前回からの続き、税理士選びのポイントについて。税務や会計の問題点について税理士がどれくらい関与するのか。これまでそんな話をしてきました。 コレに加えて、最近ではどんな方法で相談に乗ってくれるのか？ここも大切なポイントかと思います。商売をしていて「これ、税務的にどうなの？」みたいに気になることは多々出てきます。それに対して税理士にどうやって質問できるのか？ メジャーなところでは・電話質問・メールで質...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井です。 午後は遠出だというのに雨が続いています。連休前の最終日、張り切って行きましょう！ さて、そんな金曜日にちょっとしたお知らせ(通達)が国税庁から出てきました。これです↓↓http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010810/pdf/240418.pdf 読...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

大阪府大東市の任意売却 大阪府大東市の任意売却の取引が まとまりそうになったので、 本日は、大東市役所の収納課に 滞納税の差押えの解除の交渉に来ました。 この大阪府大東市の方の任意売却の依頼は、 他の任意売却の専門業者は、 お手上げ状態だったようでわたしに相談がありました。 それもそのはずです。 任意売却の売買金額が500万円ぐらいの売買で、 滞納健康保険税が約300万円、 滞...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今日は、会計事務所支援のビズアップ総研が日本生命と共催した 高度税務研修会に参加してきました。   川田剛明治大学教授による「中小企業のための国際税務」 酒井克彦国士大教授による「判例から見る租税回避と否認の境界」 の2テーマに各々80分の講演でした。 両教授とも国税庁ＯＢの第一線で活躍される研究者です。   国際税務については強くない税理士が多いだけに、 川田教授の国際税務入門...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

【相続税質疑応答編-15 遺産分割協議が成立しない場合の銀行預金の払戻し】 ＜事例＞ 被相続人Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと長男Ｃ・次男Ｄです。 相続財産は、預金2億円のみです。遺産分割協議は当初からもめていて 申告期限までに遺産分割協議が成立する見込みがありません 配偶者であるＢは、当初遺産分割協議が円満に成立し「配偶者の税額の軽減」 （相法19の2）を適用し相続税額は０円になると考えていまし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。消費を中心とした課税について考えてみます。 逆進性という言葉は「低所得者ほど税負担が重くなる」というような意味合いで使われていることが多い用語です。しかしその理解は少し底の浅いものと言わざるを得ません。 当然ですが、消費税はものを多く買えば買うほど負担します。高所得者と低所得者でどちらがより多くのものを買うのかは自明です。極端、高級外車を一台購入すればそれだけで低...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務や計算方法についてまとめると ・二年前の売上が１，０００万円あると今年の納税義務が発生（まだ未稼働の規定で一年前の前期というものもある）・二年前の売上が５，０００万円あると今年簡易課税は使えない・課税事業者選択届出書を提出すると開業当初から納税義務が発生 こんな感じです。売上で判断する関係の規定にはそれぞれ細かな補足がありますのでご注意下さい。 実はもうひと...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。納税義務について少し補足をします。 ・二年前の売上が１，０００万円あるかどうか・一年前の前期で１，０００万円あるかどうか正確には少し調整が入るのですが、これが納税義務判定の基本です。（２つ目のものはまだ実稼働していない規定ですが） ただし例外として自分から納税義務者を選択することもできます。課税事業者選択届出書というものがあるのです。 本来であれば納税義務を逃れられ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

②財産より借金が多ければ「相続放棄」、「限定承認」 財産よりも借金が多い場合に選択します。財産、借金ともに引き継がないのが「相続放棄」、相続財産の範囲に限って借金を引き継ぐのが「限定承認」です。本人が亡くなって相続が発生してから3ｶ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 財産と借金のすべてを引き継ぐのが「単純承認」、特に手続きをしなくてもかまいません。 ③相続財産の調査と評価 不動産...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税制度のメリットとデメリットを説明しました。簡単におさらいをすると ・原則的な納税方式よりもお得であることはかなり多い・ただし設備投資などが多い時には損をしてしまうことも こんな感じでした。そんな簡易課税制度ですが、適用を受けるには事前に届け出が必要です。しかも適用を受けたい事業年度内ではなく、その前の事業年度中に提出をしなければなりません。例えば平成２４年４...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月2日以後に法定申告期限を迎える申告から当初申告要件(当初の確定申告書に適用額の記載があるものに限って適用を認めるもの)の廃止や控除額の制限(当初の確定申告書に記載された正当額を限度として適用を認めるもの)も見直しされることになります。 さて、この文章を読んでも税理士以外の方は、「はて、何のことだろう」と思われることでしょう。ここで、一つ所得税額控除を例にとって、分かりやすくご説明...（続きを読む）

三瀬 宏太

（税理士）

前回からの続き、消費税について。簡易課税を使った場合の実例を取り上げてみます。 業種を製造業だと仮定します。売上：3,150万円経費：2,075万円（内課税の経費が1,575万円） これを原則課税の方法で計算すると150万円　△　75万円　＝　75万円（納税額）こうなります。 これを簡易課税で計算すると150万円　△　105万円　＝　45万円※105万円　＝　150万円　×　70% 実際にかかった...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月（２月～３月）は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

前回からの続き、消費税について。消費税の納税義務判定ですが、実は近々もう一つの規定が適用されるようになります。これもごく簡単なイメージで言うと ・前記の前半で売上が１，０００万円あるかどうか 実は昨日紹介した基準だけの場合、開業した当初ですと二年間は消費税を納めなくて良いことになります。なぜなら「二年前の売上が１，０００万円あるか否か」が判断基準なのだから、二年前がそもそもないので納税義務はナシに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について。消費税の基本的な仕組みは ・課税売上によって預かった消費税から・課税仕入れによって支払った消費税を差し引いて・手元に残った消費税を納税する これが基本です。ここで用語を簡単に確認します。消費税を考えるには次の４つの言葉を区別する必要があります。 ・課税（国内で行われる商品売買など）・免税（国外に対して行われる売買など）・非課税（一定の政策や事情を考慮して消費税を課さ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、消費税について考えます。事業者は一定の条件に該当すると消費税の納税する義務があります。考え方の基本は ・預かった消費税から支払った消費税を引いた差額を納付する 結構このことをご存知でない事業者の方も多いです。例で示すと 売上：2,100万円（内消費税１００万円）費用：1,560万円（内消費税６０万円） 預かり額１００万円　△　支払額６０万円　＝　４０万円（納税額） このようになりま...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【相続税質疑応答編-11　会社経営者が会社に対する債権を放棄した時に相続税は課税されますか？ 】 ＜事例＞ Ａさんは、自らが代表取締役を務める株式会社Ｘに対して 1億円の貸付債権があります。（株式会社Ｘでは、役員借入金に計上 されています。） Ａさんは、昨今の不景気を考えると会社の業績が回復することは 困難であると考え、また長男Ｂが株式会社Ｘの代表取締役を 継いでくれることから、貸付金1億円...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

住宅ローン減税が適用される条件の一つに、 「申告者が入居後も引き続き住んでいること」 というものがあります。それでは、マイホームを購入した途端に転勤になってしまったら、一体どうなるのでしょうか？ この場合、住宅ローン減税の対象となる場合と ならない場合があります。基本的な考え方として、転勤先が国内の場合は、生計を一にする家族が引き続きマイホームに居住している限り、住宅ローン減税の対象になります。　...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

おはようございます、随分と日が長くなりました。まだまだ寒いですが、少し気分は春めいてきたように思います。 昨日からの続き、確定申告について。ご存じの方も多いかとは思いますが、年金については特例ができました。年金による収入が年間４００万円以下の場合、確定申告が不要になったのです。年金については以下の２パターンが考えられます。 ・確定申告をすると税金が還ってくるこの場合、確定申告はした方が良いことにな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   住宅ローン控除とは、一定の住宅ローンを組んでマイホームを購入すると、ローンの年末残高の一定割合を所得税などから差し引いてくれる制度です。   今年中の入居なら、一般住宅...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今年も確定申告の時期。 住宅購入をされた方は、ローン控除の手続きで確定申告をお忘れなく。 ■ローン控除で３００万円戻るってホント？？？ ところで、このローン控除。 最大３００万の還付があるという。 ２０１２年に入居すればの話だが… ハウスメーカーや不動産業者がいう。 「減税で税金がもどるから、ローンの返済は減りますよ！」と… こうしたセールストークは...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

皆さんこんにちは。 確定申告も本格的にスタートしました。 私たちの事務所でも、他の会計事務所さんほどではありませんが、相続税の申告作業に合わせ、確定申告の作業にもスタッフが追われる日々です。 さて、前回のコラムでは「もうひとつの確定申告の話（導入編）」として消費税の仕組みについて取り上げてみました。 今回は相続が発生した場合の、「消費税」の申告について取り上げてみたいと思います...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

Q 私の妻は、フィリピン女性です。妻には、17歳になる女の子がいます。 　　　短期滞在査証を申請したところ、査証が発給され、現在、入国しています。 　　　年齢が幼くないため、在留資格は得られるのでしょうか? 　　　私は、昨年、収入が少なく、今年になって、定職を得ました。   A  奥さんの子供は、日本で在留資格を得られるのか?ですが、親の扶養が必要な「未成年の未婚の実子」であれば、「定住...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

税理士会の無料確定申告相談が例年になく早期にスタートしました。 私は明日9日、東京税理士会葛飾支部の会員として、 金町地区センターの会場で相談員として参加致します。 会場の関係上、予定よりも早く受付を終了する可能性が高いですから、 お早めにご来場くださいますよう、お願い致します。   さて、今日は、寄附金控除の話を。   今年は３・１１東日本大震災関連で義援金を送ったり、 「ふる...（続きを読む）

平 仁

（税理士）