中国民事訴訟法改正のポイント　（第１回）

改正前

改正後

第38条(管轄権に関する異議申し立て)

人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。

第127条(管轄権に関する異議申し立て)

人民法院が事件を受理した後に、当事者が、管轄権について異議を有する場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異議が成立しない場合には却下する旨を裁定する。当事者が管轄異議を提出しておらず、かつ、応訴答弁した場合、訴えを受理した人民法院が管轄権を有するものとみなす。ただし、級別管轄に違反する場合及び専属管轄規定に違反する場合はこの限りではない。

改正前

改正後

第63 条（証拠の種類）

証拠には、次の各号に掲げるものが含まれる。

⑴ 書証

⑵ 物証

⑶ 視聴覚資料

⑷ 証人の証言

⑸ 当事者の陳述

⑹ 鑑定結果

⑺ 検証記録

以上の証拠は、証拠調べを経て真実であることを確かめたものに限り、事実認定の根拠とすることができる。

63条(証拠の種類)

証拠には以下が含まれる。

(1)当事者の陳述

(2)書証

(3)物証

(4)視聴覚資料

(5)電子データ

(6)証人の証言

(7)鑑定意見

(8)検証記録

証拠は、証拠調べを経て真実であることを確かめたものに限り、事実認定の根拠とすることができる。

第65条(新設　証拠提出期限)

　当事者は自身が提出した主張に対しては、適時に証拠を提供しなければならない。人民法院は当事者の主張及び案件の審理状況に基づき、当事者が提供すべき証拠及びその期限を確定する。当事者は該期限内に証拠を提供することが確かに困難である場合、人民法院に期間延長を申請でき、人民法院は当事者の申請に基づき適宜延長する。

当事者が証拠提供期限を徒過した場合，人民法院はその理由を説明するよう命じなければならない。；説明を拒絶或いは理由が成立しない場合，人民法院は事情に応じて、該証拠を受け入れないか、或いは、証拠を受け入れるが訓戒、罰金を課す事ができる。

第66条(新設　証拠の受領)

　人民法院は当事者が提出した証拠材料について，受取書を発行し，証拠名称、ページ数、部数、原本或いはコピー及び受取時間を明記し、かつ取り扱い人員によるサインまたは捺印をしなければならない。

第70 条（証人の証言）

事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。証人が明らかに困難な理由があり、出廷することができない場合には、人民法院の許可を得て、書面による証言を提出することができる。

意思を正確に表明することができない者は、証言をすることができない。

第72 条（証人の証言）

事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。意思を正確に表明することができない者は、証言をすることができない。

第73条(新設　出廷できない場合の証言)

　人民法院の法に基づく通知を経て、証人は出廷して証言しなければならない。

以下の場合には、人民法院の許可を経て、書面による証言、視聴伝送技術或いは視聴覚資料等の方式を通じて証言することができる。

（一）健康の理由により出廷できない場合；

（二）遠路により，交通が不便で出廷できない場合；

（三）自然災害等の不可抗力により出廷できない場合；

（四）その他正当な理由があり出廷できない場合。

第74条(証人の費用)

　証人が出廷して証言義務を履行することにより支出した交通、宿泊、食事等の必要費用及び仕事遅延による損失は，敗訴側当事者の負担とする。当事者は証人証言を申請する場合，該当事者が先に立て替える；当事者が申請しない場合，人民法院は証人に証言するよう通知した場合，人民法院が先に立て替える。