不動産法の内容

不動産法は、司法試験の科目とされていない。

法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。

司法試験の選択科目として合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。

・国土関係法（不動産法）

行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、２単位が多いとされている。

不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。

ただし、建築紛争は、東京と大阪の地方裁判所では事件を集中する民事部を設けており、専門性の高い訴訟類型である。

なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須科目である。

また、不動産に関連する民法（借地借家法なども含む）は、不動産鑑定士試験の必須科目（論文式）である。

[不動産に関する民事法]

民法（物権法、担保物権法、債権総論のうち債務不履行、債権各論のうち売買・請負など）

借地借家法

区分所有法

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）

大深度地下の公共的利用に関する特別措置法

[不動産に関する行政法]

不動産鑑定士試験

＜短答式試験＞

不動産に関する行政法規

出題形式：択一式（マークシート方式）

出題範囲：次の①の法律を中心に、②の法律を含みます（関係する施行令、施行規則等を含む）。

①

土地基本法、

不動産の鑑定評価に関する法律、

地価公示法、

国土利用計画法、

都市計画法、

土地区画整理法、

都市再開発法、

建築基準法、

マンションの建替えの円滑化等に関する法律（建物の区分所有等に関する法律の引用条項を含む。）、

不動産登記法、

土地収用法、

土壌汚染対策法、

文化財保護法、

農地法、

所得税法（第１編から第２編第２章第３節までに限る。）、

法人税法（第１編から第２編第１章第１節までに限る。）、

租税特別措置法（第１章、第２章並びに第３章第５節の２及び第６節に限る。）、

地方税法

②

都市緑地法、

住宅の品質確保の促進等に関する法律、

宅地造成等規制法、

新住宅市街地開発法、

宅地建物取引業法、

公有地の拡大の推進に関する法律、

自然公園法、

自然環境保全法、

森林法、

道路法、

河川法、

海岸法、

公有水面埋立法、

国有財産法、

相続税法、

景観法、

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、

不動産特定共同事業法（第１章に限る。）、

資産の流動化に関する法律（第１編及び第２編第１章に限る。）、

投資信託及び投資法人に関する法律（第１編、第２編第１章及び第３編第２章第２節に限る。）、

金融商品取引法（第１章に限る。）