注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「所得税」を含むコラム・事例
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【年末調整質疑応答－1 生命保険料控除の留意点】
衆議院の開票速報が始まりました。 と、いうわけで今回のメルマガの内容は少なめです 今回は、年末調整の留意点をご紹介いたします 特に今年から生命保険料控除の改正内容が複雑ですので 簡単に復習します 従来は、一般の生命保険と個人年金保険の2区分だけでした しかし、平成24年分以後から上記2区分に介護医療保険料控除 が追加されました。 また、生命保険料控除と個人年金保険料控除については 平成24年...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
木造住宅の耐震補強費用について
「木造住宅の耐震改修費用ってどのくらいかかるのでしょうか？」 この質問が耐震相談で最も多いものでしょうか。
実態としては、いろいろなケースによって皆違うのですが、かといって目安となるものがないと改修工事をするにも検討しようがないと言われます。 目安としては、（財）日本建築防災協会の「木造住宅の耐震改修費用調査委員会」がまとめたリーフレットによる見積りの概要があります。
これによると、 耐震...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
平成２５年度税制改正の行方
政府の税制調査会と民主党の税制調査会における平成２５年度税制改正の検討作業は１１月１６日の衆議院の解散によりストップしたままとなっています。
１．各方面から提出された平成２５年税制改正「要望」に係る事項
２．民自公の３党協議で検討するとした所得税、相続税、贈与税の抜本改革に係る事項
３．「税制抜本改革法」に規定された消費税率引き上げに係る措置や所得税、法人税、地方税などの税制改革に係る事項
...（続きを読む）
- 菅原 茂夫
- （税理士）
住民税の調整控除とは
住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは？という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村（以下「市」と表記） ： ６％+3000円 〇都道府県（以下「県」と表記） ： ４％+1000円（1000～2200円の幅あり、来年から一律1000アップ） で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
平成24年から適用されるFX取引の損益通算について
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年末調整の還付金はどこから？
年末調整とは、１年間の所得を確定し、税額をきっちり計算して、多めに徴収していた分を還付する（徴収もありえます）仕組みです。住宅ローン控除がある人など、これまで徴収された所得税が全額還付されることも珍しくありません。 では、年の途中で転職した人で、所得税が全額還付される人は、前の会社からも還付を受けるのでしょうか？ 答えはNOです。 例えば還付額20万円で、現在の会社から徴収されたのは２万円だ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
年末調整を勉強しましょう！(生命保険料控除について)
お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。
みなさん年末調整の書類は提出しましたか？
年末調整の書類と共に、生命保険料控除の証明書も提出しましたか？
この生命保険料控除ですが、上限が決まっているのでたくさん保険料を払っているからってたくさん控除されるわけでもないんです。
さて、この"控除"と言う言葉の意味、難しいですよね？
簡単にいうと、生...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
破産における各種の契約の取扱い
・契約の取り扱い （双務契約） 第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業者破産における破産管財業務（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 事業者破産における破産管財業務の留意点 研修実施日 2010年6月23日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 石井 三一 弁護士（愛知県弁護士会） 吉川 武 弁護士（札幌弁護士会） 髙木 裕康 弁護士（第２東京弁護士会） 桐山 昌己 弁護士（大阪弁護士会） 吉岡 隆典 弁...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
経理の企業研修を担当します
来月、経理の企業研修を担当します。 初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。 そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。 これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
所得税と相続税に関する以下の情報が国税庁ＨＰで公表されました
平成24年度の税制改正で退職所得に関する所得税の一部が改正されました 適用は、平成25年1月1日からです 改正内容は、以下のとおりです ⑴ 改正前の制度（平成 24 年以前の各年分） 退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、 その人の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の ２分の１に相当する金額とされていました。 ⑵ 改正後の制度（平成 25...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー開催しました
本日は、関西アーバン銀行本店で、「暮らしに身近な税金の仕組み」というテーマで１時間半のセミナーを開催しました。 まずは所得税。収入と所得の違いの説明から始まり、源泉徴収票の見方、控除の種類、税額の計算方法などを説明。 さらには、10種類の所得の説明と、考え方の違いなどを説明しました。 続いては住民税の計算方法を。加えて、多くの人が住んでいる場所によって差があると思っているものの、実は...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
年末調整しないと責められる？
会社員は年末調整で所得税を精算 １年間の所得を確定し、所得税を払う確定申告。自営業や収入が一定以上の人などは確定申告が義務付けられていますが、年収2000万円以下のサラリーマンは、原則として年末調整で所得を確定します。 年末調整は、いわば会社が本人に代わって確定申告するようなもの。年末調整を受けた人は、医療費控除や初めての住宅ローン控除などがない限り、確定申告する必要がありません。 ...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
関西アーバン銀行本店にてセミナー
11月22日（木）14：00～15：30、大阪市中央区にある関西アーバン銀行本店13階総合ご相談プラザにて、セミナーを担当いたします。 今回のテーマは、「暮らしに身近な税金の仕組み」 所得税、住民税、相続税...「税」は身近なのものではありますが、課税の仕組みなどほとんどの方が知りません。 そこで、本セミナーでは、課税の大まかな仕組みについてお話しします。 今までわからなかった源泉徴収票の...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと話をしてみると…
この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、５年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
【法人税関連：国税庁のＨＰで質疑応答事例集が更新されました】
国税庁のＨＰでは、よくある質疑応答事例集が公開されています そのコンテンツが更新されましたので主な内容をご紹介いたします すべのコンテンツは下記ＵＲＬでご覧ください http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm いずれも、一般的によるある質問なので役立つ内容が多いです 是非一度ご覧ください ＜法人税関連＞ http...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除の申告漏れ
2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない！ 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。 住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の１％の所得税が還...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金の扶養親族等申告書
扶養親族等申告書が送られて来たら 老齢年金を受給している人には、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というハガキが送られていると思います。 扶養親族がいない人は、該当しないのではないかと思うかもしれませんが、扶養親族がいなくても今月末までに返送してください。 提出しないと 年金を受給している人は、公的年金等控除が65歳未満で70万円あります。さらにだれもが受けられる基礎控除が38万円あるの...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
税制調査会の会議資料から税制改正の方向性を確認します
衆議院の解散総選挙の時期を巡って駆け引きが行われていますが その一方で、税制調査会では平成25年度の税制改正の議論が行われて います。 この時期から税制改正の議事録を読んでいると25年度税制改正の 方向性がある程度予想できます そこで、今回は平成24年10月31の税制調査会議事録の添付資料から 25年税制改正のポイントを紹介いたします 10月31日の税制調査会資料では、税制改正の課題とし...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国民年金保険料を払ったら
社会保険料控除とは 各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。 その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も 「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
新・税理士からのお知らせ第４号
【ニュース速報】 つい最近、生命保険料控除証明書が送られてきました。あれ？今までの一般５万・個人年金５万が、これからは一般４万・個人年金４万・医療介護４万になるんじゃない？そう思い、かつての教え子に電話しました。 「これ、去年までのものと、まったく変わってないじゃん。そっちのミスじゃない？」 「ちょっと待ってくださいね。調べてみますわ」折り返し電話がありました。 「先生。ちゃいまっせ。ち...（続きを読む）
- 林 高宏
- （税理士）
年末調整って何でしょうか
年末調整の時期です、といったコラムをいくつか書きましたが、そもそも年末調整って何でしょうか？ 月々の給料から引かれている所得税。実は、仮に引かれている金額なのです。 所得税は１年（1/1～12/31）に受け取った給与に対して課税されますが、12/31にならないと金額が確定しません。 だからといって、12/31に１年分の所得税を引かれるとなると、これは大変！ そのために、毎月「仮の所得税」を...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
給与所得者の扶養控除（異動）申告書の意味
昨日、年末調整の書類として、来年の「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」があり、扶養者がいなくても出すものであることをお話ししました。 もしこれを出さなかったら、他にメインの職場があるとみなされ、給与支給の際の所得税が高め（乙欄）に徴収されます。 つまり、この書類は「この職場がメインの職場です」ということを「宣言」するもの。同時進行で２ヶ所以上で働く場合は、１カ所にしか出せません。 なぜ高め...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
市の広報に載っていた、とても大事な話
こんにちは、石川です。 今日、私が住んでいる市の「広報」が配れました。 普段はさ～と読み飛ばすのですが、そこにとても大事なことがサラ～と(ﾉﾟοﾟ)ﾉ書かれていました。 年末になると「税金が返ってくる」と、普段よりも税金のことに皆さん敏感になりますので、この機会にこの「広報」に載ってた件を少しお話します。 皆さんはこの話題を覚えているでしょうか？ 年金払い保険は二...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
そろそろ年末調整の書類を
11月に入り、そろそろ職場から、年末調整の案内を受けた人も多いのではないでしょうか。 印鑑を押すように言われる２枚の書類。 ①給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書 ②給与所得者の扶養控除等（異動）申告書 この２つの書類、よく見ると「年」が違っていますよね（左上参照）。①は今年、②は来年になっています。 かつての職場で上司が、「年が違ってるやないか！」と怒って...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除と減価償却はどちらが得か？
久々に、ＦＰらしくテクニカルな話を。 個人が居住用の住宅を購入し、銀行等で住宅ローンを借りると「住宅ローン控除」を受けることが出来ます。 住宅ローン控除とは、ざっくりと書くならば借り入れている住宅ローンの年末残高（平成２４年度であれば、最大３，０００万円まで）のうち１％を税額控除として最大１０年間受けることが出来る制度です。 当然、個人で住宅ローンを借りる場合には必ず申し込むべき制度で...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
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