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岡崎 謙二
岡崎 謙二
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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年金『67歳以上から』4割

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みなさんこんにちは、

個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

 

日本経済新聞によると、経済協力開発機構(OECD)は、年金に関する報告書を公表した。

各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、

年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。

実際にこうした動きが加速しており、

支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、

引き上げを計画したりする国がOECD加盟国の約4割に当たる13カ国であるとの分析を示した。

 

年金支給開始年齢を67歳以上に既に引き上げたり、

引き上げを計画したりする13カ国に日本は入っていない。

アイスランドやノルウェーは既に実施済みで、

イタリアやデンマークは平均寿命に連動させ、

長期的に69歳にすることを検討している。

支給開始年齢を65歳に引き上げたり、

引き上げようとしている国は17カ国で、日本も含む。

 

年金受給開始年齢を引き上げようとする動きは、

世界規模で行われていますので、

ライフプラン設計のうえからも、

『老後資金』対策は今後極めて重要になってくるものと考えます。

 

特に、公的年金だけの場合、

十分な年金額とは言えませんので、

『老後資金』対策はより一層重要となります。

 

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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