税務・確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (9ページ目)

前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。 自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い・借入利息は現在が最低、これより下がることはない・消費税が増税にな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税率が減税となりました 改正の概要 国際的に見ても高いと言われていた法人の利益に対して課税される法人税率が23年の税制改正によって改正されました。減税により国内企業の国際競争力を強化するとともに、外資系企業の進出を促進するという目的があります。一方で、法人...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する税金は個々の所有者にとってとても大きな意味を持ちます。投資用の不動産にしろ居住用自宅にしろ常にコストはかかり続けます。利回り計算や資金繰りを考える上でも本当に重要な意味を持つのです。さらに所得と異なり、所有者の状況に影響されず課税されるのもポイントです。所得は出たりでなかったりがありますが、所有は関係ありません。税収の安定を図るという意味では、所有に対...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 当初申告要件という言葉は聞いたことがない方もいるかも知れませんが、税務上のいろいろな規定の適用を受ける際に、最初に提出した申告書に金額等の記載が条件とされているものをいいます。 具体的に説明をすると、例えば外国税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は地方税について考えてみます。 所有に対する地方税というと、固定資産税や自動車税があります。これらの税金を課税強化することで地方税収が改善…と言いたいところですがおそらく実現化はしないかと思われます。 例えばですが。不動産を所有し続けることでの税金が今の倍になったらどうなるでしょうか？まず自宅を購入する人は激減するかと思われます。家は買ったらオシマイ、ではなく...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得を中心とした課税体系が税収の不足を招いています。対策としては景気を上向かせて各納税者が利益を出せるようにして所得課税を増やす、というのが本来のあり方です。 とはいえ、景気回復をやろうと思って簡単にできるものでもありません。過去二十年程度、日本はず～と不景気の最中で苦しんでいます。こうなると課税対象をずらすという方法論が脚光を浴びてきます。最近消費税の増税が検討...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得、所有、消費と３つの課税対象について簡単に触れてきました。 現行は所得が中心であることは既に紹介しました。この体制について変更が必要ではないか？という議論は常になされています。所得が出しづらい経済環境が続いていることが原因の一つです。今より２０年ほど前までは日本も比較的好景気に湧いていました。必然的に所得も個人法人問わず出ており、そこに対して課税していればそれ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

税務大学校は、例年11月に開催していた無料の公開セミナーを 6月6日(水)～7日(木)に開催することを公表した。 http://www.nta.go.jp/ntc/koza/index.htm   6日13時45分～15時10分 最近の経済情勢と税制について ―組織再編税制・貸倒損失の適用を中心に― 東京国税局調査第一部調査審理課長　丸山　慶一郎　氏   6日15時25分～16時...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

荒川区には、経営者のご子息等の事業後継者が、互いに刺激しあい、 ともに学び、後継者としての気概や資質を高めあう支援組織がある。 荒川区産業経済部経営支援課が行うＭＡＣＣプロジェクトの中に 組織される“あすめし会”がそれである。   昨年度までの2年間、コーディネーターの豊泉先生を中心に、 お互いに学び、高めあってきた若手経営者ないしその卵たちは、 今年度より一本立ちし、コーディネータ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

復興財源確保法では、復興財源として復興特別法人税と復興特別所得税を課すこととされています。これに伴い、所得税の源泉徴収義務者は平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税の徴収義務を負うこととなります（復興財源確保法２８）。http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/in...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

今夜の青山学院大学大学院の講義から本年度の大学での講義が始まる。 文科省から各曜日前後期各１５コマを確保することを言明されたらしく、 祝日にも講義が割り当てられたり、土曜日の振替授業があったりと、 私が大学生だった頃と比べると、様変わりした感じがします。   今年は月曜日1限国士舘大学21世紀アジア学部税法（鶴川校舎）、 月曜日3限国士舘大学文学部法学（梅が丘校舎）、 月曜日4限国士...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は現行で課税の中心となっている所得について。所得を課税対象とする税金で主なものは次の通りです。 ◯国税グループ所得税（個人に対するもの）法人税（法人に対するもの） ◯地方税グループ住民税（個人も法人もあり）事業税（基本的には法人の儲けに対して課税） これらは個人や法人が色々な活動を通じて出した利益に対して課税をしてきます。節税と言われるものの大半は、この利益を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。所得と所有、消費が課税対象となっていることを紹介しました。 まず現行の課税体系について確認をします。現在は所得を中心とした課税体系となっています。所得、つまり利益に課税をすることで国や地方は税収を得ているのです。 しかし、過去２０年ほどに渡って続いている不況の結果税収は目減りしています。どこの企業も利益が出せなくなっているからですね。作れば売れる、という時代が過ぎ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。公認会計士の岸井です。 だんだん雲行きが怪しくなってきました。嵐がそこまで来ています。早く帰れる人も、帰れない人もお気をつけて！ さて、先週、労働者派遣法が改正されました。主な改正点は以下の通りです。 日雇派遣の原則禁止日雇派遣とは日々または30日以内の期間を決めて雇用する労働者派遣を言います。改正案では当初、2カ月以内とされていましたが、最終的には30日以内となり、禁止の範囲が狭まり...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

前回からの続き、消費税について。法人を設立した当初に影響する話を紹介します。 これまで紹介したように基本の考え方は・過去の売上額によって当期の納税義務を判定するというものでした。ですので、過去の売上が存在しない設立当初には納税義務が発生しなかったのです。 しかし、法人の資本金が１，０００万円あると設立当初から消費税の納税義務が発生することになります。このことを知らず、法人を設立してしまっているケー...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です！！ 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

忙しい3月末にもかかわらず、29日(木)、30日(金)と2日続けて オールアバウトプロファイルのセミナー兼異業種交流会に参加しました。   29日がオールアバウトの本社会議室で開催された出展者交流会、 ワールドビジネスサテライトの取材が来ていましたので、 ご覧になられた方もいらっしゃるかもしれませんね。   オールアバウトプロファイルの成功事例として、起業と海外進出の コンサルタン...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

税務調査で誤り等を指摘され、修正申告に応じることがあります。その場合、本来納付すべきであった税金を追加納付するだけでなく、延滞税・過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税などのペナルティを併せて納付する必要があります。このうち、重加算税は最も重いペナルティで３５％（無申告の場合４０％）となります。重加算税は「仮装・隠ぺい」があると認められる時に課されるものです。この「仮装・隠ぺい」です...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。ここまで個人と法人でどうやって利益、所得を分け合うかについて色々と考えてきました。色々と傾向はありますが、大雑把にまとめると ・開業当初は個人で十分それほど所得が出ないなら個人事業で十分です。法人化のメリットを受けるには、事業がある程度読めることが必要です。 ・税金は一人で負担するより二人で負担したほうが安いこれは社長と会社（法人格）の二人でわけあっても言...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

先週は卒業ラッシュでした。   別れは悲しいかもしれませんが、新たな出会いへの第一歩でもあります。 卒業した皆さんの前途に幸多いことを願うばかりです。   さて、私が関わっている大学院でも、 国士舘大学大学院法学研究科が3月19日月曜日、 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科が3月24日土曜日に それぞれ修了式、修了記念パーティーが開催されました。   私が関わっている...（続きを読む）

平 仁

（税理士）