- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは!
さて、先般、金融市場においては、中国国内で売られている「理財商品」の債務不履行(デフォルト)が伝えられ、一時中国の短期金利は急上昇しました。
「理財」とは、日本では「資産運用」に当たる言葉で、理財商品とは、中国の金融機関が国内で販売する高利回りの資産運用商品のことです。銀行のバランスシートには載らないため、中国の“シャドーバンキング”と言われています。
また、理財商品は債券や貸出債権を小口化し、銀行や投資会社などが、主に中国の個人投資家に販売してきたため、銀行や政府の「元本保証商品」と勘違いしている個人投資家が多いのも問題です。
今回、債務不履行となったのは、大手信託会社の中誠信託が運用していた商品で、約700人から30億元(約500億円)の資金を集めていました。
今回は、市場がパニック状態に陥る前に、同商品を全額第3者の投資家が買い取り、元本が返済されると発表されたため、事態は沈静化しました。
ただ、同商品は、実質破たんしており、価値の無い商品を買う「第3者」とは一体誰なのかは、いまだわかっていません。想像するに、混乱を回避するために、政府系の資金が動いたと見る向きもあります。
しかしながら、この理財商品の残高は、現在、約120兆円以上あると言われています。
これらが、今後次々と債務不履行を起こすようなことになれば、すべてに対応するのは、まず無理です。
ただ、中国の理財商品の場合、投資しているのがほとんど国内の個人投資家のため、アメリカで発生したサブプライム問題のように世界には波及しないという意見もありますが、中国のバブルが崩壊し、国民が抱えているマグマのような不満が一気に噴き出せば、政権運営をも揺るがしかねない状況となり、国際社会、そして世界経済へのダメージもかなりのものになると考えています。
これは、私が年初に考えた“最悪のシナリオ”のひとつです。今回の債務不履行問題は、「氷山の一角」と考えて、最悪の場合の“対処方法”も、是非考えておきたいものです。
では、今週も、穏やかな週末となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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