「内閣」を含むコラム・事例
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23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（４ 審判所改革、番号制度は先送り）
今日は、先送りされることになりましたが、国税不服審判所の改革と、 社会保障・税に関わる番号制度について紹介します。 １．納税環境整備 （６）国税不服審判所の改革 （争訟手続） 「内閣府・行政救済制度検討チームの議論が来年以降本格化すること」から、 来年以降の検討項目とされました。「不服申立期間については現行の期間制限 （2月）を延長する方向で、証拠書類の閲覧・謄写の範囲について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公的年金運用方法「知らない」59％
内閣府は、「年金積立金の運用に関する世論調査」の結果を発表しました。それによると、約128兆円の公的年金の積立金の運用に「関心がある」と答えた人は61％、年金積立金が国債など債券を中心に市場で運用されていることについて「知らなかった」が59％で、「知っていた」は40％。厚生労働省の担当者は「（公的年金の運用などを）どう分かりやすく伝えるかが今後の課題」としている。 年金積立金を管理・運用している「...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
街角景気3ヵ月連続悪化
内閣府が発表した10月の街角景気によると、景気の現状判断を示す指数は前月に比べ1.0ポイント低い40.2となった。指数が前月を下回るのは3ヶ月連続。エコカー補助金終了やたばこ増税前の駆け込み需要の反動などで消費や生産関連が振るわなかった。ただ、マイナス幅は前月よりも縮小したほか、地域別では九州などが上昇に転じた。 さてこの「街角景気」とは、景気の変化を敏感に感じ取ると考えられる職業の2000人強を...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
介護保険の改正 その２
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 内閣府が11月20日付けで発表した介護保険に関する世論調査によると、 介護保険料増加を抑える方法（複数回答）について 「公費（税金）負担割合の引き上げ」が43...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
企業実務12月号、平成23年度税制改正はこんな項目が検討されて…
企業実務12月号に「ねじれ国会でどうなる？平成23年度税制改正は こんな項目が検討されています」という記事を書きました。 10月末に書いた原稿なので、10月末から本格的な議論に入った 税制調査会の詳細な検討項目までは書けませんでしたが、方向性として こういう改正になりそうだよ、という話を書いたものです。 「民主党政権は、税制改正要望と減税に対応する財源をセットで提出する ことを求...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「クラテックのキム社長との懇親」
「個別の事案についてはお答えを差し控えます」
「法と証拠に基づいて、適切にやっております」
流行語になりそうな迷言で、どうやら大臣の座を追われるようです。
当たり前のことですが、経験が無いのなら無いで、「猛勉強して、国民のために身を粉にしてがんばって働きます。」というのが正解ですよね。
さて土曜日は、クラテック（韓国）のキム社長と一日お付合い。
夜は西川口の韓国料理店で、仕事の話や...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
介護の不安ある ４分の３
内閣府発表によると、自分自身や家族に将来、介護が必要になることへの不安があると回答した人は４分の３を超えた。 何が不安かというと介護することでしょうが、やはりお金。公的介護は現物支給だから。今後は現金が給付される民間の介護保険がどんどん販売されるでしょう。 すでにその兆しが出ていますよ。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
11月27日金沢で生活設計と資産運用シンポジウムに出演します
金融庁・北陸財務局主催
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」にて
パネルディスカッションのコーディネーターを務めます。
日時：11月27日（土）14：00〜16：30
場所：フレンドパーク石川
主催：金融庁・北陸財務局
後援：内閣府、消費者庁、文部科学省、金融広報中央委員会
石川県、金沢市、石川県金融広報委員会
基調講演は 神戸 孝氏 です。
『「守りながら増やす」こ...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正論議本格化、税制改正要望容認、国税でわずか16項目
税制調査会は、内閣改造後の10月6日に開催された第3回会議以降、 平成23年度税制改正に向けて、精力的に会議を重ねている。 11月中は9回の会議を行う予定で、11月30日から12月10日までは 平日はすべて会議が組まれている。この17回の会議を受け、12月10日に 平成23年度税制改正大綱が示されることが期待されるところです。 11月16日開催の第10回会議においては、各省庁から提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
11月13日福岡で生活設計と資産運用シンポジウムに出演します
金融庁・福岡財務支局主催
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」にて
パネルディスカッションのコーディネーターを務めます。
日時：11月13日（土）14：00〜16：45
場所：イムズホール
主催：金融庁・福岡財務支局
後援：内閣府、消費者庁、文部科学省、金融広報中央委員会
福岡県、福岡市、福岡県金融広報委員会
基調講演は 深野 康彦氏 です。
『暮らしに役立つマネープ...（続きを読む）
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策
菅内閣は「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策―新成長戦略 実現に向けたステップ２―」を今日8日、閣議決定した。 海江田経済財政相と玄番国家戦略相・党政調会長が昨晩、連立政権の 亀井国民新党代表と会談し、補正予算の枠組みが5兆円を超える見通しで 合意したことを受けて、補正予算の根拠となる政策方針を提示したものと 見ていいでしょう。 今回の経済対策は、9月10日に閣議決定された「新成...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（１、概要）
臨時国会による論議が6日にスタートするとともに、内閣改造による メンバーチェンジがなされた税制調査会も、再開された。 しかし、野田財務相をトップとして、25名から29名に増員された委員中、 残留したのはわずか5名、13名の企画委員に野田財務相と峰崎前財務副大臣 のみが残留し、会長代行や企画委員の主査及び事務局は全員交代というのは、 どうなんでしょうね。 政策の継続性という意味では...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ゼロ金利政策復活へ、日銀
すでに報道されているように、日本銀行は5日、包括的な金融緩和政策を 実施し、4年ぶりにゼロ金利政策が復活した。 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/k101005.pdf 「海外経済の減速や為替円高による企業マインド面への影響などを背景に」 わが国の「景気改善の動きが弱まって」おり、経済「成長率は下振れて推移 する可能性が高」く、「米...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
菅改造内閣、地方分権と環境に重点か？
菅改造内閣が17日夕方発足した。改造内閣の人選をみると、 地方分権と環境問題に本気で取り組むのだな、ということが見えてくる。 経産相として初入閣した大畠章宏氏は、次の内閣で金融担当相や党商工委員会 筆頭理事等を歴任してきた方ですが、自身で「地球エネルギー・環境・経済 研究会」を立ち上げる等、環境問題に精通した元エンジニア。 留任した福山哲郎官房副長官も環境通として知られ、やはり初入...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車関連税制に関する研究会報告書
総務省の自動車関係税制に関する研究会が10日に開催され、研究会が 取りまとめた報告書が公開された。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/jidousha/index.html 研究会のメンバーは、税制調査会専門家委員会から委員長の神野直彦東大 名誉教授（財政学）と井出英策慶大准教授（財政学）が兼任し、財政学の 小西砂千夫関学大教授、税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経済対策の基本方針について
30日、日銀が資金供給の拡大による金融緩和の強化を打ち出したことを受け、 菅内閣は同日、「経済対策の基本方針について」を発表した。 しかし、昨今の急激な円高に対応するための追加経済対策と金融緩和を 経済界は期待していたのであって、構造改革を伴う中長期の経済対策が 緊急対策として機能するとは思えない。 今回の「経済対策の基本方針について」が効果のない政策とは思わないが、 このタイミ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
厚生労働省老健局振興課に提言
昨日、厚生労働省老健局振興課の川又課長(内閣官房より8月1日着任） に挨拶も兼ね「全国訪問介護協議会意見」を提言しました。 ・特定加算の加算分公費負担 ・書類保管義務期間の改正 ・生活援助の時間制約撤廃 ・生活援助の必要性（生活援助廃止反対） などの提言をさせていただきました。 また、地域包括介護のリスクに関しての意見交換をしましたが、 厚生労働省の考え方としては「介護度４・５の要介護者が在宅...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
国民生活に関する世論調査
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 先週7日（土）に、内閣府から「国民生活に関する世論調査」の結果が発表されました。各新聞社が取り上げていましたから、目にした方も多かったのではないでしょうか。 調...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
ものづくりは日本経済の強みではなくなったのか?
経済同友会は4日、「企業経営に関するアンケート調査」の結果を公表した。 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100804a.pdf 日本企業を取り巻く環境は、金融危機の後、先進国経済の成長が伸び悩む中、 中国、インド等の新興国の台頭により、世界の経済地図はこれまでになく 大きく変わろうとしております。こ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
絶対に受けたい授業「国家財政破綻」（青志社2010年）
国会における論戦が切られる中、財政再建論議を理解する上で、 是非紹介したい本がある。 鳥巣清典「絶対に受けたい授業「国家財政破綻」」青志社2010年7月刊 ジャーナリスト鳥巣氏が財政破綻について突っ込んだ取材をいた成果を まとめた本で、財務省主税局への電話インタビュー、みんなの党代表 渡辺喜美衆議院議員、元ライブドア社長堀江貴文氏、財務省時代に国の バランスシートを作成した...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
男女共同参画基本計画策定に関する基本的な考え方
昨日23日、内閣府男女共同参画会議より、 「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」 という答申が発表された。 男系社会が形成されてきたわが国ですが、女性の社会進出の進展は 経済活力の維持向上に不可欠であり、社会インフラ整備だけではなく、 我々1人1人の意識の変化が求められるところでしょう。 と、私が言い出したら妻が激怒しそうですが… それはともかく、男...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公立小中学校耐震化率73％、倒壊危険7500棟
今日21日、文部科学省から衝撃のデータが公表された。 公立の小中学校の耐震化率は73.3％にすぎず、耐震性のない建物がまだ 33134棟もあるというのである。しかも、震度6以上の地震で倒壊の 恐れが高い建物が、そのうち7498棟もあるというのです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/07/1295735.htm このデータは平成22年4月1日現...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
社会保障・税に関する番号制度、パブリックコメント募集中です
6月29日に国家戦略室が公表した 「社会保障・税に関する番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」 について、8月16日までの期間、パブリックコメントを求めている。 http://www.npu.go.jp/policy/policy03/archive07.html 国家戦略室は、次の3つの視点から、選択肢を示している。 選択肢１ 国民にとっての「メリット」と「リスク・コスト...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＩＭＦの提言と消費税増税と日本の財政破綻の可能性
リーマンショックで世界経済が崩壊し始めて以来、世界中の国が安全資産として円を購入してきました。ドバイショック、ギリシャ信用不安、欧州金融不安と金融不安が再燃する度に、世界の諸国は円買いに走りました。しかしながら、日本及びその通貨である円には、金融危機の時に避難所となるほどの安全性と信用力があるのでしょうか？ ところで、平成２２年度予算政府案一般会計歳入歳出概算によれば、歳入概算額の合計は9...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
役員報酬の開示が義務化されるワケと影響は？
金融庁が役員報酬の開示を義務付けた背景は？ 上場会社等の不祥事や株主等の利益を著しく損なうような資本政策などが後を絶たず、また、上場企業等の経営が会社内部で秘密裏に行われ、国内外の株主・投資家、金融機関等を中心とした利害関係者への説明責任を果たしていないという声が高まり、いわゆるコーポレート・ガバナンスの強化が求められています。 こういった中で、株式市場の活性化及び投資家保護を意識している金融...（続きを読む）
- 松原 寛樹
- （経営コンサルタント）
みんなの党アジェンダ2010（１、増税の前にやるべきこと）
みんなの党のマニフェストはアジェンダと成長戦略の2つに分かれる。 アジェンダは次の5つの柱で成り立っている。 １ 増税の前にやるべきことがある！ ますは国会議員や官僚が身を切るべき ２ 世界標準の経済成長を遂行し、生活を豊かにする！ 名目4％以上の成長で10年間で所得を5割アップ ３ 「地域主権型道州制」で格差を是正する！ 「３ゲン」を移譲し、消費税は地方の財源に ４ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
少子高齢化で相続はどうなるのか？
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、少子高齢化で相続はどうなるのか？ というテーマでお話しさせていただきます。 平成19年度版高齢社会白書(内閣府）によると、 2006年は65歳以上の人口割合が20.8％（5人に1人)。 2055年には65歳以上の人口割合が40.5％（2.5人に1人）、 75歳以上の人口割合が26.5％（4人に1人）。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
在宅コールセンターセミナーで講演します
在宅勤務制度については、ご存じの方は多いと思いすし、実際に在宅勤務経験がある方もいらっしゃるかと思います。 現在、総務省においても、テレワーク（在宅勤務）を推進する政策が発表されており、今後も社会的に在宅勤務を推進していく風潮は、加速していくものと思われます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_01...（続きを読む）
- 坂本 俊輔
- （ITコンサルタント）
「暮らし向き」５か月連続で上昇
内閣府の消費動向調査によれば「暮らし向きが５か月連続で上昇」しているようです。今後半年間の暮らし向きの明るさを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は、前月より０・８ポイント高い４２・８と、５か月連続で前月実績を上回った。 みなさんはどうですか、今後暮らしは明るい兆しと思われるでしょうか。実体経済はまだまだ悪いのでこの数字はいかがなものだと思いますが。 景気良くするには、高齢者や小金持ち...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
障がい者制度会議、福島氏罷免で平野官房長官が担当
ちょっと古いニュースですが 5月31日12時12分配信 医療介護CBニュース 社民党の福島瑞穂特命担当相が5月28日に罷免されたことを受け、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の担当相を平野博文官房長官が兼任した。 内閣府によると、福島氏が担当した業務はすべて平野官房長官が事務代理として行うという。内閣府の関係者は、「平野官房長官が(福島氏のように)毎回会議に出席するか分からな...（続きを読む）
- 木村 志義
- （採用コンサルタント）
２－（１）朝食に対する意識と現状
― 貴社の「優秀な人材」は、この先も「活躍できる人材」として健康を維持していけますか？ ― 平成22年3月、内閣府が発表した「食育の現状と意識に関する調査」によると、朝食を「ほとんど食べない」と答えた人が、20代男性で24.8%となり、年代別で最高でした。女性でも20代が11.8%と最も高くなっています。 結婚との関係では、「ほとんど食べない」と答えた男性のうち未婚者は22.7%で、既婚者は...（続きを読む）
- 小島 美和子
- （研修講師）
NPO法人設立で不認証になったら・・・
NPO法人の設立では、内閣府や都道府県庁に設立認証申請をします。 審査次第では「不認証」（つまり、設立できない）という結果になってしまうこともあり得ます。 （私自身は、今まで不認証になったことはありません。無敗です！） 先日、ご自身で設立認証申請をして、残念ながら不認証の通知が来てしまった方から相談がありました。 通知には不認証の理由が記載されているので、その理由を読んで、...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
一味違う！クライド時代の最新ネット活用術 #5
菅新政権が発足いたしました。キャッチコピーは「騎兵隊内閣！」威勢があって私は好きです。 総理大臣がコロコロ変わる、日本の政治状況を打破してもらいたいと思います。 一味違う！クライド時代の最新ネット活用術のコラム、第五弾です。 アイパッド旋風が世界を席巻していますが、 ウェブ3.02時代といわれる昨今、 ネットの広告戦略は、AIDMAから、AISASへ 広告戦略では、しばしばアイドマの法則...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
22年改正(5) いわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止
22年改正における我々税理士の最大の関心事がいわゆる一人オーナー会社課税制度の廃止、 つまり、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度の廃止ではないでしょうか。 ただ、注意しなければならないのは、22年改正における廃止は23年改正における見直しを 前提とした廃止であるということだ。 特殊支配同族会社（オーナーが90％以上の株を保有する会社）は、法人税の段階でオー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
鳩山内閣の責任は法的責任それとも政治的責任？
最近では、テレビや新聞のニュースで鳩山総理の辺野古問題に対する弁解を頻繁に見聞きします。その中で特に気になるのが、鳩山総理の「期限までに辺野古問題を決着しなくても鳩山内閣に法的責任はない（違法ではない）」というコメントです。ところで、本当に鳩山内閣は「期限までに辺野古問題を決着しなくても」法的責任を負わないのでしょうか？この点、憲法第６６条３項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
鳩山内閣の支持率３０・５％やばいよ！
産経新聞社とＦＮＮ合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査より１２・３ポイント減少し、３０・５％に急落した。不支持率は７・８ポイント増の５３・９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。 支持率が３割切ったら致命的ですね。また総理大臣が変わったり政権が変わればもうこの日本の将来は希望がなくなりますね。いったいこの国はどうなるのか？ 最近はNHK大河ドラマ坂本龍馬を見てい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
★「第7回オーライ！ニッポン大賞」決定
農山漁村の新ライフスタイル 「オーライ！ニッポン大賞」が決定しました! ★ 農林水産省は、都市と農山漁村を往来する新たなライフスタイルの普及や定着化を図るため、日本各地で都市と農山漁村の交流を盛んにする活動に積極的に取り組んでいる団体、個人を表彰する「第7回オーライ！ニッポン大賞」を決定した。 ■内閣総理大臣賞(グランプリ) 新潟県十日町市 ...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
医師会は統合医療推進の流れに反対
日本医師会の中川俊男常任理事は10日の定例会見で、鳩山由紀夫首相はじめ民主党議員から統合医療の推進を求める発言が相次いでいることを受け、見解を発表した。中川常任理事は、「今あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない」と感想を述べ、「このような流れに強く反対する」との立場を明らかにした...（続きを読む）
- 吉川 祐介
- （カイロプラクター）
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