退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額（退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの）は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数１年あたり40万円（勤続年数が20年を超え...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

８、更正   青色申告法人についての更正の理由付記     法人税法１３０条２項が青色申告にかかる法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を附記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告にかかる所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現在、携帯やネットゲーム会社の躍進は周知の事実であり、新興市場とは言え、今や売上高が1,000億円を超える企業も少なくない。今後ますます伸長していく業界であろうことは共通の認識ではないでしょうか。 企業の業績が良いということは、それだけ納税をしているということでもあり、従業員やその家族の生活も支え、また関連会社や取引先等も潤うこともあり、単に金儲けをしているというだけではなく、景気低迷の...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

今国会で消費税増税法案と一緒に相続税改正案も可決するかと思われていましたが、相続税改正法案は可決が見送られました。 これで安心と思われている方も多いかと思います。しかし、今の日本の厳しい財政状況や少子高齢化に伴う、歳出の増加 を考えると、また増税方向への見直しのため、再び相続税改正法案が浮上する可能性は大です。 「相続対策」っていうとピンと来ない方が大半です。自分には関係ない、親がまだ全然元...（続きを読む）

田中 恵利子

（不動産鑑定士）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 株式会社エヌピー通信社　が発行しています、　オーナー社長向け財務・税務専門新聞『納税通信』 （１９４８年１月創刊）　にて、５回（2012年８月２０日号から2012年９月１７日までの毎週月曜日発行）の連載記事「経営者が押さえておきたい！議事録の書き方」を執筆致します。 記事の内容は、議事録の戦略的活用と書き方の...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

前回からの続き、中小企業の節税策について。法人設立時の注意点について取り上げています。 次は資本金の設定額です。昔は株式会社にするには資本金が１，０００万円必要でした。しかしいまではそのような下限もありません。そしてこの資本金額の設定によって、法人開設当初において消費税の納税義務判定が行われていることを知らない方がかなりいらっしゃいます。簡単にいうと、資本金が１，０００万円ある場合、法人を作ってす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

財務省と金融庁は個人の金融所得課税で、国債や社債などの債券と株式、投資信託から得られる利子や配当、分配金、譲渡損益を合計して課税する方式を2015年１月にも導入する。現在は非課税の債券の譲渡益は課税対象になる。債券の価格が、売却時に購入時よりも値上がりしていれば、利益の20％が課税されが、債券の売却で損失が出た場合は株式の配当や売却益などから差し引き、納税額を減らすことができる。   ※財務省...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

第８回 歯科医院経営効率向上セミナー ～あなたは知らないうちに『損』をしている！？～ ◆大増税時代を安心して迎える為の経営講座  あなたは、今から１０年後も安心して経営する為の情報を持っていますか？ 新時代を生き残る為に知っておくべき『経営・お金のノウハウ』を解説するセミナーです お金と経営のノウハウは、将来において資産に大きな『差』を生み出します。 知らないうちに損をしていたのは自分...（続きを読む）

背戸土井 崇

（経営コンサルタント）

消費税増税法案がまもなく成立すると思われるが、全く隠れてしまったもうひとつの増税論を考えてみよう。ねじれ国会や民主党の分裂や何かとお騒がしい中で予定通り消費税増税が成立しようとしている。これはこれで時代の流れによることや、東日本大震災によるところがある為やむをえない状況であると思います。しかし、このごたごたの中で隠れてしまった”相続税・贈与税”の増税論があることを、報道はあまり伝えていないように思...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

【相続税質疑応答編-23　納税資金確保のために未分割の不動産を売却する際の注意点】 ＜事例＞ Ａの妻Ｂと長男Ｃ次男Ｄは、Ａの遺産分割協議がまだ成立していません。 しかし、納税資金を確保するためＡ名義の不動産の一部を売却することを 検討していました。 そこでＢＣＤは協議の結果、Ａのすべての財産を未分割のままで Ａ名義の土地Ｚを不動産会社Ｙに6000万円で売却することにしました。 土地Ｚの売却代...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。税理士の顧問料が決まる要素を色々とご紹介しました。 ・会社そのものの事情（規模や利益の有無など）・会計処理の煩雑性・面談頻度 大まかに分けるとこんな感じです。最近では会計処理そのものはすべて納税者自身が行い、その代わりに顧問料を安くするといった税理士事務所も多いようです。 最後のポイントは必ず比較をすることです。初めて税理士に頼む時には２～３人に会いましょう。いまの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、顧問料について。今回は税理士との面談頻度について取り上げてみます。 これについてはどうも税理士事務所によって大きく異なるようです。基本的に税理士は納税者と面談をしない、と決めている事務所もあるようです。また面談があるとしても税理士本人ではなく職員の方が担当されているケースも多いみたいです。当事務所の場合、面談はすべて私自身が行なっています。 私の考えでは、納税者と税理士の面談はとて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得税と法人税の課税傾向や消費税の納税義務判定を絡めて個人と法人、どちらで開業するのが良いのかについて考えてみました。よくあるパターンは ・とりあえず個人で開業・消費税の納税義務（売上が年間で１，０００万円）が生じる程度に仕事が進んだら法人化を検討・法人にしてもう少し消費税納税の免除を受ける・法人で消費税の納税開始、この時点で開業後何年か経過 こんな感じの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

費税には、国税分と地方消費税という2つの消費税があります。現時点で国税分消費税は4%で、地方消費税が1%です。増税後の税率10%の場合には、8%と2%になるのでしょうか。 その性格は、消費者に広く薄く負担を求めると云う観点から、金融取引や医療、福祉、教育の一部を除いて、原則として、国内におけるすべての商品の販売、サービスの定期用および保税地域から引き取られる外国貨物を課税対象としています。 閑...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について考えています。 一年目：個人事業で売上が１，２００万円 二年目１１月まで：個人事業で売上が１，０００万円   二年目１２月から：法人成り、決算期を１１月に設定 法人一年目：売上が１，３００万円 法人二年目：売上が１，５００万円 法人三年目：売上が１，８００万円 この例の場合、実質的には事業開始三年目でも納税義務が免除...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務判定について取り上げています。過去の売上が当期の納税義務に影響するという話でした。この話を理解できると、個人事業を法人成りするメリットなどがわかります。簡単にいうと、個人事業で始めて法人成りすると消費税の納税をしばらくしないで済む、というお話です。 例えばこんな感じです。一年目：個人事業で売上が１，２００万円二年目１１月まで：個人事業で売上...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務について基本を確認します。 当期において消費税の納税義務があるか否かは ・前々期（二年前）の売上が１，０００万円あるか・前期（一年前）の前半期で売上が１，０００万円あるか この二つの基準により判断します。本当はもう少し細かい規定がありますが今は省略します。覚えておきたいのは当期の納税義務判定は過去の売上によって有無が確定する、という点です。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

贈与により財産を取得した人には贈与税の納税義務が発生します。その贈与税を計算するベースとなる財産の課税価格は「贈与の時の相続税評価額」です。単純に財産の贈与を受けた時にはこれで贈与税の計算は終了です。しかし、特殊な贈与として「負担付贈与」というものがあります。例えば土地を贈与する見返りに、残りの借入金を負担してくれといったケースです。つまり、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（＝債務）も併せて...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

【相続税質疑応答編-21　非上場株式を相続して会社に譲渡した場合のみなし配当課税について 】 ＜事例＞ 　今回は、国税庁HPより東京国税局での実際にあった相談事例を 紹介いたします。 詳細については下記URLより国税庁HPでご確認ください http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/joto-sanrin/120417/index.htm ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

先日、これから開業をされようとしている方から質問を受けました。「知り合いから法人で開業したほうが良いと言われたけどどうなんでしょう？」おそらくそのお知り合いというのはご自身が法人で開業しているとかそういう事情でお話をされたのだと思うのですが…。 開業に当たって個人で始めるか法人で始めるかは結構重要なところです。二つの形態で課税の方式がかなり異なっているからです。また段階をきちんと踏むことで開業後数...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン破産した方は、 住宅ローンの返済もできないわけですが、 固定資産税などの滞納税がある場合があります。税金の支払よりも、 住宅ローンの返済を優先している方がほとんどです。 しかしながら、この優先順位はよくありません。 税金の滞納はその額が高額になってくると、 不動産を差し押さえられることになります。 かりに差し押さえられたからといって日常生活に支障をきたすことはありませんが、 任意売却を進...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓  ヤマダ電機に負けない「弱者の戦い方」―セブンとアトム、ヤマグチに学ぶNo.1企業との共存の法則  ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価　★★★★☆　４ 中小零細企業のお手本ともいえる 3社の事例が紹介されている。 しかも、価格...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

予定納税額とは、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上である場合に、 その1/3相当額をそれぞれ7月と11月に納付する制度です。   しかし、廃業や業況不振、災害などにより、6月末の現況で、 今年の「申告納税見込み額（年間所得や所得控除などを見積もって計算した税額）」が、 「予定納税基準額」よりも少なくなると見込まれる場合は、予定納税の減額申請をすることがで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ご結婚やお子様が手を離れた等の際に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方達が沢山いらっしゃいます。その方達からのご質問が数多く寄せられています。以前にもコラムを掲載いたしましたが、政府管掌保険が協会けんぽに移行する等、環境の変化がございましたので、改めて、扶養の要件について、説明致します。 この扶養に入るという言葉には2つの内容があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）