、この規格が、民間の就職支援会社、学習塾や語学学校等から 注目を浴びています。 そのわけは、厚生労働省が、国の求職者支援事業等に...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
【事例 1 債務超過でも正常な融資先と判断された事例】
【銀行交渉のポイント編】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行（信用金庫・地銀） が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。今回から、27パターンの事例を紹介します 中小企業の経営者の皆様におかれましては、御社の決算内容...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
田畑を売って宅地と建物建築費を手に入れた
アーバンビレッジの土地活用事例-１
「田畑を売って宅地と建物建築費を手に入れた」 ～ 等価交換による宅地と建築費の取得
農家のＡさんは、今年結婚する息子のため、そして将来生まれてくるであろう孫と頻繁に会うためにも、実家の近くに家を建ててやりたかった。
しかし、Ａさんの所有するのは田畑だけで、家を建てるための宅地が無い。
そして、田畑を造成して宅地にするための費用や、建物を建てる...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
鬼が笑うかもしれません。今年と来年これだけ違う。
長い不動産経験から肌感覚で情報発信！ 不動産市場は秋の商戦に入り、お休みともなるとあちらこちらで オープンハウスなどの売り出しをしています。 庶民の味方であったフラット３５の１％金利優遇が ９月３０日で終了してしまいました。 ７月末には住宅版エコポイントが終わり 住宅を購入するための特典がどんどん薄れてゆきます。 住宅版エコポイントに関しては、終了はしていますが ７月末までに着工し...（続きを読む）
- 久野 博
- （不動産業）
税額控除で、法人税の節税ネタです。
税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
フラット35Ｓ 復活？！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国土交通省は、９月末で申し込み受け付けを終了する「フラット３５Ｓ」の金利１％引き下げ措置について、今年度中に復活を目指す方針を明らかにしました。 ただし、適用対象を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
『平成２３年度税制改正より住宅取得等資金の非課税制度』
今日は住宅取得資金の贈与税の非課税制度についてです。 父母や祖父母等の直系尊属から住宅取得資金の贈与について 平成２３年１月１日以降の贈与にからは住宅の新築等【住宅取得等資金 の贈与を受けた日の属する年の翌年３月１５日までに行われたものに限る】 に先行して、その敷地の用に供する土地等を取得する場合のその土地等の 取得資金についても適用可能となりました。 今まで土地については建売住宅や分譲マンシ...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
新しいアイテム「ルーバー式玄関網戸」を近日より発売開始します
今年は省エネ効果や節電の話しもあり例年にないくらい売れた商品
「玄関網戸」ですが、弊社で取り扱うものは簡易的なものではなく
ルーバー式のセキュリティを確保した高級タイプの玄関網戸です。
キッチリ施錠もでき簡単にお掃除やメンテのできる優れ物です。
毎年進化し続けた最新モデルはオプション設定で換気フィルターや
小さなお子様のいらっしゃるご家庭では上部への補助キーもご用意
してい...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
表面利回りに騙されるな その１
不動産投資するのに重要な指針として利回りがあります。 一般に販売されている物件の利回り表示は表面利回りと言って、単純に年間賃料÷物件価格で表示されます。 実はこれでは本当の利回りはわかりません。 日々の管理費用、固定資産税などの出費があるためです。 これに対してＮＥＴ利回りというのは、収入に当たる年間賃料から管理に掛かる費用や固定資産税などを差し引いた実際の収入を物件価格に物件を取...（続きを読む）
- 西原 雄二
- （不動産業）
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか
雇用促進計画は、いつまでに提出しなければなりませんか 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年の数少ない税制改正に雇用促進税制があります。 この税制は、既に始まっていて適用を受けるためには雇用促進計画を 提出しなければなりません。 そのものこの税制の適用条件は中小企業であれば ・従業員が2名以上増加すること ・従業員が前年度末従業員数の10％以上増加すること の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？
他よりも安い家賃で、家族に賃貸マンションを貸すと課税される？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 不動産賃貸業を営むAは、大学を卒業しても就職先がなかなか決まらない 長男Bのために、A所有の賃貸マンションの1室を他の入居者よりも 有利な条件で貸すことにしました。 そこで、家賃は通常は12万円ですが、固定資産税の月割額である4万円で 貸すことにしました。 さて、この場合長男...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナーのご案内：中国特許の最前線★徹底解説
セミナーのご案内 中国特許の最前線★徹底解説 ～中国特許の実務ノウハウを詳解～ 開催にあたって 市場規模が大きく将来性の見込める中国で、特許の重要性が高まっています。模造品によ る被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント政策下、特許による保護は 他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新幹線技術で問題となったように中国 企業による特許戦略も活発化し、特許訴訟...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「客を持っている」は重要ではない！？
不動産の売却でお問い合わせの電話をいただく際、第一声で 「おたくの会社で、お客様を持っていますか？」 とヒアリングしてくる方が多くいらっしゃいます。 私は、間髪いれず 「いえ、そのようなお客様はいませんが…」 と答えます。 このやり取りで、8～9割の方は終わります。 一般の方が、ご自身が所有されている不動産を売却される際、 ‘自分の所有している物件を限...（続きを読む）
- 中石 輝
- （不動産業）
上位表示実験のその後はどうなったか。。。
9月を満喫している芳川です。(*^^)v 9月は僕にとって年間を通じて最も好きな月！！ 昼は夏を、朝晩は秋を感じることができるのがいいんです。 こないだ日曜日は海で日光浴、月曜日は十五夜で月光浴を楽しみました～～(^^♪ さて、もうDVDをご覧になった方はご存知と思いますが、僕は３つのキーワードで上位表示実験を行いました。 ３つのキーワードいずれも月間検索...（続きを読む）
- 芳川 充
- （ITコンサルタント）
調整対象固定資産の仕入税額控除の調整
消費税では、固定資産を購入した場合には、購入した年に全額が仕入税額控除されます。会計では、期間を通じて減価償却費として費用計上をしていくことになりますので、会計で費用処理する時と消費税の仕入税額控除の時は異なります。しかし、固定資産のように長期に渡って使用するものについて、その購入時点の状況や用途で仕入税額控除を行ってしまうのは問題があるということで、課税売上割合が著しく変動した場合や固定資産の用...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
死亡保険 ２．お子様がいらっしゃらないご夫婦
お子様がいらっしゃらないのであれば、あまり大きな死亡保障はあまり必要ありません。 健康なうちに一生涯の医療保険と、万が一亡くなった場合の葬儀代程度の死亡保障だけは、準備したほうがいいと思いますよ。 とりあえず共済で安く、という考えもありますが・・・・ 共済の問題点は、医療の保障が一生涯ではありません。 例えば、国民共済の場合、最長85歳まで、伸ばせますが、毎月2500円支払って、入院日額も...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第５回）
米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第５回） ～IDS提出基準の大幅見直しへ～ Therasense, Inc., et al., Plaintiffs Appellants, v. Becton, Dickinson and Company, et al., Defendants-...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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