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- 東郷 弘純
- 東郷法律事務所 代表
- 東京都
- 弁護士
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対象：民事家事・生活トラブル
- 榎本 純子
- （行政書士）
労働者に対して明示が必要な事項は以下の通りです。
１ 労働契約の期間に関する事項
２ 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
３ 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
４ 賃金（退職手当及び７に規定する賃金を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
５ 退職に関する事項（解雇の事由を含む。）
６ 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
７ 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び最低賃金額に関する事項
８ 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
９ 安全及び衛生に関する事項
10 職業訓練に関する事項
11 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
12 表彰及び制裁に関する事項
13 休職に関する事項
上記のうち、１～５に関しては書面による明示が必要です。
６～１３までは定めをする場合に明示すれば足り、書面のよる明示に限られません。
パート労働者に関しては、パートタイム労働法により、昇給、退職手当、賞与の有無について、文書の交付等による明示が必要です。
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