ものづくりは日本経済の強みではなくなったのか?

経済同友会は4日、「企業経営に関するアンケート調査」の結果を公表した。

http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2010/pdf/100804a.pdf

日本企業を取り巻く環境は、金融危機の後、先進国経済の成長が伸び悩む中、

中国、インド等の新興国の台頭により、世界の経済地図はこれまでになく

大きく変わろうとしております。このような環境変化の中で、日本企業が

グローバル競争を勝ち抜き、発展していくためには、どのように対応していく

べきなのか、アンケート調査を行ったのですが、その結果は非常に興味深い

ものになっています。

「10 年後にも競争力をもつために日本企業が取り組む必要がある課題」

として昨年比で大きくポイントを伸ばしたのが、

「独自性の高い製品・サービスの創出」（20.5ポイント増）、

「人材の能力向上」（23.3ポイント増）、

「グローバル化への対応」（26.8ポイント増）の3点である。

一方で、「今後の日本経済は何を強みとしていくべきか」では、

「ものづくり」が17.9ポイント減らしている。

この結果をどう見るべきだろうか。

企業経営者がものづくり立国では未来を見れないでいる現状が分かるだろう。

中国をはじめとする発展著しいアジア諸国で製造された安価な製品に押され、

メイド・イン・ジャパンが一般工業品では太刀打ちできなくなっているのだ。

麻生内閣がコンテンツ文化の発展に固執したのは理由があったのだ。

わが国の製造業は高度成長期を支えてきた旧来型のビジネスモデルに限界が

見えてきていると言わざるを得ないんですね。大量生産型のビジネスモデル

から多品種少量生産で採算がとれるよう、他社とは違う何かを武器とする

パーソナルブランディングが必要とされる時代になってきているんですね。

「ものづくり」に未来を見出せないにもかかわらず「独自性の高い製品・

サービス」に期待するのは、本末転倒のような気がしますが、オンリーワン

企業をめざすためには、他人と同じことをせず創意工夫が必要なんですよね。