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- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「最高裁」を含むコラム・事例
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907件中 851～900件目
税法における住所ってドコですか？(７ﾕﾆﾏｯﾄ地裁)
今日と明日でユニマット事件を検討したい。 ユニマット事件は、 東京地裁平成19年9月14日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1301） 東京高裁平成20年2月28日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1320） のことであり、納税者勝訴で確定している。 今日は、東京地裁平成19年9月14日判決を紹介する。 ＜事件の概要＞ 本件は、処分行政庁が、平成13年分の株式譲渡所得に係る 決定処分等をした...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第1回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第１回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税法における住所ってドコですか？（５武富士事件３）
武富士事件は地裁判決において、（４）に書いたように判断理由で 納税者勝訴判決が下りましたが、高裁では一転して原告の住所が 国内にあるものとした税務署の処分が適法であるとして、 逆転敗訴しました。現在最高裁に上告中です。 今日は、逆転敗訴になってしまった高裁判決を紹介しましょう。 ＴＡＩＮＳではイニシャルが地裁と高裁が異なりますので、 ここでは、地裁に統一しています。 また、原告が被控訴人、被告が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法政会計人会第１１回総会における講演
平成２０年９月１２日（金）、 法政大学ボアソナードタワー２５階Ｂ会議室にて、 法政会計人会平成２０年度（第１１回）総会が開催されます。 ４時から総会、５時から講演会、 ６時から懇親会（同フロアのスタッフクラブにて） というスケジュールで行われます。 今回の総会は、来るべき全国会計人会サミット当番校への準備のため、 役員の増員等、議事内容は盛り沢山です。 また、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（６・完）
ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（２）
今日は、従来からの判例を代表して、直近の最高裁判決である 最高裁平成１９年３月１３日判決を紹介したい。 本件の概要は、以下のようなものであった。 染色業を営んできた原告Ｘ社は、創業者であるＡが平成３年まで 代表取締役を務め、Ａの息子であるＢが２代目を引き継いでいた。 しかし、平成１１年以降、繊維業界不況の影響から赤字に転落し、 平成１１年６月から事業整理を開始...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（１）
役員の分掌変更に伴ってみなし退職金を支払う場合、 損金性が認められるのであろうか。 法人税法基本通達９−２−３２は、 「その分掌変更等によりその役員としての地位又は職務の内容が激変し、 実質的に退職したと同様の事情があると認められることによるである場合」 は、支給された退職金を退職所得として取り扱う旨、規定している。 しかし、多くの判例では、その損金性が否定されている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税額３億円超全部取消事例、ＴＡＩＮＳにアップされる
私が高裁から税理士補佐人として関わってきた軽油引取税の事例が ＴＡＩＮＳ（税理士情報ネットワーク、(有)日税連情報サービスが運営）に ７月２５日、アップされました。 私から情報提供として判決文を送らせて頂いたのですが、 おかげさまで、税額３億円を超える軽油引取税の不当課税について、 全部取消の逆転判決を頂きました。 控訴人準備書面と師匠にお願いした鑑定意見書につ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
源泉徴収制度の法的意義
今日は、私の税制への不満の１つについて、その法的構造を考えてみたい。 それは「源泉徴収制度」についてである。 私は、源泉徴収制度の存在が、 納税者を税に対して無関心にさせてきた元凶ではないかと考えている。 ひいては、法がどのようになっているのかについてさえ考えようともしない わが国国民の政治的無関心を増幅させているような気がしてならないのである。 わが国の納税者では、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
特許の常識／非常識(第２５回)
特許の常識／非常識(第２５回) 河野特許事務所 ２００８年７月１１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３ 均等論とは 他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。 権利範囲は原則としてクレームの文言「構成要件A,B,C」限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
志岐昭敏税理士のストックオプション事件の本を評する
ストックオプション事件において一時所得説で論陣を張った 志岐昭敏税理士が本を出しました。 アカサカ経理センターから２００８年２月２５日に発行された 「ストックオプション判決にみる課税事実の捏造と税法適用の偽装」です。 志岐先生の経営する会社が出版元ですから、 自費出版で出されたものと思います。 私とは解釈の異なる、むしろ一時所得説を批判する私とは 正反対の主張をさ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅会社の欠陥責任★その９
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建物の所有者であるＤさんが建物を封鎖し、 財産という側面で不利な立場に追い込まれたこと。 そして、安全ではない建物を建築してしまい、 人的な被害が発生した場合のリスクは計り知れない。 というところまでをお話しました。 結局のところ、最高裁が言いたかったことは、 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その８
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、最高裁が「不法行為責任」というものを 明確に定義づけて、高等裁判所に差し戻しを 行ったところまでをお話しました。 今回の裁判では、原告であるＤさんは、 提訴後に、安全性に欠けている建物を、 封鎖しています。 よって、 死傷者などの人的な被害は発...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その７
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 裁判を起こし、地方裁判所、高等裁判所、 ともに訴えを退けられ、最高裁に上告した ところまでを話しました。 では、最高裁はどういう決断を下したのか！？ 地方裁判所、高等裁判所、 共に、「 責任追及ができない 」 ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第２回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第２回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅会社の欠陥責任★その６
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、大分県のマンションを購入したＤさんが、 欠陥があまりにも多いことから、 裁判を起こす決断に至ったところまでをお話しました。 では、Ｄさんは誰を訴えたのか！？ 数々の欠陥は、作り手に責任があると考え、 建物の引き渡しを受けた４年後、 設計者と施工者を訴えた...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その５
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 建築のプロへの責任追及として裁判となるケースで、 判例によって裁判官の判断があいまいであることを、 お伝えしました。 そのあいまいさを最高裁がくつがえし、 明確な定義づけをしたのです！ それは、ある裁判が発端だっ...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
住宅会社の欠陥責任★その４
「 住宅会社の欠陥責任はどこまで追及されるのか！？ 」 前回は、建築工事に欠陥 （瑕疵） があった場合、 不法行為責任として、売主と直接、契約関係がなくても、 時効までの２０年間は、責任追及ができることを、 お伝えしました。 何らかのトラブルで、 「 もめる 」 ときは、 裁判になるケースも見受けられる。 本来...（続きを読む）
- 堰口 新一
- （経営コンサルタント）
米国特許判例紹介:均等論と禁反言の法理(第１回)
米国特許判例紹介：均等論と禁反言の法理(第１回)
〜従属クレームを独立クレームに書き換えた際の均等論の適用〜
Honeywell International Inc., et al.
Plaintiffs- Appellants,
v.
Hamilton Sundstrand Corp.,
Defenda...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(6)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第６回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
役員分掌変更と退職の事実
平成２０年６月１８日（水）６時から東京税理士会館２階ホールで開催の租税訴訟学会第２１回研究会において「役員分掌変更と退職の事実」をテーマに発表します。 最高裁平成１９年３月１３日判決（事例１）をはじめほとんどの訴訟事件においては、退職の事実が認められず役員退職金の損金算入、退職所得性を否認されている。 しかし、平成１８年１１月２８日裁決（事例２、確定）では、税理士と組んだ息子によるク...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(5)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第５回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(4)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第４回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(3)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第３回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(2)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第２回)
〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜
Agrizap, Inc.,
Plaintiff-Cross Appellant,
v.
Woodstream Corp.,
Defendant-Appellant.
河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？3(1)
米国特許判例紹介：KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(3)(第１回) 〜組み合わせ自明に関する教科書的事例〜 Agrizap, Inc., Plaintiff-Cross Appellant, v. Woodstream Corp., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 執筆者 弁理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
家賃保証の落とし穴 ２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/4/18号】 2．免責期間がある。 未入居物件の場合、「入居者募集期間」と称して 保証契約開始から1〜3ヶ月の賃料が入ってこない期間があります。 もちろん、その間も管理費・修繕積立金などは支払わなければなりません。 オンシーズンであれば1ヶ月程度で入居者は決まると思いますが、 免責期間の賃料は保証会社の収入です。 ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許の常識／非常識(第２４回)
特許の常識／非常識(第２４回) 河野特許事務所 ２００８年５月２３日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．３ 均等論とは 他社特許が構成要件A,B,Cであり、自社特許がA,B,Dの場合、特許権侵害にならないから、一安心と判断するのは早計だ。最高裁判決により確立された均等論という概念がある。（第２５回につづく）（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？(第２回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第２回) 河野特許事務所 ２００８年４月４日 弁理士 新井 景親 ２．最高裁判決 最高裁判決に先立つ高裁判決では、雇用契約書の不存在及び勤務管理の不徹底等の事実から、法人と業務従事者との間に雇用関係はなく、法人による著作物の利用は、著作権の侵害に該当すると判示しました。 これに対し最高裁判決では、雇用契約書...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？(第１回)
ソフトウェアの著作権は誰に帰属するか？〜委任契約等での留意点〜 (第１回) 河野特許事務所 ２００８年４月２日 弁理士 新井 景親 １． はじめに 著作権法１５条には、法人の業務に従事する者が職務上作成するソフトウェアの著作者は、法人である旨規定されています。これは従業員との間で通常の雇用契約を結び、従業員がソフトウェアを作成している場合は、ソフトウェアの著作権は法人に帰属する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:Festo事件における予見可能性
Festo事件における予見可能性 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 Festo Corp., v. Shoketsu Kinzoku Kogyo Kabushiki Co., LTD., and SMC PNEUMATICS, Inc. １．概要 1988年に連邦地方裁判所で第１回目の審理が始まってから、19年が経過した。その間、...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
三浦和義氏の逮捕と遡及処罰の禁止(2)
カリフォルニア州法の改正 いわゆるロス疑惑の舞台はアメリカ・カリフォルニア州ですが、２００４年までの同州の刑法では、他州や他国の裁判で確定判決（有罪でも無罪でも）を受けた被告人については、訴追する（裁判にかける）ことが出来ないとされていたそうです。つまり、一事不再理の原則がアメリカ国内の他州だけでなく外国の裁判にも適用されていたのです。 三浦氏は日本において２００３年の最高裁判決...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
米国特許判例:KSR判決後,自明性の判断は変わったか？2
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか（２） 河野特許事務所 執筆者：弁理士 河野英仁 In re Icon Health and Fitness, Inc. １．概要 KSR最高裁判決*1においては、TSMテスト*2を前提とする厳格ルールから、一般常識を含め技術分野において公知の事項及び先行特許で言及されたあらゆる必要性または問題もが、組み合わせのための...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例：KSR判決後、自明性の判断は変わったか
米国特許判例紹介 KSR最高裁判決後、自明性の判断は変わったか Leapfrog Enterprises, Inc., v. Fisher-Price, INC. et al., 執筆者 弁理士 河野英仁 河野特許事務所 １．概要 KSR最高裁判決*1においては、自明性の判断において、いわゆる厳格なTSM（教示、示唆、動機）テストの緩和が求...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許の常識／非常識(第９回)
特許の常識／非常識(第９回) 河野特許事務所 ２００８年２月２９日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 （５）特許付与は特許庁。では特許無効は？ 特許は行政庁である特許庁が付与する。従ってその有効、無効を争う前述の無効審判も特許庁によって行われる。審判での決定を「審決」と言うが、審決を不服とする当事者は知的財産高等裁判所へ審決の取消を求めて提訴できる。そこでの判決...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成１６年６月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学５５１号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の３パターンに分かれる。 １ 雇用契約・・・給与 ２ 委任契約・・・給与（役員報酬）、事業、雑 ３ 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、８つの分類に当てはまらない一時的な所得で、１営利を目的とする継続的行為、２労務その他役務の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税理士の専門家責任ー平和事件を題材にしてー
平成１７年９月の日本税法学会関東部会で発表しました。税法学５５４号で論文にしてあります。 平和事件（最高裁平成１６年７月２０日判決）は、東京国税局所得税課長が書いた事例集において、事業資金を社長が個人で借入れて会社に貸付けた場合に、社長は会社から利息をとるのかという質問に対して、無利息で問題ないと書いてあったが、この記述を主たる根拠として、Ｎ興産の社長は、銀行から３４５０億円余りを借り入れると...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日米中における均等論と禁反言の解釈
執筆者 弁理士 河野 英仁 弁理士 加藤 真司 米国におけるFesto最高裁判決により、審査の過程において特許性に関する補正を行った場合でも、一定条件下で禁反言の推定を反駁でき、柔軟に均等論を主張し得るフレキシブルバーが確立された。 その後、米国においては数々の事件において、禁反言と均等論との関係が議論され、Festo最高裁判決の判示事項がより明確化されてきた。日本及び中国は、米国...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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