定年を過ぎているのにまだ１０年以上もの期間の住宅ローンが残っていて 少ない給料と年金からの支払では苦しい。 どうしたらよいのでしょうか？ このような相談が多くきています。 今の日本ではこのように定年を超えてからの 住宅ローンの支払は厳しいものがあります。 駅のトイレ掃除やコンビニのアルバイトなど 定年を超えているであろう方の姿を時々見かけます。 皆さん全員が 住宅ローン返済のために働いているので...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

＜事例＞ 兄弟ＡＢは、15年前に父親から相続した土地甲と乙をそれぞれ 1/2づつ割合で共有しています。 土地甲と乙は、それぞれ月極め駐車場として利用しており サラリーマンであるＡＢの副収入となっています。 土地甲と乙は、ほぼ同じ面積で所在地も近いことから時価も ほぼ同額です。 この度長男Ａは、２世帯住宅建築資金を得るために土地の売却 を検討しています。しかし、甲乙いずれも共有持分であるため ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税金の支払額は何かと気になるところです。 特に、ホテルコンドの税金は、「ホテル」として査定され、物件の評価額$1,000ドルに対して$12.40の税金が掛けられます。 つまり、評価額が２０万ドルのホテルコンドユニットであれば、 $12.40 X 200=$2,480 の税金が掛けられ、これを１年に２回に分けて支払うことができます。 一方、一般のコンドミニアムの場合ですと、物件の評価額$1...（続きを読む）

岡村智恵美

（不動産コンサルタント）

前回からの続き、不動産投資と会計について。昨日列挙した取引にタグ付をしてみたいと思います。取引の後ろに所得と収支と書いていきます。両方に該当する取引もあります。 ・家賃収入１，０００を得た（所得＆収支） ・借入金元本を５００返済した（収支） ・維持修繕、管理、金利のために３００を支払った（所得＆収支） ・固定資産の減価償却費４００を計上した（所得） ・不動産経営による利益にかかる税金を１５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

新築マンションの広告。 「月々の返済は家賃なみ…」とか「頭金０円で月々…万円」などはよく耳にします。 でも実際はどうでしょうか？ ある時、生命保険のことでお若いご夫婦にお会いしました。 保険のことでの相談ごとが終わった頃、若い営業マンらしき人が訪問し、 なにやら話しをして帰りました。 ご夫婦に聞くと新築マンションの販...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

＜事例＞ＡさんとＢさんは、Ａさんが長期にわたり保有しているＸ土地500㎡ とＢさんの保有しているＹ土地350㎡との交換を話し合っています Ａさんの土地は、バブル期以前から保有している土地ですがＢさんの土地は 2年前に取得した土地です ＡさんとＢさんは、地目がいずれも宅地で時価もほぼ等価なので交換の特例 が適用できると考えています。 しかし、ＢさんがＸ土地を2年前に取得していて、そのことについ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

最近では、マンションの投資とは別に、アパートを１棟購入して投資対象とする場合がある。 地方都市でアパート1棟買いして、上手くいったなんていう話が書籍であるとついつい見てしまう。 内容を見れば、本当に儲かっているのか？と疑問に思うことも… アパート経営はその目的が明確であることが重要である。 その多くは、以前から土地を所有していて、相続税や固定資産税...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

消費税の勉強を続けます、事業者が行う取引について、下記のような区分があります。 1.事業者が行う取引の内、対価性の無いものは、課税対象になりません。これを不課税取引と言います。 例えば、受取配当金、個人事業者の生活用資産の譲渡、寄付金・祝い金・見舞金等、 保険金、共済金、損害賠償金、通常会費、通常の組合費の収入、得意先への商品の贈与、そして宝くじの当選金などです。 非課税の取引には下記のような...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆様、 こんにちは。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 ここ２～３年以内の間に、１０社以上の中小企業経営者から事業承継や事業承継に関わるM&A、特に事業・会社売却についてご相談を受けました。 そのうち、８０％以上の企業に対して、後継者がいない場合の選択肢としての事業売却は成立しないと判断し、現時点での売却を見送るようにアドバイししました。 大きな理由の一つが、...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

東京都東久留米市の親子間による任意売却の 取引がりそな銀行池袋支店でありました。 この東京都東久留米市の方は 失業してしまい、2年くらいは預金などで やりくりしていましたが、それも底をつき 消費者金融から借りて支払ってきました。 管理費の滞納も固定資産税・健康保険税なども 数十万円滞納してしまい、 差押がついてしまいました。 どうにもならなくなり、 はじめは法律事務所へ相談に行かれ、 債務整理...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

任意売却推進センターは任売客専門業者ですから 当然、任意売却される不動産の販売もしています。 任意売却物件と一般の不動産の購入については、 ほとんど変わりません。 もちろん「フラット35」や民間銀行の住宅ローンも普通の不動産と同じように借りられます。 そして、 競売物件などと違い内覧もできますし、 重要事項の説明や契約書も 一般的なものとなんら変わりません。通常の契約と違う点があるとすれ...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

【お名前(姓)】○○さん【現在お住まいのご住所】埼玉県朝霞市【年齢】49【性別】男性【ご相談内容】４年前に事情があり、住宅ローン個人民事再生をしました。 あと少しで他の債務も払い終わるのですが、 今度は肝心の住宅ローンの返済が 厳しくなり始めました。 年々給与も下がり、 昨今の不況もあり残業があっても 時間外を付けさせてもらえず、 住宅ローンの支払いが遅れている状況です。固定資産税も管理費も...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は固定資産税について関与する税理士さんを紹介します。 通常、固定資産税について税理士が関与できることはほとんどありません。なぜかというと固定資産税というのは自分で計算をするものではなくお役所さんのほうで計算して課税される税金だからです。このような課税方式を賦課課税方式と呼びます。コレに対して自分が申告をする税金を申告課税方式といいます。法人税や所得...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は事業以外の分野における税理士選びについて。 税金に関して大まかに分けると・事業系（所得税の一部や法人税など）・資産税（相続税・固定資産税など）・その他（最近では金融取引などが多いかな？） こんな感じでしょうか。ここでは下の二つ、資産税の中でも相続税と固定資産税、それに金融税制について少し取り上げてみます。 まず相続税についてです。個人的な結論を申...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

前回からの続き、課税対象について。不動産は基本的に借り手が有利という状況が続いています。以前なら考えられなかったような好条件で物件を借りることが可能です。賃料についても値上げが簡単にできる状況ではありません。 自己の所有にこだわる場合、利回りの発想法は必須です。・相続税や固定資産税など、税コストはどちらかといえば高くなる可能性が高い・借入利息は現在が最低、これより下がることはない・消費税が増税にな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日からの続き、課税対象について。所有や消費が課税対象として重みを増してくるだろう、という大まかな判断のもと、これからの事業について考えてみます。 やはりポイントは不動産です。先日不動産に詳しい方とお話をしたのですが、次のような結論で話がまとまりました。 「今のご時世、本当に資産として機能している不動産は少ない」 資産とは保有することで所有者にいくばくかの収入をもたらすものです。ところが現在、借入...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは、備え・防災アドバイザーの高荷です。1月発売の、集英社 週刊プレイボーイに、取材された記事が掲載されました。備え・防災アドバイザーとして活動を始めてから、初めての雑誌掲載です。（All About プロファイル 活用事例）■掲載媒体 ・集英社 ・週刊プレイボーイ ・2012年1月23日 超特大合併号(2012年1月6日発売号)■内容 『超円高＆デフレ→超円安＆インフレ 地獄の大転換はこう...（続きを読む）

高荷 智也

（防災アドバイザー）

前回からの続き、課税対象について。所有に対する地方税は継続的に課税されるということを紹介しました。例えば固定資産税は不動産投資をする上でとても重要なコストとして認識されています。これは個人の居住用住宅についても同様です。 これに対して、最近話題の消費税はどうでしょうか？確かに消費税の増税は非常に影響が大きいです。特に不動産など高価なものに関しては１％の増税だけでも数十万円の負担増につながります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の減価償却方法が改正となりましたのでお知らせします。 改正の概要 減価償却については平成19年改正によって平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産のうち、定率法を採用している資産については、定額法の償却率の2.5倍の償却率（いわゆる250％償却）とされました。 その後、法...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

■少額の自己資金で効率的なキャッシュフローはムリ？？ よくある投資マンションのセールストークに、自己資金は少なくて済むと… 自己資金が少ないとどうなるのか？？ 逆に考えてみるとよくわかる。 全額自己資金の場合。 表面の利回りは当然高くなるし、早期に投資したお金は回収できる。 そうなれば、定期収入が確実になる。 例えば、１５００万円のマンションを現金で購入し、月７万円...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

前回からの続き、課税対象について。今日は所有を課税対象とする税金について考えてみます。 所有に起因する税金には次のようなものがあります。 相続税（贈与税）固定資産税自動車税 どれも資産、財産を所有していることによって納税が発生します。課税させるタイミングは様々です。相続税は所有している本人が亡くなり相続が発生した時点です。贈与税は相続税の補完税です。固定資産税や自動車税は毎年決まった時期に課税がさ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

【法人税：自社の蛍光灯をLEDに交換した場合の法人税法上の取扱】 速報です！！ 国税庁のHPで、質疑応答事例集が更新されました。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm#7 上記URLのHPにアクセスして表示されるページの最下段に 各税目別に質疑応答事例集が紹介されています。 今回追加された項目は、各税目のコンテン...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

遠い昔のバブルの頃の不動産は何処に立地するかより、不動産であれば売れた時代でした。インフラのない無人島でさえ高値で取引されていました。それがバブル崩壊とともに融資する金融機関もちゃんと担保になりうる土地かを吟味して融資するようになり今では利用価値がない土地には融資しません。 わたしにはこのようなバブルのころに購入してそのままになっていた土地やリゾートマンションなどの売却の相談もあります。相...（続きを読む）

木原 洋一

（不動産コンサルタント）

今回は3回に分けて、再度住宅購入と賃貸生活の比較を取り上げたいと考えました。理由は、住宅ローンの支払いが滞っている現況が新聞で取り上げられていること。 また、その住宅ローンは変動利率が過半を超えたことなどによります。 また、質問サイトでも、シングルの女性からマンション購入と賃貸の優位性を問われて回答した経緯から、住宅(マンション含む)を保有する要件を整理してみました。 では、購入物件としての戸建...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）