現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融機関が預金者に対する自働債権と預金者口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 最高裁判決平成１０年２月１０日、損害賠償請求事件 金融法務事情１５３５号６４頁 【判示事項】 金融機関が預金者に対して有する債権を自働債権とし預金者の口座への国民年金・労災保険金の振込にかかる預金債権を受働債権として相殺することの可否 【判決要旨】 国民年金・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、エンターテインメント法 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、２００５年 本文９項目、約４００頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ￥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、２００９年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

エンタテインメント契約法〔第3版〕/商事法務 ￥4,095 Amazon.co.jp 内藤篤『エンタテイメント契約法（第３版）』 商事法務、２０１２年、本文４５０頁。 著者はエンタテイメント法で高名な弁護士である。 本書は、裁判例が実務慣行と違うという指摘をしている本として、著作権法のテキストなどでしばしば引用されている。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ１３５３号９２頁 　１　本件は，村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり，被告人Ｚは，被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが，平成１６年１１月８日ころ，株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法  最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件  最判平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商品先物取引法関係訴訟のポイント 顧客保護を目的として、商品先物取引業者の禁止行為または遵守義務として、 ・不当な勧誘等の禁止（商品先物取引法２１４条、商品先物取引法施行規則１０３条） ・適合性の原則（商品先物取引法第２１５条） ・受託契約準則への準拠（商品先物取引法第２１６条） ・商品取引契約の締結前の書面の交付（商品先物取引法２１７条） ・商品先物取引業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回のコラムは、賃貸借契約期間中の賃料減額交渉について書きたいと思います。   賃貸条件に納得して賃貸借契約を結んだのですが、入居後に同じ物件内の他の部屋の多くが、 自身の住んでいる部屋よりも著しく安く賃貸募集をされる場合があると思います。     そこで、一旦は納得して契約したものの、周りの部屋よりも不当に高い賃料を払っていると感じ、...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独禁法講義 第6版/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義（第６版）』有斐閣、平成２４年 著者は、東京大学教授である。 本文２８４頁。 今日までに、上記書籍を読み終えました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号、同条９項６号、一般指定１項） （共同の取引拒絶）一般指定1項 （その...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

独禁法講義 第6版/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義（第６版）』有斐閣、平成２４年 著者は、東京大学教授である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶（独占禁止法２条９項１号、同条９項６号、一般指定１項） （共同の取引拒絶）一般指定1項 （その他の取引拒絶）一...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不公正な取引方法（独占禁止法２条９項と一般指定） ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ・共同の取引拒絶（独禁法２条９項１号） ・差別対価継続的供給（独禁法２条９項２号） ・不当廉売（独禁法２条９項３号） ・再販売価格拘束（独禁法２条９項４号） ・優越的地位の濫用（独禁法２条９項５号） なお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤　業務提携に対する規制」 事業者間の独占禁止法による規制を検討している。 ・共同販売の目的の子会社による販売は価格カルテルにつながりやすく、不当な取引制限として、独禁法で違法とされる。 ・共同販売ではなく、販売促進目的で、共同で販売促進することは、販売促進の費用を節約するから、独禁法上、合法である。 ・合計して業界シェア２０％...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の類似性・広義の混同 最高裁昭和５８・１０・７、『商標・意匠・不正競争判例百選』７０事件、日本ウーマン・パワー事件  一　ある営業表示が旧不正競争防止法１条１項２号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ￥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法　独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。 ２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課徴金の対象となった。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）