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対象：税務・確定申告
- 平 仁
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消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。
消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。
基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいます。基準期間とは、基本的に2年前の事業年度のこととお考え下さい。
この基準期間（2年前）の消費税が課税される売上高が1千万円以下ですと、当期の消費税の納税義務が免除されます。
基準期間の課税売上高が1千万円以下であれば、当期の売上がいくらであっても消費税の納税義務はありません。逆に基準期間の課税売上高が1千万円を超えている場合には、当期の売上が少なくても消費税の納税義務は発生します。
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