注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「災害」を含むコラム・事例
1,535件が該当しました
1,535件中 801～850件目
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セクハラ・パワハラ・労災（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 山下 敏雅 弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀 弁護士（第一東京弁護士会） セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
時間外・割増賃金・残業代の基礎、その１
時間外・休日労働の割増賃金 労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。 時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関による労働紛争解決の手段
労働審判以外の他の手続選択のポイント ◎行政による労働紛争の解決 都道府県労働局長の助言指導 紛争調整委員会 ・費用がかからない。 ・個別労働関係紛争の解決促進に関する法律 ・個人の労働者と使用者が当事者。労働組合が当事者、労働者間の紛争は扱わない。 ・解決率は４割弱 ・使用者は、あっせ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｑ会社は労働者に何を明示しなければなりませんか。それは書面で伝える必要がありますか。
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。 １ 労働契約の期間に関する事項 ２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 ３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 ４ 賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
家づくりは「何年住み続けるのか」考えよう
家を建てよう・買おうと思ったときの行動にはいくつかのパターンがあります。
住宅展示場に行く。
本屋で情報誌を購入する。
家づくりについて学ぶための書籍を購入する。
インターネットで調べる。
知り合いの建築業者に相談する。
最終的にはモデルハウスや施工事例を見に行く、ということになるわけですが、どのアプローチでも、結果として購入する住宅というのは「きっかけ」の連続になることが多いわけです...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
「労働者（従業員）」性の論点の意義
労働者性の論点の意味 労働者かどうかは、個別的労働法では、労働契約法、労働基準法、労働者災害補償保険法などの適用があるかという点で問題となる。 なお、労働組合法などの集団的労働法では「使用者」は使用者及びその利益を代表する者などを含み、それと対立する関係での「労働者」であるから、ここでいう「労働者（従業員）」とは定義が異なる。 労働契約法では、労働者は、「使用者に使用されて労働し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
失敗しない土地選びの6つの秘訣
土地を探すところから始める家づくりもあります。ところが土地についてほとんどの方は知識がありませんので、不動産屋さんが紹介してくれるものをただ鵜呑みにしてしまうことも多々あります。
土地探しに行く前に、まずはしっかりと考えをまとめておきましょう。
建物の具体的なプランニングをしっかりとイメージしておく
土地を購入した後で、「こんな家しか建たないのか」という後悔をされる方が少なくありません。土...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
金・原油・トウモロコシとCRB指数の動向(2012年6月1日～2013年5月31日)
下図は、日本の生活者・一般投資家の関心が高い、NY市場の金価格(ドル建て)(ブルー)と、東京での金価格(円建て)(黄色)とCRB指数の2012年6月1日から2013年5月31日の動きです。NYの金価格は、4月にソロス氏などのヘッジファンドが売却した結果場浦区がはっせいしました。その後若干値を戻しましたが、現在は1,400ドルを挟んで、狭い幅で推移しています。昨年6月の価格レベルに対し、15%ほど落...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
就業規則に最低限書かれていなければならない内容を教えてください。
常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。このとき当該就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項 ■ 賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「大学合格力」に価値はあるのか
週刊ダイヤモンドで創刊100周年記念第3弾として、子どもが伸びる「中高一貫校・高校ランキング」なる特集が組まれ、全国高校「大学合格力」ランキング1689校が掲載されました。 これから受験と向き合う親子や中高大学関係者にとっては極めて重要な指標であり注目されることは間違いのないことだろうと思います。 が、個人的には未だに「大学合格力」に注目が集まることに違和感を感じざるを得ません。 ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
共通番号とマイナンバー、どちらを選ぶ？
国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
広がる全国の空き家を起業チャンスにできないものか
わが国の住宅建設は０９年以降低いままで、１２年度は約８９万戸にまで減っています。日本の景気が、いつまでも立ち直れない原因の一つとも言われています。一方で、１９５４年から７３年まで続いた高度経済成長期に建てられた住宅が、築４０～６０年を経過して老朽化が進み、建替えや解体時期に入っています。 当時は、年間の住宅建設戸数が１９０万戸にも達した時代で、それらの家を解体する必要に迫られます。わたしが住...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
五輪憲章の内容に気付かなかったために・・
わたしは、日本でオリッンピックを開催するなら、東京以外の仙台、福島、大阪、名古屋、広島、福岡などで開催することを主張しています。これ以上東京への一極集中が続くと、日本経済の衰退はますます加速するからです。それに、災害など危機管理の観点からも、東京以外の都市に分散することが望ましいと考えます。 東京都の猪瀬知事がニューヨークタイムス社のインタビューで、トルコ・イスタンブールを非難する発言をした...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「中小会計指針」各論～その８～
しばらくぶりの更新となります。 今日も「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「棚卸資産」です。 「有価証券」は、25．棚卸資産の範囲、26．棚卸資産の取得価額、27．棚卸資産の評価基準、28．棚卸資産の評価方法、29．損益計算書上の表示及び注記の5つの項目から構成されています。 「棚卸資産」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・棚卸資...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
住宅ローンを利用して個人がお金持ちになる方法
こんにちは。(￣ー☆
シナジー･マネージメント 高橋です。
私が５月の幹事を務めさせていたく
「二水会」のご案内をさせていただきます↓
注目すべきは、
越純一郎さんの講演
今回のテーマは、
「住宅ローンを利用して個人がお金持ちになる方法」
？？？？
どうゆうことだ！？
毎回、越さんのお話は力強く、クレバーな切り口で
とても勉強になります
皆さ...（続きを読む）
- 高橋 愛子
- （宅地建物取引士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2040年、全都道府県で人口減少に備えた社会の体制変更。
先日、2040年には日本の全都道府県で人口が減少するという予測発表があった。 2040年とは、たった27年後のことである。 今年成人を迎えた青年は、まだ47歳の働き盛りの年齢という近未来の話である。 では、今の日本に、それを考えた準備があるか。 答えは、ＮＯだ。 過去の成功に拘りすぎてはいないか。 その数日前、それに加え東南海地震の被害予測もニュースになった。 こち...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
万が一の備え、「FCP=家族継続計画」を家庭で作ろう！
災害は忘れた頃にやってくる、と言われますが、 防災対策を十分に行っている家庭は、まだ少数派なのではないでしょうか？ そこで、BCP（Business Continuity Plan）＝事業継続計画を 家庭に置き換えて、 FCP（Family Continuity Plan）＝家族継続計画を 立ててみてはいかがでしょうか？ FCPは、家庭内で、災害や万が一の事故が起こった際の対応方法を 予め...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
大学進学に必要な、親の長期的な準備(貯蓄)と子の準備(奨学金)
春のこの時期は、大学に進む方達の学費や生活費の質問が数多く寄せられます。
そこで、大学生活に必要な資金の額とそれを支える家族・本人の調達額等を纏めて紹介します。
支出の面では、なんといっても学費があります。
文部科学省の私立大学等平成23年度入学者に係る学生納付金等の調査結果に記載されている、初年度学生納付金の調査概容は、
平成23年度の私立大学(学部)における授業料は857,763円、入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「中小会計指針」～その３～
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
交通事故の損害賠償と労災保険金との損益相殺
・労災保険金との損益相殺 ① 最高裁平成22年9月13日 ・民集 第64巻6号1626頁 １ 被害者が，不法行為によって傷害を受け，その後に後遺障害が残った場合において，労働者災害補償保険法に基づく保険給付や公的年金制度に基づく年金給付を受けたときは，これらの各社会保険給付については，これらによるてん補の対象となる特定の損害と同性質であり，かつ，相互補完性を有する損害の元本との間で，損益相殺...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係
・交通事故（による後遺症）と死亡との因果関係 最高裁平成5年9月9日・裁判集民事 第169号603頁 交通事故により受傷した被害者が自殺した場合において、その傷害が身体に重大な器質的障害を伴う後遺症を残すようなものでなかったとしても、右事故の態様が加害者の一方的過失によるものであって被害者に大きな精神的衝撃を与え、その衝撃が長い年月にわたって残るようなものであったこと、その後の補償交渉が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険）
交通事故と損益相殺（労災、年金、保険） 交通事故によって加害者が被害者に支払うべき損害賠償額を算定するにあたって、同じ損害項目（例えば、治療費、休業補償、逸失利益など）が労災、年金、他の保険から支払われる場合に、それを控除すべきかが問題となる。 ・損害賠償額から控除すべきではないもの ・最高裁平成７年1月３０日・判例時報１５２４号４８頁 搭乗者傷害保険金 ・最高裁昭和３９年9月25日・民集１８...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例、労災
・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本マクドナルドの２月の既存店売上高もマイナス！
日本マクドナルドの２月の経営成績がでました。 前年同月比で全店売上高が－１０．４％、既存店売上高 －１２．１％、客数－１０．９％、客単価－１．４％。 会社の予想では３月までマイナスで、４月からはプラスに なるそうだが。 前年比の数字は、前年の数字が良いと悪く出るので単純 に比較はできない。 でも、リンガーハットの社長が昨年のゴールデンウィーク ごろから潮目が変わったと話していた...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決
交通事故の平成13年以降の主な最高裁判決 それ以前の交通事故の主な最高裁判決は、下記で取り上げています。 http://www.murata-law.jp/jiko/hanrei.html 平成13年3月13日 ・民集 第55巻2号328頁 １ 交通事故と医療事故とが順次競合し，そのいずれもが被害者の死亡という不可分の一個の結果を招来しこの結果について相当因果関係を有す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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