世帯所得　２３年ぶり低さ

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、

渡辺です。

日本経済新聞の記事によると、

厚生労働省は２０１０年の一世帯当たりの平均所得が、

５，３８２，０００円と前年比１１６，０００円（２．１％）減少したと発表した。

１９８７年以来２３年ぶりの低水準で、

これまで最も多かった１９９４年と比べて約１２６万円減った。

２００８年のリーマンショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。

生活が苦しいと感じている世帯の比率は６１．５％で、

８６年の調査開始以来、過去最高になった。

特に１８歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少が大きく、

所得は３９２，０００得ん（５．６％）減少した。

こども手当の支給で現金収入の『社会保障給付』が前年から１２４，０００円増えたが、

働いて得る『稼働所得』が３７８，０００円減り、

全体の所得を押し下げた。

子育て世帯は所得の９割近くを稼働所得が占める。

景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は６９．４％に上った。

一方、６５歳以上の高齢者世帯は３，０７２，０００円と、

７，０００円（０．２％）減少にとどまった。

年金などによる所得が全体の７割を占めており、

景気の影響を受けにくい。

調査は２０１０年のものとなりますので、

昨年、今年とさらに所得は減少しているかも知れません。

企業間の競争激化に伴い、

企業はどこも固定費、特に人件費の抑制に動いているからです。

人生という長い航海に船出するためにも、

ライフプラン設計という航海図を作成することは、

これから更に重要性が増すと思いますし、

また、限られた所得を最も効果的に活用していくためにも、

家計管理や保有する金融資産の運用につきましても、

重要性がさらに増してくると考えます。

間違っても、今はお金がまわっていて、

生活に支障をきたすようなことはないからイイやという考えは、

早急に捨てるべきですね。

お金が上手くまわっている時期にこそ、

今出来ることをしっかりと行っておくことが、

後々のライフイベントを考慮した場合、

これからはより一層重要となります。

以上、ご参考にしていただけますと幸いです。

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