国税庁が公表した「災害に関する主な税務上の取扱いについて」を紹介 してきましたが、最後に、所得税その他について紹介しましょう。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm   ・個人が受け取った災害見舞金は、社会通念上相当なものについては、非課税   ・被災し、臨時的に多額な生...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

不動産の売買契約書は印紙税法で定められた課税文書であるため、印紙税が課税されます。 平成23年３月31日までの間に作成する1,000万円超の不動産売買契約書の印紙税額については、以下のような軽減の措置があります。 ・1,000万円を超え 5,000万円以下のもの：１万5,000円（本則２万円） ・5,000万円を超え１億円以下のもの ： ４万5,000円（本則６万円） ・１億円を超え５億円以下の...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、雨が続きますね。 残念ながら雨の時には放射線量が高いようです、濡れたりしないようにご注意を。   今回の震災で、既に住所地から避難されている方々の税務相談については 避難先の最寄りの税務署でも対応をしているとのことです。 国税全般の相談や還付金、納税証明書など対応しています。 所得税の申告期限の問題や、今後考えられる租税面での支援について 気になる場合には、まず最...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、冷えますね。 それでも子供たちは我慢の子、よく頑張ってます。   寄付金控除についての続きです。 寄付金控除には住民税での控除もあります。 今回の場合、日赤などを通じて寄付したお金は最終的に 被災地の地方公共団体に行くことになっています。 この場合、以前話題になった「ふるさと納税」と似たような仕組みで 「本来住所地で納税する税金を被災地の方で納税する」という ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

国税庁は14日未明、「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断 などによる申告・納付等の期限延長について」を公表した。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf   昨日、私がコラム・ブログをアップした18時過ぎ時点では公表されて いなかった情報でしたが、これによれば、東北地方...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日が確定申告の提出期限となりました。   確定申告とは、所得があった人がそれに伴う納税額を確定し、 所得税を精算することになります。   しかし、所得税の確定申告は不要でも住民税の申告は必要なケースもあります。   各自治体は、税務署から確定申告情報をもらい、住民税や国民健康保険料の計算をします。   収入ゼロの人は、税務署では門前払いになりますが、 各自治体ではそのような人...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

このたびの大規模地震により被害を受けられました皆さまに心よりお見舞い申しあげます。 皆さまの安全と、一日も早い復旧をお祈り申しあげます。   今回の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことから、 国税局では、多大な被害を受けている青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者に対して、 国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

海外転勤などで国内に住所を有しなくなった人は、 納税管理人を選任して、自分の納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。   納税管理人が申告や納税を本人に代わって行うことになります。   申告書の提出先は、納税管理人の住所にかかわらず、 納税者本人が国内に住所又は居所を有しなくなったときに 納税地とされる場所の所轄税務署長になります。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

被相続人の死後、遺言書がない場合や、遺言書があっても遺言書通りに財産を分けない場合には、被相続人の残した財産を誰がどのように相続するか、相続人同士で話し合いをして分けることになります。そのための相続人全員での話し合いを「遺産分割協議」と言い、その結果を文書にまとめたものを「遺産分割協議書」といいます。 遺産分割の方法は、相続人同士で自由に決めることができますが、相続人のうち一人でも欠けていれば無...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

「うちはモメる程の財産がないから…」、「うちは家族仲がとても良いから…」と多くの方がおっしゃいますが、「相続」が「争族」になるケースは、必ずしも遺産額の大きさとは関係しません。 むしろ財産が一戸建ての家のみであったり、分割しづらい不動産がメインだったり、家業を営んでいたり、兄弟姉妹のうちの誰かが親の最期の面倒を見ていたり、兄弟姉妹のうちの誰かが家を建てたり事業を始める際に、親から多額の資金を出し...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

本日は2月25日。多くの会社は給料日です。 毎月、支給と控除が明記されている明細を何気なく見過ごし、右下の差引支給額を見て「上がった」「下がった」と一喜一憂するものです。 しかしながら、もしその控除が無ければどうなるだろう？ 年金、健康保険はさておき、組合費、クラブ支援費、新聞代、○○の会？、よく解らない控除の結構な額ですし、何せこの“所得税”と“住民税”は何とかなららいものでしょうか？と誰...（続きを読む）

よしらぼ。

（不動産コンサルタント）

今回も税制改正のチェック項目を少し書かせていただきます。   成年扶養控除の見直し   現在の成年扶養控除は２３歳から６９歳までの成年が対象となっているものですが、 今後制度が改正されると、以下のような対象者になります。   ・障害者 ・要介護認定者 ・その他心身の状態等により就労が難しい扶養親族 ・６５歳以上の高齢者 ・学生   なお、合計所得金額４００万円以下（給与収入...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。   http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo   ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。   2003～05年の確定申告について、税務署...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *修正申告を提出する必要があります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

ふるさと納税をご存知ですか？ 自分の生まれた地域や、応援したい地域に寄附をするもので、 2008年に新しくできた制度です。 自分のお気に入りの地域の県や市、町などを検索して「ふるさと納税」をチェックしてみましょう。 地域によっては寄附の目的を細かく選択できるところもあります。 また、寄附金の額によって特典を設けている地域もあります。その地域の特産などがあってとても楽しいです。 支払...（続きを読む）

堀口 雅子

（ファイナンシャルプランナー）

昨年末に公表された 平成23年税制改正大綱において、相続税の改正が公表されました。（通常国会で成立すれば、2011年4月1日以降に発生する相続について適用となります。）   改正のポイントは「基礎控除額の引き下げ」の点に尽きるでしょう。   現在の基礎控除額 ：「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」 2011年4月1日以降 ：「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」 ...（続きを読む）

中石 輝

（不動産業）

相続税還付手続き、つまりは「更正の請求」及び「更正の嘆願」の法的根拠は、『国税通則法』というすべての国税に関する基本事項及び共通規定を定める法律と、『請願法』という日本国憲法第16条に規定される請願権の実際の運用に関して規定する法律に基づいています。   具体的な内容に関しましては、各法律を簡潔に要約したものを以下に記します。   【国税通則法第23条】（要約） 納税申告書を提出した者は...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

相続税還付が可能な期間は、被相続人が亡くなってから10ヶ月である相続税申告期限より１年以内、最大で５年以内ですが、１年以内と５年以内とでは、その法的根拠も手続き方法も異なります。 相続税申告期限から１年以内の場合の手続きを「更正の請求」といい、納税者側からの、払い過ぎていた分の税金の還付を請求する権利が法的に保護されている期間です。 相続税申告期限から５年以内の場合の手続は「更正の嘆願」といい、...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

おはようございます、今朝も良く冷えますね。 歯を食いしばると肩や首にきます、気を付けましょう。   昨日からの続き、税理士を選んだその後で。 ぜひともやっておいて頂きたいのは「契約書を交わすこと」です。   これは法律の基礎知識なのですが、契約というものは別に書面に しなくても有効に成立しています。 しかし、実際には書面にしていないがために要らぬトラブルになって しまうようなこと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、我が家の近辺は晴れ渡っていますが…。 気候的にこの近辺は恵まれているのかな、と思います。   昨日からの続き、税理士選びのポイントについて。 複数人に会うことをオススメしましたが、最後にして最大のポイントは その中から絞り込む方法です。 ずばり、これは直感かと思います。   少し言い換えると「この人となら仕事をしても良いかな」と 思える人を選ぶことを強くオスス...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

「相続税還付」とは、一度納めた相続税について、主に不動産部分の評価を徹底的に見直すことにより、払い過ぎとなっていた相続税（税金）の返還を求めること、または、その手続きをいいます。   そう説明いたしますと、多くの方が「たまたま申告書にミスがあった一部の相続人にしか関係ない話」のように受け取られますが、実際には、当事務所（フジ総合グループ）にご相談された相続人のうち、実に７割以上の方が相続税還付...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。   ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

納税環境整備については、主要事項として取り上げられていない項目として、 罰則の見直しや文章回答制度の見直し、保険年金に係る最高裁判決を受けた 対応、等が改正されています。   ・租税罰則の見直し 「大口・悪質な無申告事案に厳正に対応する観点から、故意に「納税申告書を 法定申告期限までに提出しないことにより税を免れた者」について、5年以下の 懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。                 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）

平 仁

（税理士）