「不当」を含むコラム・事例
520件が該当しました
520件中 451～500件目
最近の労働訴訟で問題になること
最近の労働訴訟において，時間外手当や不当解雇等の訴訟を提起したり，相当額の判決が出そうになったりすると，会社が解散してしまうということが見受けられるようになってきました。 未払い賃金等労働関係の請求は，通常雇用主である会社が相手方であり，訴訟の被告は会社という法人になります。 その会社が解散してしまうと，事実上，責任を追及する相手がいなくなってしまうのです。 ということは，...（続きを読む）
- 戸塚 美砂
- （弁護士）
ビジネスモデル特許 Bilski v. Kappos 米国審査2
ビジネスモデル特許の米国審査ガイドラインについて2
河野特許事務所 2009年9月14日 執筆者：弁理士 河野 英仁
３．具体例
以下仮想クレームを設定し、各クレームが法定主題に該当するか否かの分析を行う。
(1)事例1
クレーム1
検索結果評価方法であり以下を含む、
第1特性に基づき結果をグループへソートし、
第2特性に基づき結果をランキングし、
検索の成功を評価するためにランク付けされた...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（２）
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士による脱税指南事件、告発される−千葉地検
税理士が脱税指南したとされる悪質な脱税事件が告発された。 23日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 税金の支払いを滞納し、税務署による差し押さえを免れるため資産を 別法人に移して隠したとして、東京国税局が千葉県の土木工事会社を 国税徴収法違反（滞納処分免脱）の罪で千葉地検に告発していたことが 22日、分かった。 告発されたのは、土木建設業「山賀興業」（佐倉市小竹）と山崎重雄前社長（64）。 関係...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
再審決定の菅谷さんには選挙権はないのか？
非常に気になるニュースを見つけた。 冤罪の疑いで再審開始が決定した菅谷さんの選挙権が回復していないという。 18日21時11分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 栃木県足利市で1990年に4歳の女児が誘拐・殺害された足利事件で、 再審開始決定の出た菅家利和さん（62）の弁護団は18日、いまだに 菅家さんに選挙権がないのは不当だとして、足利市選挙管理委員会に 異議を申し出た。 公職選挙...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
朝鮮中央会館事件最高裁判決を受け思うこと
東京都が、平成14年度まで課税していなかった朝鮮中央会館の土地建物に 対する固定資産税を平成15年度より課税処分をしたことの是否を争った 調整中央会館事件の最高裁判決が8月12日に下された。 判決は、地裁から一貫して都側の全面勝訴。 挑戦中央会館の建物のうち、ビザ発給業務に関する部分を除き、固定資産税の 減免自由となる公益のための施設としてではなく、在日朝鮮人の権利擁護団体 としての活動のために使...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
裁判員裁判で量刑不当による控訴は許されるのか？
裁判員裁判が控訴された場合にはどうなるのか、面白い指摘がある。 7日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 裁判員裁判で下された懲役15年という判決を受け、弁護側は「量刑も 厳しく、被告もわれわれも主張が認められず不満だ」と、控訴を視野に 入れていることを示唆した。 裁判員裁判の判決後、控訴された場合、どうなるのか。 控訴期限は通常の刑事裁判と同様、14日以内だ。 検察側、弁護側が控訴すると、高裁で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＢＩ、3億円所得隠し報道にＨＰで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸住宅「更新料」無効の判決について
・・・EMPメルマガ 2009年7月31日号より・・・ 2009年7月24日の日経新聞社会面に、 京都地裁での賃貸住宅の更新料「無効」判決の報道がなされました。 （26日朝日新聞にも同様の記事掲載） 2001年4月施行の消費者契約法に基づき、 更新料は「入居者の利益を一方的に害する特約で無効」 との判断がなされましたものです...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
ライブドア代表訴訟和解成立の報を受けて
ライブドアショックに端を発する株主代表訴訟が解決へと進みだした。 旧ライブドアの払拭決算の影響で株価が暴落し、不当に損害を受けた とする株主代表訴訟の原告団410名のうち、95%に当たる381名が 和解に応じ、第1審判決に近い約14億円での和解が成立したという。 23日22時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
検索エンジンアルゴリズム変動後は、、、
ストークデザインの中沢です。 先週（21日）にヤフーの検索結果に動きがあった事は前回のコラムで掲載させて頂きましたが、その後は別の方のコラムにも掲載されていましたが、Yahoo!検索アルゴリズムのバージョンアップがあったようですね。 Yahoo!検索スタッフブログ 私が気付いたのが21日、その一日後にスタッフブログにバージョンアップのお知らせがありました。 ...（続きを読む）
- 中沢 伸之
- （Webプロデューサー）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
シリーズ 新・刑事法廷を始めるにあたって
私の著書「刑事法廷」の出版から１１年がたちました。 「刑事法廷」は、私自身の担当した刑事事件の中から、一般の市民にとって興味がありそうなものを取り上げることによって、刑事司法の現場の実情と弁護人の苦労を判りやすく解説しようとしたものでした。幸い多くの方々に支持していただき、一刷は完売となりました（現在は私の事務所でのみ二刷を販売中です）。 私はこのオールアバウトの専門家に登録...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
租税訴訟学会の国際租税法研究会に参加してきました
租税訴訟学会の中で立ち上げた国際租税法研究会の第1回研究会に 参加してきました。 昨日14日18時から国連大学レセプションホールで開催された研究会は 租税訴訟学会理事である志賀櫻弁護士により 「国際租税法の概要と今日的課題」と題して講演されました。 志賀先生は、大蔵省勤務時代に国際租税畑を歩まれた方ですが、 昨日の講演内容は面白かったですね。 私は師匠である...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
省エネ大賞に不当表示、実はエコになっていない？
昨年の省エネ大賞を受賞した日立製の冷蔵庫に不当表示という 残念なニュースです。 21日2時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２） 排出量を48％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材を ごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は20日、日立製作所 の子会社「日立...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
（交通事故と健康保険）健康保険を使うために必要な事
交通事故で医者にかかるときは、健康保険は使えない、と言われたが？ まずは、結論からご覧ください。 健康保険は、交通事故で医者にかかるときにも使えます。 しかし、所定の手続「第三者行為による傷病届」が必要です。 普段のように、保険証を提示するだけ、ではいけません。 日常生活上の病気や怪我なら、保険証を月に一回病院の窓口で提示するだけで健康保険が使えるのは、...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
農水省OB、6団体を渡り、天下り所得3億2000万円
4日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 民主党の細野豪志氏は3日の衆院予算委員会で、水産庁長官を務めた 農水省ＯＢが天下りを繰り返し、少なくとも計3億2000万円の所得を 得ていたことを明らかにした。 このＯＢの天下り先の前任・後任者も同省幹部経験者で、細野氏は 渡りルートが確立している可能性があるとして、政府側に調査を求めた。 細野氏によると、このＯＢは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
京品ﾎﾃﾙ、東京地裁が明け渡し命令
15日12時58分asahi.com記事によると、 廃業により解雇を通告された京品ホテル（東京都港区）の一部の 従業員らが雇用継続などを求めてホテル内の飲食店などを自主営業 している問題で、東京地裁は15日、従業員らに対しホテルを明け渡す よう命じる仮処分を出した。従業員側は「仮に強制執行があっても、 出て行くつもりはない」としている。 仮処分は、ホテルを経営す...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（最終回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第８回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
足立支部で研修講師をしてきました
昨日17日、お隣の足立支部で研修講師をしてきました。 先々週に地元葛飾支部でやりました研修と同じテーマですが、 しゃべっていることについては、時間配分のこともあって、 若干違いますが・・・ テーマは「税理士補佐人の経験から」 税理士が補佐人として法廷に立つ場合の役割について、 自分が体験したことをベースに話してきました。 準備書面の段階から弁護士...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度自由民主党予算重要政策（基本方針）
昨日は自民予算政策の項目だけをご紹介しましたが、 今日は、基本方針を紹介します。 世界の金融資本市場は、100年に一度と言われる危機に陥っており、 金融の激変が世界経済を弱体化させている。 わが国経済は、すでに景気後退局面に入っており、輸出、生産、収益が 減少するとともに、倒産が増加している。 今後のわが国経済については、世界的な景気後退を受けて、外需面に加え、 国内需要も停滞し、景気の下降局...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成21年度自由民主党予算重要政策（項目紹介）
2回にわたって紹介させて頂いた 自民税調平成21年度税制改正大綱と同時に、 自民党は、平成21年度の予算重要政策を発表している。 こちらは21項目、115ページにも上り、 税制改正大綱よりも充実した内容である。 税制改正大綱における平成21年度中の改正事項を理解する上では、 この予算重要政策をあわせて読むことが肝要であろう。 簡単に紹介しよう。 まず、基本方針には16項目、重要政策では基本方...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士会で研修講師をやってきました
昨日、税理士会の葛飾支部で、研修講師をやってきました。 テーマは「税理士補佐人の経験」。 私が実際に補佐人として、高裁逆転勝訴を勝ち取った 東京高裁平成20年7月10日判決を題材にして、 税理士の中でも経験者が少ない補佐人について、 私がとった戦略と役割について話してきました。 実名を出さないと分かりにくい事件のため、 オフレコということで、ホワイトボードを...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
悪徳リフォーム業者の根源は高額訪問販売会社です。
アルミサイディング外壁リフォーム工事はきちんとカビ・結露の湿気問題を工法を選んで施工をすれば、とても素晴らしいものになります。 昭和アルミではSOIV工法のメーカー直接責任施工をしています。 インターネットの世界ではよい情報量が数多く、どれもこれもいい事ばかりいっている内容と、アルミサイディング外壁リフォーム工事の事をよく知らないで、良くない、悪いと決め付けて、情報発信されている内容もあり、その...（続きを読む）
- 深澤 熙之
- （建築プロデューサー）
税理士新聞に載りました
先週、税理士新聞が事務所に届きましたが、 私が講演した記事が掲載されていました。 講演は９月１２日に法政会計人会の総会に伴う講演会で 発表させて頂いたもので、当日は、 他校会計人会からの来賓も含め、３０名近い出席者を得て行われました。 内容は、「税理士補佐人の経験から」 東京高裁平成２０年７月１０日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8202）において、 税額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
過払い金返還交渉の現場から
本日は不当利得返還請求手続き（過払金の元本が１４０万円以下の場合）の流れを説明します。 まずは、当法人と受任契約を結びます。この時にきちんと報酬規定のことを説明させて頂きます。 受任契約が締結できましたら、即座に当法人から債権者に対して取引履歴の開示を求めていきます。 そして履歴の開示があれば、その履歴に基づいて利息制限法の利率に引き直して再計算します。 この引き...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
軽油引取税のみなす課税（その２）（補佐人事例）
前回は、完敗した地裁判決について紹介致しましたので、 今日は、全部取消逆転勝訴判決となった高裁判決について、 準備書面を含めて紹介致します。 まず、我々が行ったのは、事実認定の見直しでした。 そこで、気付いたことがありました。 人名の酷似です。 本件軽油取引の首謀者の１人である辛の苗字と 本件取引の名義として後半用いたＦ商会の代表者（Ｈ）の苗字が 同音であることに改めて気付きました。 そのつも...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その４・完）
ここまで３回に渡って、不利益な遡及立法の合憲性を巡る３つの判例 福岡地裁平成２０年１月２９日判決（全部取消・納税者勝訴） 東京地裁平成２０年２月１４日判決（請求棄却） 千葉地裁平成２０年５月１６日判決（請求棄却） を検討してきた。 結果は１勝２敗で、納税者には分が悪い結果になっている。 しかし、福岡地裁の論理はオーソドックスな論理展開をしているものの、 東京地裁、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税額３億円超全部取消事例、ＴＡＩＮＳにアップされる
私が高裁から税理士補佐人として関わってきた軽油引取税の事例が ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク、(有)日税連情報サービスが運営）に ７月２５日、アップされました。 私から情報提供として判決文を送らせて頂いたのですが、 おかげさまで、税額３億円を超える軽油引取税の不当課税について、 全部取消の逆転判決を頂きました。 控訴人準備書面と師匠にお願いした鑑定意見書につ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
理論武装は納税者のために！！
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。 名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。 ここで出会えたことも何かの縁だと思います。 何かの折には、相談させて頂きたく、 また、相談して頂きたいとも思います。 さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。 ３０秒ではほとんど伝え切れませんね。 このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
逆転勝訴、3億円不当課税をひっくり返す
税額３億円超の不当課税について、逆転勝訴判決を勝ち取りました。 平成２０年７月１０日、午後１時１５分、 東京高等裁判所第８０８号法廷において、 軽油引取税更正決定処分取消請求訴訟の判決がありました。 平成１９年（行コ）第１１号 軽油引取税更正・決定処分取消請求控訴事件 （原審 東京地裁平成１６年（行ウ）第４９３号） 主文 １ 原判決を取り消す ２ ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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