「内閣」を含むコラム・事例
595件が該当しました
595件中 101～150件目
エネルギーを頂きました。
住環境セラピスト＆ライフオーガナイザーの小森あきです。
先日素敵なイベントに参加させて頂きました。
内閣府共催「企業×女性起業家マッチングイベント」＆「J300 in Tokyo 2014」、
～ビジネスにも運命の赤い糸ってあるんです～
女性社長net を運営する株式会社コラボラボさんが主催されているイベントです。
沢山の女性起業家が参加され大企業のマッチング。プレゼンテーションの機会を頂...（続きを読む）
- 小森 あき
- （インテリアコーディネーター）
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】
【マイナンバーの取扱に関するガイドラインが制定されました】 今年の10月からマイナンバーがすべての国民と法人に通知されて 平成28年1月からのあらゆる支払いに、マイナンバーが付される というマイナンバー制度について、まだまだ周知されていないのが 現状だと思います。 しかし、内閣府はマイナンバーの適正な取り扱いについて ガイドラインを12月11日に公表していますので、ご案内します ガイドライン...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
生命保険の三利源と資産運用
保険会社は契約者が払い込んだ保険料を運用し、その運用利益などで会社の諸経費をまかなうとともに、被保険者に万が一のことがあった場合に、保険金や給付金などを支払います。
保険料は3つの予定率を用いて計算されますが、毎年の決算の結果、予定と実際の差によって利益（相互会社の場合は剰余金）が生じることがあります。利益が生じる原因には、主として3つあり、“三利源”と言われます。
死差益
予定死亡率によって...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
「２０１４年の新語・流行語大賞」
Hello everyone!
さて、今年もこの時期がやってきました！
２０１４年の新語・流行語大賞が選ばれました～
みなさんの予想通り、年間大賞は、
「ダメよ～ダメダメ（dameyo dame dame）(You must not do that. / No. Absolutely not! / No. No no!」
でした。そしてもう一つは、
「集団的自衛権（shud...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
2014年11月21日株価指数・商品先物価格・長期金利 騰落率
世界各国地域11月第3週の各市場株価指数、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年11月21日÷11月14日×100－100＝パーセントで表しています。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)11月第三週は、日経平均225(黄色)と円ドルレート(紫色)及びNYダウ(ブルー)の騰落推移を掲載します。期間は2013年11月22日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
政治とカネの問題に思う
「政治とカネ」の徹底解明を こんな記事を先日読みました。 日経新聞です。 http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141031&ng=DGKKZO79118810R31C14A0EA1000 その記事は「永田町を揺るがす「政治とカネ」の問題に検察の捜査のメスが入った。国民の政治への信頼を取り戻すには、さまざまな疑惑の徹底的な解明が必要だ」 こ...（続きを読む）
- 黒木 昭洋
- （ビジネスコーチ）
＜必見＞10/29に国税庁ＨＰでマイナンバー制度の概要が公表
来年10月から全国民に通知されるマイナンバー制度ですが マスコミ各社はほとんど報道していません 10月29日に国税庁ＨＰでマイナンバー制度についてやっと その概要が公表されました。 国民向けに概要を公表したのは、今回が初めてに近い状況なので 是非下記ＵＲＬでその内容をご確認ください http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
老後生活が不安～お金は使うためにある～
人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの智子です H２５年に内閣府調査された国民生活に関する世論調査が発表されました 66.7％が日常生活で不安を感じています 不安の具体的内容は老後の生活設計が挙がっています 【そのほかの悩み】 自分の健康・・49.7％ 家族の健康・・41.9％ 今後の収入や資産の...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
超長期の運用に耐える資産と金融商品とは
前回は、新ファミリー一族の一代目として、二代目やお孫さんに受け継がれる、長期投資の考え方を説明いたしました。また、時代に受け継ぐべき資産の例を紹介しております。ところで、資産を残す場合のメジャーは、インフレ率等物価上昇に耐えうるものでなければ、なりません。下図は、一代目が生まれた、1945年を起点とする食料品価格指数の推移です。資料は日本銀行の検索・グラフ化システムを使用しています。灰色の網掛けは...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
効くフレーズは「限定」にあり！
「売場」に書かれた訴求フレーズが直接の購入に結びつく代表選手といえば、
やはり「食料品」です。
株式会社 協同宣伝 が実施した調査「普段よく見聞きする、食料品の訴求フレーズにおける効果」
によると、どうやら「売り手」と「買い手」では訴求フレーズについての思い違いがあるようです。
「買ってもらおう」と考えて用意したPOPなどの販促物のフレーズが、逆に消費者を遠ざけている
場合もあるとは・・何とも...（続きを読む）
- 有馬 典寿
- （販促プランナー）
ファミリーの不動産を活用し全体のキャッシュ・アウトを止める
新ファミリー一族は、凡そ2～3戸の住宅を保有されています。ここに、先代から不動産を相続すると、きわめて維持管理が困難になります。何故ならば、住む方が居ないことに為りかねません。貸せば良いとしても、借り手も居ないことが多くなっています。これに対応するために、今後新ファミリー一族は新しい不動産は取得しないことが、ベターな選択になると考えています。現在保有している不動産を減らす事こそこれからの時代に合っ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員に遅い春の訪れ
やっと公務員の皆さんに遅い春の訪れです。７年間続いた年収の据置および減額が終了して年収がアップしそうです。人事院は、２０１４年度の国家公務員一般職の月給を０．２７％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１５カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。景気回復に伴い、今春の賃金改定でベースアップを実施した企業が増加するなど民間の賃金水準が改善し、官民の給与差が拡大しているためで、プラス勧告は月給、ボーナス...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員のボーナスの実態
6月30日、国家公務員にボーナスが支給された、ことは前回の日記でお伝えしましたが、週刊ポスト7月18日号に「公務員のボーナスの実態」という興味深い記事があったので、そのまま乙宛てします。 いのことだが、役所が発表する数字には嘘が隠されている。実際のボーナスはもっと多いらしい。 嘘は2つある。1つめは本誌7月4日号で指摘した通り、公表数字が「管理職を除く行政職」の平均であることだ。一般行政...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
公務員のボーナスの実態
6月30日、国家公務員にボーナスが支給された、ことは前回の日記でお伝えしましたが、週刊ポスト7月18日号に「公務員のボーナスの実態」という興味深い記事があったので、そのまま乙宛てします。 いのことだが、役所が発表する数字には嘘が隠されている。実際のボーナスはもっと多いらしい。 嘘は2つある。1つめは本誌7月4日号で指摘した通り、公表数字が「管理職を除く行政職」の平均であることだ。一般行政...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「未来を託される者として」
お陰様で
今年もこうして無事に歳を重ねることができ
31歳
になることが出来ました
いつも暖かな応援を誠にありがとうございます
30歳から31歳になる
この1年間は、「きゃっとばっく」な1年であり
20代の時とは、また違った1年だったかと言うと
そうでもない様な、ある様なといった感じです
友人の薦めもあり
皮膚癌かと想って
念の為、...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅価格変化と名目経済成長率の差及び家計債務所得比率
ポートフォリオを組まれる際に参考となる、住宅価格と家計の債務所得比率にも、各国で差があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告にそれが載せられています。下図は、住宅価格の変化(前年比)から名目経済成長率の差を2013年と2014年で比べたものです。2013年は、名目経済成長率が住宅価格の変化を上回るマイナス表示に入る国が30ヶ国でしたが、2014年は19ヶ国に減...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
EU圏とアジア主要国の経済成長率と株価指数の選択
ポートフォリオを組まれる際に参考となる、経済規模や、一国の成長率には差異があります。内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告には、下記のデータが記載されています。経済の規模は、それを参考に私が作成したものが、下図です。アメリカの経済規模は依然として大きく、2014年上期現在1国で22.4%を占めています。また、EU圏はまとまると米国より大きく23.80%で、日本は7.7...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
経済規模と成長率にみる国内と海外投資額比率
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国際分散投資が必要と分かる経産省「世界経済の潮流」
国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
国債の破綻を回避するシナリオについて
前回のコラムで、財務省発行の「日本の財政資料」によって、世界最悪レベルの国債残高と、国債破綻がすぐには発生しないであろうことを説明しました。 それでも、絶対に破綻しないとは言い切れません。金融や財政には不確実性＝リスクが付き物です。従って、破綻シナリオの勉強と、もし発生した場合の対処を考えてみます。 主に財務省が本年2月発表した「日本の財政関係資料」と日銀のDataを使用します。 常に、国債の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
高齢世帯の家計収支と老後の必要貯蓄額
総務省統計局が発表する家計調査には、高齢世帯の家計収支が掲載されています。 2013年の家計調査の世帯区分は下記の通りで、これから説明する家計の収支は、全国で36.61%を占める、無職世帯の内、高齢者のものになります。 高齢無職世帯の家計収支は下記の通りで、高齢無職世帯とは世帯主が60歳以上で無職である世帯のことを指します。 総世帯ですので、夫婦の他に無職のお子様がいらっしゃる場合もありま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
今後ブログに追加していきたい法律
今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その２）
金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】
【預金口座にマイナンバー義務付け 脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
信用取引（金融商品取引法）
信用取引（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け（取引一任契約の場合も含む）と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 （受託契約準則及びその記載事項） 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引（有価証券等清算取次ぎを除く...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、経済法（事業規制法）
Blog201403、経済法（事業規制法） 食品衛生法 JAS法（農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律） 食品衛生法 今月は、食品衛生法の条文を読みました。 食品衛生法 （昭和二十二年十二月二十四日法律第二百三十三号） 最終改正：平成二五年一二月一三日法律第一〇三号 第一章 総則 第二章 食品及び添加物 第三章 器具及び容器包装 第四章 表示及び広...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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