思いつく限り、 市場で絶対的、唯一の存在になる方法はひとつしかない。 それは、どんな時でも、自分のお客さんの幸せを支援することだ。 どんな時でも、お客さんにとって最良の選択をしなければならない。 競合会社よりも安い見積もりを出して仕事をしようとするのは、自分には他に提案がないからではないか。 セラミックの歯をすすめる...（続きを読む）

別所 諒

（マーケティングプランナー）

利息制限法の上限利率から出資法の上限利率の間をいう。 利息制限法は，金銭消費貸借契約における利息について，①元本の額が１０万円未満の場合は年２０％，②元本の額が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％，③元本の額が１００万円以上の場合は年１５％，を超える部分については無効とする旨規定している。だだし，利息制限法には罰則規定がない。 出資法には，業として金銭の貸付けを行う場合...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日は共益債権とはについて説明したいと思います。 共益債権とは，以下に挙げた請求権のことをいいます。 ・再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 ・再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 ・再生計画の遂行に関する費用の請求権（再生手続終了後に生じたものを除く） ・監督...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは　弁護士の東郷弘純です。 今日はスポンサー型（第二会社方式）について説明したいと思います。 第二会社方式とは，会社（旧会社）の優良事業部門を事業譲渡や会社分割によって切り離し，別会社（第二会社）に移転することで事業の継続を図ることをいいます。この第二会社方式のスポンサー型とは，優良事業部門の対価を支払えるスポンサーが存在する場合を指します。例えば，会社分割で優良事業部門を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

免許には、都道県知事免許と国土交通大臣免許の別があります。どちらの免許でも全国で営業を行う事が出来ますが、都道県知事免許は1つの都道府県内の区域内においてのみ事務所が設置できます。国土交通大臣免許は複数の都道府県の区域内で事務所が設置できます。どちらが上というような区別はありません。 免許番号のうち(2)更新回数です。更新は5年ごとですので、今回の場合は更新を一度受けていることが解ります。建売住宅...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。今回は、生活保護受給者について、考えることを書かせていただきたいと思います。お笑いコンビ「次長課長」の河本さんの母親が、生活保護を不正受給した？というニュースが、最近ありましたね。私は、河本さんとは知り合いではないし、背景がよくわからないので、そのことについては何も言える立場ではありません。逆に、限りなくプライベートに関わることを、あそこ...（続きを読む）

寺崎 芳紀

（経営コンサルタント）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...（続きを読む）

快眠コーディネイター　力田　正明

（心理カウンセラー）

【譲渡所得質疑応答　オーナー社長が土地を自社に安く土地を譲渡した場合の課税】 ＜事例＞ オーナー社長であるＸ氏は、自らが代表取締である甲社の経営基盤を強化するため Ｘ氏所有の土地を、売却することにしました。 そこで甲氏は、できるだけ安く売却することを考えた結果 時価が5000万円の土地を2600万円で売却することに決めました。 この場合の課税関係について教えてください なお、甲社の株主構成は...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第６回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき：2012年4月14日（土）10：00-12：30 ところ：西新宿ＫＩＨビル（西新宿7丁目） 料金：お一人さま3,000円 ＊お飲み物、お菓子...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、報...（続きを読む）

快眠コーディネイター　力田　正明

（心理カウンセラー）

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ モラルハラスメント被害　 女性の離婚専門板橋区の女性行政書士　 東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです ＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ 一般の方が、夫からのモラハラ被害を受ける 妻から、初めてお話を聞いたり相談を受けた時 「なんでそんな状態なのにもっと早く話して くれなかったの！？」 ...（続きを読む）

佐藤 千恵

（離婚アドバイザー）

おはようございます、今週末は子どもが習い事の試験を受けます。家族揃って試験に向けてワヤワヤとする毎日です。 昨日からの続き、青色申告の特典について。今日は青色事業専従者給与についてご説明します。 まず大前提として。個人事業者の場合、身内に給料を支払うことは基本的に出来ません。それは税金には皆で負担したほうが安いという性質があるためです。一人で１００儲けるより、二人で５０ずつ儲けた方が総額で安いので...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

 (4)　子会社等のＤＥＳによる損失負担が寄附金(法人税法37条)に該当するか ①　寄附金とは 　近年の経済環境の悪化を受けて，法人が経営危機に陥った子会社の倒産等を防止するため又は整理するために損失負担，債権放棄及び無利息貸付け等(以下「損失負担等」といいます。)を行ういわゆる再建支援等事案が増加していますが，これらの事案で，損失負担等を行う者(以下「支援者」といいます。)の損失負担等の額が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　配転・出向・転籍 （1）配転 　配転とは，従業員の配置の変更であってしかも職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるものをいいます。このうち，同一勤務地内の勤務箇所の変更を「配置転換」，勤務地の変更を「転勤」といいます。 　配転命令を行うためには，就業規則において配転を一般に許容する条項を定めるか，労働者の包括的な同意を得ることが必要です。 　もっとも，配転命令も無制約に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第5　取締役の報酬 1　株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 　取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 　報酬...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【持株比率変更のための各方法の比較】 　現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 　現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業での株主代表訴訟の実態 1　会社資産の不当な処分又は管理　 　会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 　また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。   2　役員報酬 　株...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 　本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　遺言と相続欠格事由の関係 　詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○中小企業承継事業再生の定義 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、産業再生法といいます。）において、中小企業承継事業再生が定められています。   　産業再生法において「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます（産業再生法2条19項）。 （ⅰ）資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　概説 　私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 　すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 　 2　私的整理のメリット （1）　費用 　私的整理は、裁判所の関与なくして行う手続でありますから、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

景品表示法　「食べログ」に関する留意点 １月５日、産経新聞よりの記事 『飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、やらせ業者 が好意的な口コミ投稿の掲載を有料で請け負っていた問題で、 消費者庁は５日、景品表示法（不当表示）に抵触する可能性が ないか情報収集などの調査を始めた。 同庁は昨年１０月、ネット上の広告表示で消費者トラブルが後 を絶たないことから、業者が注意すべき留意事項を作成。問題...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）

景品表示法　口コミサイト・アフィリエイトにも規制強化！ 消費者庁より、先月２８日に 景品表示法 インターネット消費者取引に係る広告表示に関する通達が 公表されました。 その中でも特に、重要な部分を解説していきます。 『インターネット消費者取引に係る広告表示に関する 景品表示法上の問題点及び留意事項』消費者庁より一部引用 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ●口コミサイト ●アフィリエイト ＝...（続きを読む）

赤坂 卓哉

（クリエイティブディレクター）