消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前回のコラムでご案内した通り、婚姻にまつわる節税シリーズとして、今回は生前の節税である「贈与税の配偶者控除」についてお話していきたいと思います。 民法上でもそうであるように、共有財産は相続税法上でも「夫婦の協力なくして築くことができなかった財産」として、例え夫婦のどちらか一方の名義であったとしても、それは「実質的共有財産」として夫婦双方に同等の権利があると認識します。 被相続人と家計を同...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さん、こんにちは。 賃貸住宅フェア2011への出展に加え、各企業の方々よりたくさんのセミナーや講演のご依頼を頂いておりました関係で、すっかり本コラムがご無沙汰になってしまったことをお詫びします。住宅フェアや各種セミナーにはたくさんの方々に足をお運び頂きましたこと、この場を借りて感謝申し上げます。 さて、最新号のフジ総合グループの事務所便り『爽風（そうふう）』のコラム「相続の花道」にて、「婚姻にま...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

すねをかじっている息子の自宅土地の評価も引き下げられる？！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回は、特定居住用の小規模宅地の特例についてレアケースではありますが 相続税の節税対策に役立ちますので、ご紹介いたします （事例-３）「居住の用に供されていた宅地等が2以上ある場合」 　被相続人Ａは、Ａの居住の用に供する宅地（Ｘ土地）と、 生計を一にする被相続人の長男甲の居住の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

消費税は、その言葉のとおり国内で消費される商品やサービスが課税対象となる取引となります。海外で生産されたものでも、輸入され国内で消費される場合には、消費税の課税対象取引となります。消費税では、国内取引と輸入取引についてそれぞれ次のようにまとめています。国内取引国内において事業者が行った資産の譲渡等が消費税の課税対象の取引となります。従って、日本国外で行われた取引や個人事業主の事業以外の資産の譲渡（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

  こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。     申告納税制度は、納税者の適切な申告と納税に支えられた制度です。 　 　でも、故意に不正な手段で納税をのがれた人がいては制度の意味がなくなります。 　それゆえ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

消費税の会計処理の方法としては、税込経理方法と税抜経理方法の2種類があります。消費税の納税金額は2つの方法で変わりはありませんが、所得税、法人税の税額に影響を及ぼします。税抜経理が有利となる場合１．交際費の5千円基準社外の人との飲食費のうち、1人あたりの飲食費が5千円以下の飲食費については、交際費ではなく、会議費として処理をすることが認められております。（法人の場合のみ）5千円の基準は、税抜経理の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

本日22日、紆余曲折を経て、延長期限の迫った租税特別措置法の改正や、 雇用促進税制等のみを抜き出す形で大修正を果たした税制改正法が成立した。 http://www.asahi.com/politics/update/0622/TKY201106220128.html?ref=goo   しかし、その一方で、先週金曜日17日に政府及び与党執行部で合意したはずの 社会保障と税の一体改革のため...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

消費税の納税義務者は、個人事業者と法人に限定されています。一般の消費者は、消費税の負担者ではありますが、納税義務者ではありません。消費税は間接税ですので、税の負担者と納税義務者が異なります。 個人事業者については、暦年（1月1日から12月31日）の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。法人は、その法人の事業年度を課税期間として消費税の計算をします。例えば3月決算法人の場合、事業年度は4月1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納付税額の計算方法は、「お客様からお預かりした消費税」から「自分が経費等の支払の際に負担した消費税」を控除して計算されます。計算方法としては、まずは「お客様からお預かりした消費税」から計算をします。お客様からお預かりした消費税を計算するには、まず税込の課税売上高を計算します。帳簿を作成していれば、その帳簿の売上高の税込金額とほぼ同じになります（非課税の売上や固定資産の売却があった場合は大幅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税は、物の販売や貸付、サービスなどに対して課税される税金です。消費税という名の通り、最終的に消費者に負担されることを予定しています。消費者は、消費税を実際に負担しますが、消費税を納税するのは、消費者ではありません。消費税の取引の流れについて簡単に説明をします。１．小売店が、洋服をメーカーから42万円（内消費税2万円）で購入します。　　　　　　　　　　↓２．小売店は42万円で仕入た洋服を消費者に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

先日、6月中に租税特別措置については成立予定との報道がありました。   租税特別措置の内容 ・中小企業の法人税22％⇒18％ ・住宅購入時の登録免許税の軽減 ・海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税　　　　　　　　　　　　　　　　　　 など約100項目   租税特別措置以外に合意したもの 　１．市民公益税制 　２．雇用促進税制 　３．航空機燃料税の引き下げ 　４．証券優...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

週末、近所のホームセンターでアンティークレンガを買ってきて、 自称「森の小路」の続きをつくった   自宅の庭の土をいじりながら思った   子育ては、暇だから、する（できる）のだろうか   子どもと遊ぶ暇がない 夫婦で話す暇がない 家族で過ごす暇がない   ふと問う、 家庭とは、暇つぶしの場、なのだろうか。   家庭、子育てを優先する（＝大切にする）生き方は、...（続きを読む）

小川 勇人

（建築プロデューサー）

遺留分の減税請求と小規模宅地等の選択替え 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 震災関連の税務もひとまず一段落したようですので 今週から、通常の税務情報に戻ります。 ６月早々には、東日本大震災関連の税務の特例をまとめた 本が出版されます。震災関連の税務につきましては、その本で内容を ご確認ください。私も共著で一部を執筆させていただいています。 さて、今日は「遺留分の減殺請...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

フジ総合グループは、18年で1,500件以上の相続税還付・減額実績を誇る相続・不動産に特化した専門事務所です。 それらの実務経験の中から、いくつか実際に還付・減額になった実例をご紹介しようと思います。本コラムをお読み下さっている皆様のご参考になれば幸いです。   今回は、ある地方都市で兼業農家を営まれているT様ご一家のケースです。T様ご一家は父親を亡くされての相続で、相続人は配偶者である母親...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

2008年の国税庁のデータによりますと   納税者は約4,200万人   そのうち生命保険料控除を利用している人は3,590万人   ただ、個人年金保険料控除を利用している人は700万人しかおりません   これはもったいない   先日のお打ち合わせの事例ですが・・・   年収500万円の方が毎月1万円の個人年金保険にご加入いただきました   そうすると年末調整で8,50...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

前回、前々回の本コラムで「相続税もセカンド・オピニオンの時代！？」というテーマで、相続税の評価額は、担当した税理士の不動産に関する知識量や相続税申告業務の経験数で大きな差が出るということについてお話してきました。   当事務所統計では、当事務所にご相談下さった納税者様の、実に７割の方が相続税を払い過ぎていました。   では、相続税の、特に不動産評価額が適正であるかどうかを徹底的に見直し、も...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。   例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

前回のコラムで、税理士試験には「不動産」に関する専門科目がなく、そのために複雑で専門的な知識が必要な土地評価の算出において、大きな評価差が生まれてしまうことをお話しました。 この業界ではよく言われることですが、「10人の税理士に依頼すると、10通りの相続税評価額が出る」のです。   それは、不動産に対する知識の深さだけではなく、以下のような要因も深く関係していると思います。 現在発表されて...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

統一地方選挙第２ラウンドで東京は騒がしくなっていますが、 地方自治の本旨が活かされる政治がなされることを願っております。 そのためにも、苦言を呈したいと思い、一冊の本を紹介します。   林仲宣「地方分権の税法学」税務経理協会（平成23年1月刊）   林先生は、地方税にも造詣が深い実務界出身の税法学者で、 実務研究者を標榜する私にとって目標とする先生のお一人です。   本書は「税」...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日は、第6ブロックジョイント研修会で、増田英敏専修大学教授の 「税理士のための紛争予防税法学―税務調査におけるリーガルマインドの 有用性を中心として―」と題した講演を聞いてきました。   近年の増田先生が強く主張されている「紛争予防税法学」では、 税理士がリーガルマインドを駆使して、実務における的確な処方箋を 準備することが重要視されています。   昨日のレジュメにも引用された「...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

昨日は、租税訴訟学会の研究会で、大渕先生の講演を聞いてきました。 今週金曜日のMJS租税判例研究会でも、大渕先生の武富士事件の発表を 聞かせて頂きますが、久しぶりに聞く大渕節はやはり刺激的でした。   昨日の大渕先生の講演は、オリエンタルランド事件 （東京地裁平成22年11月5日判決、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1558） を題材にした、「無料優待券等に係る交際費認定判決の検証」でした...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

身内が亡くなると、やらなくてはならない手続きがいろいろ出てきます。 葬儀の手配はもちろんですが、各種名義変更の手続きや、税金の申告・納税の手続きなど、ゆっくり別れを悲しんでいる暇もないくらいです。   一連の流れを表にしましたので、図をご覧下さい。（クリックすると拡大できます）   まず、市町村役場に死亡届を提出し、「埋火葬許可証」を発行してもらわなくてはなりません。 葬儀が終わると、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

法人が減価償却資産を取得し事業の用に供した場合、     資産計上し耐用年数に応じて費用計上しますが、     取得価額や一定の要件によっては、     取得時に全額を損金処理することも認められています。   < 取得価額 >      10万円未満 → 全額損金処理  または　資産計上     ( 償却資産　不要 )   ・・・少額の減価償却資産 (注1) ( 法人税法施行令133 )   20...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）