「債務不履行」を含むコラム・事例
143件が該当しました
143件中 51～100件目
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件
最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
借地人の越境建築の解除の可否
越境事例 最高裁昭和３８年１１月１４日判決 建物収去土地明渡請求事件 【判示事項】 土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地に越境建築をしたことが借地自体の用方違反になるとされた事例 【判決要旨】 建物所有を目的とする土地賃借人が借地に隣接する賃貸人所有地にまで越境して建物を建築した場合、右越境建築が当該隣地における賃貸人の店舗経営上非常な支障をきたすなど判...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401-不動産法
Blog201401-不動産法 ブログ２０１４年１月、不動産法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
アメリカの債務不履行がわが国でも起こったら
日本国民の誰もが心配している政府の財政破綻問題。アメリカの債務不履行騒動を見ていて、わが国においてもどのようなことが起こるのか、イメージできるようになりました。マスコミは、オバマ大統領と共和党による意地の張り合いと言ったスタンスで見ていますが、そんな単純な動機とは思えません。 債務不履行の背景は、米国政府があらかじめ設定している、国債発行の上限額を今年１０月１日以降は超えることです。オバマケ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
アメリカ経済の台風が取り合えず通り去った
日本には大型台風がきて伊豆大島などが大きな被害を受けました。 一報アメリカでは成果経済に関わる、、米国債のデフォルト（債務不履行）問題がひとまず回避されたようです。 この騒動はアメリカ共和党と民主党の茶番劇と言われていましたが、実際にあまり家も債務が多く上限を上げないとデフォルト危機が現実化するのは事実。 これからの投資はやはり常に「石橋をたたいて渡る」必要がありますね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
アメリカ経済の台風が取り合えず通り去った
日本には大型台風がきて伊豆大島などが大きな被害を受けました。 一報アメリカでは成果経済に関わる、、米国債のデフォルト（債務不履行）問題がひとまず回避されたようです。 この騒動はアメリカ共和党と民主党の茶番劇と言われていましたが、実際にあまり家も債務が多く上限を上げないとデフォルト危機が現実化するのは事実。 これからの投資はやはり常に「石橋をたたいて渡る」必要がありますね。（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
大型台風は大丈夫でしたか？アメリカ経済がやばいかも・・
今日は大型台風日本接近で特に関東地方では被害があったとニュースで見ました。 被害に遭われた方にはがお見舞い申し上げます。いち早く復興を願います。 それと同時にアメリカでは今、本当に大変なことになっております・・・ 10月半ばに期限が迫る連邦債務上限引き上げ問題に関して 与野党の対立が続き、最悪は史上初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性も。 もし「デフォルトが発生すれば、リーマン・ショック以...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
弁護士資格もわが国の既得権益者の代表格
９月２８日日本経済新聞朝刊には、税理士会が「日本の未来のために税理士法改正を！」の見出しで一面広告を載せました。この広告の柱は、「公認会計士、弁護士に対して税理士資格を自動付与する制度の廃止を訴えます」。税理士法で改正して欲しいのは、弁護士が税務処理まで手を出すのを禁止して欲しいことです。 医師には、国民の医療に関して絶対の権威が付与されているように、弁護士は法律に関して絶対の権威が与えられ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年１１月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その19
○ 役務提供契約と報酬請求権について １ 民法改正提案は、請負を、成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、クリーニング）。 ２ 民法改正提案は、委任・準委任を、第三者との間との関係成果物の引渡しを基準とする定義にした、そのことによる不都合（例えば、医療契約）。 ３ 報酬請求権 民法改正提案は、ほぼ現行民法どおり。 請負について、判例は、工事が可分であり...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その14
○ 売買 民法改正提案で、瑕疵通知義務を新設。 ３－２－１－１８ 判例では、瑕疵について買主の通知義務は、損害賠償の算定根拠を示して１年以内に通知しなければならない。 民法改正提案では、消費者の場合には、算定根拠まで示す必要はない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その4
債権総論 ○債務不履行 １ 債務不履行について、①債権者の履行請求権、②債務者の履行追完権、③債務不履行の新しい類型として履行拒絶を新設。 重大な債務不履行について、無催告解除を新設。 ２ 債務不履行の場合、債務者側の履行追完権を認める。現行民法では、明文がないが、認められてきた。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「ソフトウェア開発関係訴訟の手引」判例タイムズ1349号
今日は、上記論文を読みました。参考にはなりました。 しかし、証明責任の分配（特に不完全履行について、債権者が主張して指摘すべきとする有力説）について、余りよく検討されていないのではないかという疑問を感じました。 また、ベンダーのユーザーに対する報酬請求権の法的構成について、商法512条、不当利得構成、事務管理について、言及されていません。 また、請負の場合の債務不履行構成（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
2013年1月22日の主要株価指数上昇件数、円換算主要株価指数、主要国債利回り円換算主要商品価格
1月22日(現地時間)の主要な市場の動きを掲載します。 2013年1月22日、米国市場は休場明け先週末に比べNYダウ、ナスダックは上昇しています。オバマ大統領の2期目のスタートとしては、まずは目出度しなのかも知れません。アルゼンチンのメルパル指数は、連騰です。債務不履行の懸念が薄らぎ、大きな下げから反発したものと考えています。 主要株価指数の上昇指数は昨日に半数で、先の見通しが不透明です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
相手が倒産した場合の所有権留保
所有権留保とは、売主が売買代金を担保するため、代金が完済されるまで引渡しの終えた目的物の所有権を留保するものです。 代金の支払時期が先の場合には，万一相手方が債務不履行や倒産に陥った時に，せめて相手方の手元に残っている商品を引き揚げることができるようにするために所有権留保をつけることは重要です。 所有権留保の例としては，リース物件が挙げられます。 所有権留保は，「代金を完済するまでは目的物の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
不動産トラブルへの消費者契約法の適用
当事者が消費者・事業者間の契約の場合には、消費者契約法の適用があります。 消費者契約法 第二節 消費者契約の条項の無効 （事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効） 第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。 一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項 二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅の売買、請負についての参考法律
住宅の売買、請負について 参考条文 民法 第九節 請負 （請負） 第六百三十二条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。 （報酬の支払時期） 第六百三十三条 報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の所得税
【譲渡所得質疑応答－9 自宅売却後もその自宅で居住を継続する場合の特別控除の適用について】 ＜事例＞ 株式会社Ａの代表取締役Ｂは、会社の業績が悪化して運転資金が 足りなくなりました。 しかし、金融機関からの借入金はこれ以上残高を増やしたくないので 自宅を売却することにしました Ｂは、自宅の土地建物を売却して、譲渡所得の3000万円控除と譲渡所得の 軽減税率の適用を受けることにより、売却に関...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲
【コラム】 株主代表訴訟の対象となる取締役の責任の範囲 株主代表訴訟の対象となる「責任」（会社法847条1項）の範囲について，学説上対立があり，下級審裁判例も分かれていましたが，近時，最高裁が初めての判断を示しました（最判平成21・3・10民集63巻3号361頁）。 最高裁は，旧商法267条1項にいう「取締役ノ責任」には，取締役の地位に基づく責任のほか，取締役の会社に対する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
遺産分割の解除の可否
（3）遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
借地借家法について-2(普通借地権)
現在の借地借家法は平成4年8月1日に施行されたものですが、日本における借地・借家法の原点は。明治42年5月1日法律第40号の建物保護法と借地法（大正10年4月8日法律第49号）・借家法（大正10年4月8日法律第50号）です。それらを統合して新法として施行されたものです。 歴史を積み重ねていますので、平成4年7月31日までの旧借地権と新借地権が混在しており、3種類の定期借地権も加わり5種類が存在して...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます
【法人税：中小企業庁のＨＰから無料で財務分析データを作成できます】 中小企業庁のＨＰから無料で御社の財務分析データを作成することが できるのをご存知でしょうか？ 自社の強み弱みを把握するうえで毎期の決算書から財務分析を行うことは 不可欠です。 ■システムの概要 本システムは、経済産業省・中小企業庁の主導により、中小企業金融の円滑化を 図る目的で開発された中小企業信用リスク情報データベー...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国債800兆円超、政府債務1,000兆円超に備える(実物資産の注意点)
昨日のコラムでは、将来のインフレ等の準備として、「借金は固定金利「貯蓄・運用は変動金利」という考え方をご紹介しました。 では、資産の種類はどのようもな物が良いのでしょうか。 不動産や金など実物資産を購入するという考え方が浮かぶのですが、現在の状況ではお勧めできません。 一般的な消費者の不動産の購入には条件が付きます。現在保有している場合は良いのですが、これから購入する際には、自己の居住用で.ロー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産分割の解除の可否
遺産分割の解除の可否 一度，遺産分割がなされれば，債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です（最判平成元・2・9民集43巻2号1頁）。その理由は，第1に，遺産分割には遡及効があり（民法909条本文），相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから，協議自体の債務不履行は観念できないこと，第2に，解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ，法的安...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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