前回からの続き、法人について。
個人事業の自由度と法人の束縛について少し比較しました。
中には法人が徹底的に向かない人もいる、ということです。
まぁそれはそれとして、法人という道具の利便性は確かに
捨てがたいものがあります。
特に色々とやりたいことがある人にとっては便利です。
ご存じの方も多いかとは思いますが、個人所得税の場合には
行った行動によって課税体系が異なることがあります。
飲食店経営と不動産譲渡と株式売買ではそれぞれ課税体系が
異なることから、税金のことも考えづらいのです。
その点、法人は何をやろうと事業の一言で終わります。
分かりやすさという点では法人に分があるといえます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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