ｅラーニングで、日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       行政訴訟の実務に関する研修会　パート２  研修実施日　　  2009年12月16日開催  実施団体名　　日弁連　　　　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　従業員の退職金の減額・不支給条項の有効性 　退職金は，就業規則において，定めをする場合にのみ記載をすればよい事項（労働基準法89条3号の2）とされていることからも明らかな通り，労働条件として必須のものではなく，それを支給するか否か，いかなる基準で支給するかがもっぱら使用者の裁量に委ねられている限りは，任意的恩恵給付であって，賃金とは位置づけられていません。したがって，退職金の支給条件の一内容...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　近持、株主総会の決議を経て、内規に従い支給されることとなった会社法361条1項にいう取締役の報酬等に当たる退職慰労年金について、退任取締役相互間の公平を図るため集団的、画一的な処理が制度上要請されているという理由のみから、上記内規の廃止の効力を既に退任した取締役に及ぼし、その同意なく未支給の退職慰労年金債権を失わせることはできないとした判例（最判平成22・3・16判タ1323号114頁）が出まし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の、「所得税法５６条と必要経費」の部分（合計24頁）を読みました。   　以下、参考として、所得税法の条文を引用します。   （事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例） 第五十六条 　居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2012/09/25 第６６５号：月末を試練と感じるうちが楽しい 零細企業は月末を乗り切れるかどうかがポイントです。 私の会社も月末に集中する支払いを苦慮する事があり ます。言い換えれば試練です。 少々キャッシュフローに余裕が出来ると、この試練を 忘れてしまいますが、私はこの試練を毎月乗り切るのが より強くなりたいと経営者が感じる原動力ではないかと 思います。毎月お...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１５回　中国特許出願前の注意事項　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年９月１８日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年７月号掲載)   3.職務発明の取り扱い (1)職務発明の帰属 　中国現地法人の技術者が発明を完成させた場合、上述した秘密保持審査の問題に加えて職務発明の問題が生じる。中国では職務発...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

【募集】建築デザイン設計スタッフを募集中。   「人間の内面と呼応する建築空間」をテーマに全国各地で、教育・福祉・文教施設・住宅・集合住宅の設計監理を行っています。 500人の幼稚園からひとり住まいの住宅まで、幅広く設計しています。仕事の大小を問わず、建主の信頼の元、全面的に仕事を任され、取り組んでいます。 現在、北海道で保育園、熊本で幼稚園、関東一円で住宅や集合住宅の設計を進めています。...（続きを読む）

西島 正樹

（建築家）

今日は60歳以降の働き方によって変わる年金の受給額について説明します。 2013年より厚生年金の報酬比例部分の支給が61歳からとなり、益々60歳丁度で退職し、リタイア生活を考える方も少なくなると思います。60歳以降の働き方も同じ会社に再雇用される、別の会社に再就職する、再就職・再雇用されても厚生年金に加入したり、しなかったり、自営業を始める等いろいろな形があると思います。 ①再就職...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

今日は収入に関連して、リタイアメント後の最大の収入源となる年金の基本的な話をしましょう。 少子高齢化の時代では今の年金制度が立ち行かなくなるのは明らかです。今後どのような形で年金改革が進んで行くのか十分注視する必要があります。 しかし、年金改革はある日突然過去の制度をご破算にして、新しいシステムが導入されるということはなく、時間をかけ徐々に新しい制度に移行せねばならない性格のものです。従...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ まだまだ暑い日が続きますが、夜はいくらか過ごしやすくなった気がします。 徐々にですが、日も短くなり、確実に“秋”には近付いているようです。   さて、皆さんは、世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）は、どこの国にあるかご存知でしょうか！？ 即答できた方は、かなりの“投資通”ですね（笑）   答えは、「ノルウェー」です。 ノルウェー中央銀行投資運用局（ＮＢＩＭ）では、現在約...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

現在、工事中のキッチンリフォーム現場です。   隅田川沿いに建つタワーマンションの住戸を購入されたクライアントさんです。 築年数はたっていますが、建物自体風格を帯びていて、内装もきれいです。 元のオーナーが大切に使われてことが伺えます。   キッチンは独立型キッチンでしたが、壁を大きく撤去して オープンキッチンになります。 限られた予算の中でオシャレな生活が出来るように考えました。...（続きを読む）

富樫 孝幸

（建築家）

生活保護の不正受給の問題が毎日の様に、インターネットを含め取り上げられてますね。中には、どうすれば申請が通るかなどの具体的な事例まで紹介してる連中までがいます。 実際、このまま放置すると日本の財政は更に厳しさを増しう、真面目に働いてる人が馬鹿を見て、働けるのに働きもしないで毎月収入を得ている人間が得をふる有り得ない世の中になってしまします。氷山の一角でしょうが平成10年度だけでも不正受給は全国で...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   以前、低所得者への年金加算について、今国会で審議の予定だとブログで書きました。 こちら⇒低所得者への年金加算   一昨日、厚生労働省は、「社会保障と税の一体改革」をめ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

今日はファイナンシャルプランのまずスタートとなる家計管理について書きたいと思います。 ファイナンシャルプランを考える時には最初に家計の状況を把握する必要があります。 収入・支出の把握と金融資産の取り纏めです。 収入は会社員の方は給与所得から国民の義務として払わねばならない、所得税・住民税と社会保険料を引いた金額です。一般に可処分所得と言われ、給与明細書等にある差引支給額です。 個人...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   医薬品は、私たちが健康を保ち、病気などから命を守るために欠かせないものです。 ただ、どんなに正しく使っても副作用が起きることもあり、副作用で健康を損なうこともあります。 ...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   民間のシンクタンク機関である産労総合研究所が発行する定期刊行誌「賃金事情」では、毎年４月に入社した新卒者の初任給に関する調査を実施しています。 今年も、2012年の調査結...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

みなさんこんにちは、 個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年金に関する報告書を公表した。 各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、 年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。 実際にこうした動きが加速しており、 支給開始年齢を６７歳以上に引き上げたり、...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

2001年からのミズノで働くことと重なって、この年から本格的に日本代表チームの強化合宿や遠征にも行くようになりました。 結果的に今振り返ると2001年から2010年ユースオリンピックまで毎年のように海外遠征に行っていました。 2001年は、カナダエドモントンでの世界陸上 この時、為末大選手がはじめて銅メダルを獲得しました。 この時の光景は今でも思い出します。この功績は後世に語り継がれるほ...（続きを読む）

曽我 武史

（あん摩マッサージ指圧師）

【法人税：従業員の食事代を会社が負担する場合の限度額は？？？】 　従業員の昼食代あるいは残業食事代を、会社が一部（あるいは全額）を 負担こともあると思います。 　このような場合に、会社が負担することの限度額について法人税では 明確な規定は定められていませんが、所得税では一定の限度額が 定められているため、注意が必要です 　つまり、一定の限度額以上の従業員の食事代を会社が負担する場合 給与と同...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ねじれ国会だなんだと言っていますが、大事な日本の社会保障制度が政争の具として使われているのは本当に悲しいことです。その最たるものが有名な「子ども手当」です。 民主党が政権公約で全ての子供に一人当たり月26,000円と約束したのが、23年9月まで半額の13,000円となり、今は「児童手当」と呼ばれ、3歳未満15,000円、3歳以上小学校卒業までの第１，２子10,000円、第３子15,000円、中...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

種々の年金とその給付について、述べてまいりました。 では、それら年金を受け取るにはどのように手続きすれば良いかを、紹介いたします。 公的年金は、受給権が発生しましたら、受給権者が国に対して受給権の確認(＝「裁定」)と年金の給付請求を行います。 手続き先は お近くの年金事務所または街角の年金相談センターになります。 事務所を探すには、下記年金機構のHPが便利です。 http://www.nenki...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

昨日の日経に「ＯＥＣＤ加盟国の4割が公的年年金の支給年齢を67歳以上への引上げを実施、ないしは実施を計画している」との記事が出ました。確かに平均寿命の延びに対応してそれなりに支給年齢の引上げを進めていくことが、安心できる年金制度を維持するベースだと思います。 私ごとですが、長年カナダに駐在し、社会保険ナンバーも登録されているため、一か月ほど前にカナダ政府より年金支給開始年齢を2023年から29...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

昨日は障害年金について述べさせていただきました。本日は、御主人の定年後、65歳以降でお無くなりになった際に、65歳以上の妻が得られる年金について、紹介いたします。 ところで、公的年金には「1人1年金」という原則があります。支給事由の異なる年金の受給権を得た時には、どちらか一方を選択することになり、これを「1人1年金の原則」といいます。 例えば昨日挙げた、障害給付と老齢給付を同時に受けられるとき...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国民年金の被保険者は、保険料をお支払いになるのですが、経済的に納入が困難になった際には保険料免除制度等があります。 保険料免除制度の対象者は、自営業者や無職などの国民年金第一号日保険者だけです。免除の種類は「法定免除」と「申請免除」があり、その他特例として学生の納付特例制度と「若年者に対する納付猶予制度」があります。 法定免除とは 生活保護による生活扶助を受けている人や、障害基礎年金を受けてい...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）