「不当」を含むコラム・事例
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520件中 101～150件目
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院
『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）
- 村田 英幸
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『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院
『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約５２０頁。 会社更生法については、２２項目、約２７８頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約２８６頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約５５％を占めている。 民事再生法に関しては、１９項目、約２３４頁である。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ 会社更生法 「１ 会社更生手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
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『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論―会社法施行を踏まえて/判例タイムズ社
￥4,860
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『ジョイント・ベンチャー契約の理論と実務』判例タイムズ社
2006年、本文約３７８頁。
理論編のみ読んだ。
ジョイント・ベンチャー契約として、以下の点が問題となる。
・役員の選任、解任
・拒否権
・議決権拘束条項
以上については、種類株式を用...（続きを読む）
- 村田 英幸
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独占禁止法の読んだ本
独占禁止法の読んだ本 〔入門書・概説書〕 厚谷襄児『独占禁止法入門』日経文庫（2005/11・第6版） 私は弁護士になってから読んだ。 谷原修身『独占禁止法の解説』一橋出版（2006/03・第6版） 「入門書」として手軽かなと思い、読んでみたが、本の作りが独禁法の条文の抜粋なので、多少、断片的な知識がついただけであった。 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村...（続きを読む）
- 村田 英幸
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インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件）
インサイダー取引の「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 （村上ファンド事件） 最高裁判所第１小法廷決定平成２３年６月６日 刑集６５巻４号３８５頁、証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』６２事件 【判示事項】 証券取引法（平成１８年法律第６５号による改正前のもの）１６７条２項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義 【判決要旨】 証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
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株価操縦（協同飼料事件）
株価操縦（協同飼料事件） 最高裁判所第３小法廷決定平成６年７月２０日、刑集４８巻５号２０１頁 証券取引法違反、商法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５４事件 【判決要旨】 １ 証券取引法（昭和６３年法律第７５号による改正前のもの）１２５条２項１号後段は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等のすべてを違法とするものではなく、人為的な操作を加えて相場を変動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403-1
blog201403-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [不動産に関する行政法規] 駐車場法 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 [建築紛争] 『新・裁判実務体系27 住宅紛争訴訟法』青林書院 『弁護士専門研修講座・建築紛争』（ぎょうせい刊） [会社法] ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など）
Blog201403独占禁止法（読んだ本など） ・村上正博『独占禁止法（第５版）』弘文堂 ・『経済法審決・判例百選』有斐閣 ・川濱昇『企業結合ガイドラインの解説と分析』 ・現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 ・共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 村上正博『独占禁止法（第５版）』 弘文堂 本文約500頁。平成24年 上記書籍...（続きを読む）
- 村田 英幸
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blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・ジュリスト2011年11月号「不正競争防止法の平成２１年改正～営業秘密を保護するための刑事訴訟法手続の特例」 ・『新・裁判実務体系22著作権関係訴訟法』青林書院 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・ケンタッキー・フライド・チキンという商標権について ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など）
Blog201403-5、金融商品取引法（読んだ本など） ・ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」 ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 ・松尾直彦『金融商品取引法』商事法務、２０１１年刊 ・川村正幸『金融商品取引法（第４版）』中央経済社、2012年刊 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟...（続きを読む）
- 村田 英幸
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blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件（最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、民集５４巻６号１７６７頁） ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月...（続きを読む）
- 村田 英幸
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共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題
共同の生産・販売・購入のためのジョイント・ベンチャーの独占禁止法上の問題 １、問題の所在 共同出資会社（合弁会社、ジョイント・ベンチャー）は、生産・販売の競争事業者間で合弁する場合には、原価・経費の節減、生産販売の数量の制限、販売先の制限、価格の制限、市場シェア拡大、利潤向上、新規参入阻害等を生じさせるため、一定の取引分野の競争制限効果を有する場合があり、独占禁止法上問題が生じる...（続きを読む）
- 村田 英幸
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短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項）
短期売買利益返還請求事件（金融商品取引法１６４条１項） 最高裁判所大法廷判決平成１４年２月１３日 民集５６巻２号３３１頁、『金融商品取引法判例百選』５５事件 【判決要旨】 証券取引法１６４条１項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...（続きを読む）
- 村田 英幸
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知的財産権法の読んだ本（その２-２）
知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２ ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）
- 村田 英幸
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Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
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Blog201403-4、金融商品取引法（判例百選-2）
・証券取引所の受託契約準則
・金融商品取引法の委託証拠金
・投資者保護基金
・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
◎証券取引所の受託契約準則
金融商品取引法１３３条は、金融商品取引所が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403-3、金融商品取引法（判例百選-1）
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣
￥2,400
Amazon.co.jp
Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1）
・無断売買（金融商品取引法）
・信用取引（金融商品取引法）
・金融商品取引法による損失補てん等の禁止
・金融商品取引業者の外務員
無断売買（金融商品取引法）
現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
無断売買（金融商品取引法）
無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している（金融商品取引法３８条７号、金融商品取引業等に関する内閣府令１１７条１項１１号）。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される（商法５５２条２項）ので、顧客の具体的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである（金融商品取引法１１９条１項）。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成３年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集 金融商品取引法 施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件
證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第２小法廷判決平成１２年７月７日、取締役損失補填責任追及事件 民集５４巻６号１７６７頁 【判示事項】 一 旧商法２６６条１項５号にいう「法令」の意義 二 会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させることとなる取締役の行為と旧商法２６６条１項５号にいう法令違反行為 三 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決）
Blog201403、独占禁止法（最高裁判決） ・独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」（最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件） ・最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件（民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁、地位確認等請求事件） ・最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件（裁判集民事１９０号１０１...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『経済法審決・判例百選』有斐閣
『経済法審決・判例百選』有斐閣
有斐閣の判例百選シリーズのうちの1冊である。
独占禁止法に加えて、不当景品類及び不当表示法も収録されている。
独占禁止法の最高裁判例・高等裁判所判決は少ない。
私は弁護士になってから、筑波大学院の法学修士課程（企業法学専攻）のときに、最高裁判決・高等裁判所判決の平成８年までの部分は全て読んだ。平成９年以降については、資生堂事件、花王化粧品事件など...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集（補訂版）』、有斐閣 ・不正競争防止法２条１項１号・２号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）、著名商品等表示冒用行為（不正競争防止法２条１項２号）にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣（不正競争防止法２条１項３号） ・意匠法の意匠の成立要件（意匠法２条１項） ・現代企業法研...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律
Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 第３章 未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 第４章 雑則（第１０条―第１６条） 第５章 罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法１７条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成２０年２月１５日、民集６２巻２号３７７頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法（平成１６年法律第９７号による改正前のもの）１７条に定める損害賠償責任の責任主体は...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件
最判平成１０年１２月１８日、資生堂東京販売（富士喜本店）事件 民集５２巻９号１８６６頁、判例タイムズ９９２号９４頁 地位確認等請求事件 【判示事項】 一 卸売業者等が小売業者に対して販売方法に関する制限を課することと昭和五七年公正取引委員会告示第一五号（不公正な取引方法）１３項に定める拘束条件付取引 二 特定のメーカーの化粧品の卸売業者が小売業者に対して特約店契約により対面...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件
最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件 裁判集民事１９０号１０１７頁、判例タイムズ９９２号９８頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法１９条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」
独禁法違反による課徴金の算定の対象となる「売上額」 最判平成１７年９月１３日、 日本機械保険カルテル課徴金事件 民集５９巻７号１９５０頁、審決取消請求事件 【判示事項】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上額」の意義 ２ 損害保険業の事業者団体の構成事業者につき独禁法８条の３において準用する同法７条の２第１項所定の「売上額」 【判決要旨】 １ 独禁法７条の２第１項所定の「売上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者の未払賃金の立替払事業
第３章 未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介(31) 特許が無効とされた場合の遡及効発生時期（第2回）
特許が無効とされた場合の遡及効発生時期
～専利法第47条における遡及効発生時期が争われた事例～
中国特許判例紹介(31)（第2回）
2014年2月28日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
陝西東明農業科技有限公司
再審申請人(一審被告、二審上訴人)
v.
陝西秦豊農機（集团）有限公司
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- 河野 英仁
- （弁理士）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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