「債務不履行」を含むコラム・事例
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貸しビル業のリスケジュール（特定調停）
○ 貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用の環境を読み解く ～爆弾を抱える欧州
今回は欧州の財政不安(ソブリン危機)のお話です。 欧州では既にギリシャ、アイルランド、ポルトガルといった国々が欧州連合(ＥＵ)や国際通貨基金(ＩＭＦ)から財政支援を受けています。そして今や、その中のギリシャが債務不履行に陥るのではないかと懸念されています。 ギリシャの債務不履行については時間の問題だという意見と、絶対に無いという意見とが交錯しています。欧州域内の財政が厳しい国を救う枠組みとして...（続きを読む）
- 松永 文夫
- （ファイナンシャルプランナー）
各国国債の信用力が低下している
欧州の財政悪化で金融市場に警戒感が高まっている
国債の信用力を示す「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS)」の
保証料率が上昇しています
これは どういうことを言っているのか
このCDSは債券のデフォルト（債務不履行）のリスクを取引する
保険商品
なので このCDSの保証料率が上がるということは
その対象の債券がデフォルトする可能性が高いことを示します
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
米国の債務危機が世界のマーケットを揺らしている
１．「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 米債務危機の悪夢 瀬戸際のＡＡＡ 緊迫する市場 ● －２０１１年７月３１日日経ヴェリタスｐ１より伊藤誠の特選記事－ ■米国の債務危機が世界のマーケットを揺らしている 国庫（米国）の現金が底をつきつつあるそうです。 最悪の場合は８月上旬に米国債の元利払いが滞り デフォルト（債務不履行）となるというのです。 債務不履行とは、借りたお金を返...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
責任や保証などの規定は重要
前回、「IT企業の契約問題」について書き始めましたが、今回はこれを具体的に挙げてみたいと思います。 従来より存在する「モノ」の製作に関する取引においても必要なことではありますが、IT企業の場合、それ以上に取引の目的物、いうなれば売ろうとする製品に対する保証や、これらに有する欠陥に関する規定は非常に重要となります。また、これらに関してのベンダーの責任の範囲も契約時に明確にしておかなければなりません...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
融資利用の特約・ローン条項・ローン特約 by不動産ドクター
融資利用の特約・ローン条項
融資利用の特約・ローン条項
不動産を買う時に、銀行などからローンを借りて買うことはごく一般的です。
ところが、思ったと通りの融資のＯＫが出なかった場合、当然支払えなくなりますよね。
契約上、買主は売主に売買代金を支払う義務があります。
それが履行できなくなってしまい、難し言葉だと債務不履行になってしまうわけです。
それでは困るので、売買契約書において...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
我が家の失火で隣家が燃えたらどうなるか？
我が家の失火で隣家が燃えたらどうなるか？ こんな法律があります！ 自分の家が火もとで、隣の家まで燃えてしまった場合、どうなるか？ やっぱり賠償しなければ！と思うかたが多いのではないでしょうか？ ところが、違うんです。 実はこんな法律があります。 失火責任法！！ 法分は次のとおりです。 [民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
我が家から失火 近所の家を延焼
我が家から失火 近所の家を延焼 我が家から失火し近所の家を延焼させたとき法律上の責任は？ １ 民法７０９条では、故意又は過失により、他人に損害を及ぼした時は、その損害を賠償しなければならないと定められています。 ２ 民法７０９条の大原則に反して、失火の場合に限って「失火の責任に関する法律」というのがあります、火元に重大な過失がない限り法律的には損害賠償責任は負わされ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
クレジット・デフォルト・スワップ
少し概念はわかりにくいかもしれませんが、要するに企業に対する倒産保険のようなものです。 正確には クレジットデリバティブの一種で、債権を直接移転することなく信用リスクのみを移転できる取引である。最も取引が盛んなクレジットデリバティブのひとつ。頭文字をとって CDS と呼ばれることが多い。銀行の自己資本比率を高める対策の一環として利用されるケースも多い。 とのことで、仕組みと...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
新銀行東京、旧経営陣に110億円の賠償請求へ
17日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 東京都が1000億円を出資して設立し、昨年4月に400億円を追加出資して 経営再建中の新銀行東京（津島隆一代表執行役・東京都新宿区）の 経営責任をめぐり、同行は16日、不適切な融資が経営悪化を招いたとして、 仁司泰正元代表執行役（68）ら旧経営陣2人に計110億円の損害賠償を 請求する方針を固めた。 訴訟を通じ、背任罪を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
礼金と敷金の違いは？
礼金は、土地や建物の賃貸借契約時に借主から貸主に支払う一時金で、契約終了時に原則として返還されず、賃料の前払いの性格をもつものです。 一方、敷金は、賃借人の賃料不払い等にそなえて、あらかじめ賃貸人に預け入れる金銭で、契約終了時に、賃料の不払い等の債務不履行分と精算されて賃借人に返還されます。 **不動産Q&Aインデックス 建ぺい率とは？ 容積率とは？ セットバックとは？ 不動産業者...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−ＣＤＳって何？
＊CDS（Credit Default Swap）の仕組み
さて、これまで、証券化の仕組みから住宅ローン担保証券、CMO、CDOと順を追ってみてきたが、その間、多数の証券化商品が新に開発されているが、ここではとてもすべてについてご紹介することはできない。
ただ、最後に今回の危機で最も重要な役割を果たした（最も罪の重い）商品をご紹介する。
それが、CDSである。
CDSとは、企...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
世界金融危機−アメリカの住宅ローン事情
アメリカの住宅ローンの関係者（相関図参照）
アメリカでの住宅ローンの多くは、住宅ローン専門会社が実行している。この住宅ﾛｰﾝ専門会社とは、日本で言えば昔あった「住専」と同じである。
日本とアメリカで大きく異なる点は、住宅ローンブローカーの存在であろう。住宅ローンブローカーとは、受託ローン専門会社などが販売するローンについて、顧客を斡旋し、契約などの手続きをサポートする専門家の...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
プログラムと著作権(第１回)
プログラムと著作権 (第１回) 〜Mac互換機の違法性〜 河野特許事務所 ２００８年１０月１７日 弁理士 岡田 充浩 １．はじめに 米国では、Psystar社がApple社の許諾なしにMac OS X（以下OS）をプリインストールしたMac互換機を製造販売して話題となっていますが、このようなMac互換機は、現在、日本において製造販売されていません。以下その理由を解説致し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国経済３月号（１）
「クレジットクランチ」と「スタグフレーション」 現在のアメリカを象徴する言葉である。 サブプライム問題によりアメリカの金融機関は大きな痛手を負っている。そのため、与信姿勢は一段と厳格化し、住宅ローンばかりでなく、一般企業向けローン、不動産関連ローン、消費者ローンに至るまで、その貸し出し姿勢を厳しくしている。これがいわゆる「クレジットクランチ」と呼ばれ、景気停滞の大きな要因ともな...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
構造計算偽造と瑕疵担保責任３
本来は、この手の判断は監督省庁の通達などに従うべきことですが、 いまはまだその見解が出ていないので 今回は私見という形でこの問題に解答を出します。 弊社の顧問弁護士、司法書士の先生3名にお聞きしたところ、 3名とも「耐震計算偽造による構造欠陥は隠れた瑕疵当たる」 と判断されています。 しかも通常、瑕疵担保責任には期限が決められていますが、 「仮に裁判所が判断...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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