「不当」を含むコラム・事例
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520件中 251～300件目
労働委員会に関する労働組合法の規定
労働委員会に関する労働組合法の規定 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為の定義（労働組合法７条）
労働組合法 （不当労働行為） 第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為事件の審査手続
不当労働行為事件の審査手続 不当労働行為事件について、都道府県の地方労働委員会が審査をし救済命令等を発した場合、不服がある当事者は、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をし、中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。第１審は各都道府県の地方裁判所である。行政訴訟は三審制である。 使用者が救済命令等取消訴訟を提起し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金の過払いと調整的相殺
○賃金の過払い額と調整的相殺、 労働基準法２４条１項の趣旨は、賃金は労働者の生活を支えるもっとも重要な労働条件であるから、賃金の全額に受領させ、経済生活を保護する必要がある。そのため、使用者からの労働者の賃金に対する相殺を許さない趣旨も含むと解されている（最高裁昭和４４・１２・１８判決）。 賃金計算の時期が賃金支払時期と前後するなど賃金の過払いが生じたため、接着した時期の後日の賃金から過払...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム（研修）を受講しました。
講座名 民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム 研修実施日 ２０１１年１２月１７日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
世界が見る日本とあなたが知る日本との差 〜 4倍速マーケティング #22
つい先日、みなさんもご存知のように スペインで起きた高速鉄道「アルビア」 の脱線事故は死者80人を超える大惨事 となってしまいましたが、その少し前 同じ日本の鉄道においては、とても心 暖まる出来事がありました。 ＪＲ京浜東北線「南浦和駅」で7月22 日午前9時15分ごろ、電車とホームの 間に足を挟まれた女性を、乗客と駅員 が協力し、車両を押し傾けて救出した というニュース。 （2013年7月2...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
労働条件の不利益変更（賃金、退職金など）
・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第８４２号：有益な無駄
2013/06/18
第８４２号：有益な無駄
ここ数十年の不景気で、如何にコストカット
するかが産業界の第一命題になって来ました。
その為、かつてはリスクを吸収するための余裕
が全ての作業の中に含まれていましたが、今では
リスク覚悟でコスト削減だけに目を向けています。
言い換えれば、何かトラブルが発生しない事を
祈りながらギャンブル的に仕事をしているのです。
明ら...（続きを読む）
- 小笠原 宏之
- （ITコンサルタント）
美術の著作物の著作権に特有の問題
第６、美術の著作物の著作権に特有の問題 １、複製権 複製（著作権法２条１項１５号）とは、印刷、写真、複写、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する（著作権法２１条）。 ２、譲渡権 （譲渡権） 第２６条の２ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業は「ノー」と言える事も大切
こんにちは。考動型営業育成トレーナーの竹内です。今回は、「営業はノーと言える事も大事」についてご紹介してまいります。営業マンの中には、「売上至上主義」で考えている方も
いらっしゃいます。
それ自体は何も悪い事ではないのですが、
その考え方の限界があります。
例えば、そういった営業は、
お客様からの値引き要求に「ノー」と言えない場合が
多くあります。
それにより気付けば会社の利益が減り、
...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
特別支配株主による株式等売渡請求（キャッシュアウト）
① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
公告した２か月以上の期間内に相続債権者、受遺者に弁済ができないときはどうなりますか?
公告した２か月以上の期間内に、相続債権者若しくは受遺者に弁済をして他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときも、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
公告遅延を怠り、相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなった。
限定承認者は、限定承認後５日以内にしなければならない公告怠り、他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償しなければなりません。 また損害を受けた他の相続債権者若しくは受遺者は、事情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対して求償請求することもできます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）14
（名誉回復等の措置） 第１１５条 著作者・実演家は、故意・過失によりその著作者人格権・実演家人格権を侵害した者に対し、損害の賠償に代えて、又は損害の賠償とともに、著作者・実演家であることを確保し、又は訂正その他著作者若しくは実演家の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる。 （著作者・実演家の死後における人格的利益の保護のための措置） 第１１６条 著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）11
第七章 権利侵害 （差止請求権） 第１１２条 著作者、著作権者、出版権者、実演家又は著作隣接権者は、その著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権を侵害する者・侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止・予防を請求することができる。 ２ 著作者、著作権者、出版権者、実演家、著作隣接権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物、侵害の行為によって作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）6
（商業用レコードの二次使用） 第９５条 放送事業者・有線放送事業者（以下この条及び第９７条第１項において「放送事業者等」という。）は、第９１条第１項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送・有線放送を行った場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆・観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行った場合を除く。）には、当該実演（第７条第１号から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「美術の著作物」に関する著作権法の特別な規定
美術の著作物 著作権法 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 十一 二次的著作物 著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
私的整理、任意整理とは
第1 私的整理 1 概説 私的整理は、裁判所に法的整理手続開始の申立てをしないで、債務過多の債務者が債権者より債務免除を得て再建または清算をする債務整理手法です。 すなわち、私的整理の特徴は、（ⅰ）裁判所の関与なしに、（ⅱ）債権者との合意により、会社の再建ないし清算を進めていくという点にあります。 2 私的整理のメリット （1） 費用 私的整理は、裁判所の関与なくして行う手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続人の廃除事由と廃除基準
【コラム】 廃除事由と廃除基準 廃除事由には、被相続人に対する虐待、被相続人に対する重大な侮辱、推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準についてですが、廃除制度の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）からすれば、相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されると考え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
人事訴訟法、訴訟手続、その1
第五節 訴訟手続 注 人事訴訟法５条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法1７条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。 （関連請求の併合等） 第１７条 １項 民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である（民事訴訟法１３６条）。その特例として、人事訴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金返還請求訴訟について教えて
過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので、これを返還するように請求する、という意味です。 訴訟を提起するのに必要なものは以下の通り...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
過払い金の事を詳しく教えてください。
貸金業者等からお金の借り入れ、その返済を行った場合、当該貸金業者等に返済しすぎたお金のことを過払金といいます。利息制限法に基づく利息で借入を行っていれば、本来利息を支払いすぎることはないのですが、多くの貸金業者等は過去に利息制限法を超える利率での貸付けを行っていました。そこで、利息を返しすぎるという現象がおきるのです。 返し過ぎたお金、すなわち過払金は不当利得にあたり、原則として取り戻すことがで...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
合掌、廣瀬正先生のご冥福を心からお祈りいたします
昨夜は、私の大学の恩師である廣瀬正先生のお通夜に 行ってきました。 本当に大往生と言ってもいい、私たちも見習いたい 最後でした。 享年９８歳、老衰、天寿を全うされたのです。 廣瀬正先生が亡くなったのを知ったのも、まったくの 偶然でした。 私のホームページの検索キーワードで、 「広瀬正 税法 専修大」というのがあり、たまたま 調べたら、先生が亡くなったのを知...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
サービサーによる債権回収・・・サービサーって何？
みなさんは、サービサーという会社を聞いたことがあるでしょうか。サービサーというのは、「法務大臣の許可を得て設立された債権管理・債権回収の専門の株式会社」のことをいいます。 日本では、弁護士法の規制により「弁護士以外の者が債権者から委託を受けて取立て行為をしたり、債務者から弁済を受け取ったりすることを業として（＝ビジネスとして）行うこと」が「禁止」されています（弁護士法72条）。これを「非...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その13
○債権各論 ○契約総則 ○ 危険負担と解除について １ 私見であるが、危険負担は、解除を要しない点で有用だから、廃止すべきではない。 ２ 事例１（非代替的特定物債務） 民法５３４条１項の債権者主義の解釈として、支配可能性という制約を加え、登記、引渡しを基準にして、危険負担の移転時期を画している。 ３ 事例２（不特定物給付債務） 種類債権の集中（民法４０１条）によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その5
○３－１－１－５５ 不安の抗弁権 裁判例で認められているものを明文化。 ○３－１－１－９１ 事情変更の原則 事情変更の原則を新設。要件として、合理的理由を示すことが必要とされる。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
債権回収はどのようにすればいいのか
長年に渡る不況が続いていることもあり、どこの企業も資金繰りが難しくなってきたのでしょうか、「商品を納めたのに買主が代金を支払ってくれない」、「工事を請負ったのだけど、注文者が代金を支払ってくれない」などという債権回収のトラブルが多く発生しています。いくら支払いを強く迫ったところで、開き直られてしまえば効果的な回収を図ることはできません。その場合には、弁護士を介入させることにより、債権回収を図ること...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
教育関係の目的による著作権の制限
（学校その他の教育機関における複製等） 第三十五条 学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することと...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
美術の著作物に関する著作権法の規定
美術の著作物について、著作権法は、以下の規定をおいています。 （著作物の例示） （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 二 著作者 著作物を創作する者をいう。 七の二 公衆送信 公衆によつて直接受信されること...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
520件中 251～300 件目
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