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建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例

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平成23年 確定申告特集 住宅売却時の税金対策


平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。


所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。

還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。


贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。


確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。


期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。


これから平成23年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。


建物に譲渡損が出て、土地に譲渡益が出た場合


マイホームの建物部分の所有者と土地部分の所有者が異なる場合で、建物に

ついては譲渡損が生じて、土地の譲渡には譲渡益が生じている場合のケースです。  


このケースで土地の所有者が軽減税率の特例を使用した場合には、建物の

所有者は、譲渡損が生じた場合の特例である譲渡損失と給与所得等との

損益通算と繰越控除については適用を受けることができなくなります。


夫婦で土地と建物をそれぞれが所有している場合などは、どの特例の適用を

受けた方がいいのか注意が必要です。


軽減税率の場合で説明を致しましたが、3000万円控除の制度を利用する場合も

同様の取り扱いとなります。


また、売却する前にそのような状態になることが分かっている場合には、建物の

所有者が建物の持分の一部を土地の所有者に贈与してから売却をするという方法

を適用すると今回のようなどちらかしか選択できないという不都合は生じません。


あくまでも、土地だけしか所有をしていない人がマイホームを売却した場合

のケースになります。

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