公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。   さて、２０１４年が始まりました。 皆さまにとりましては穏やかな新年を迎えられたことと存じます。 昨年はアベノミクス効果による円高の是正、株価の上昇、オリンピックの招致が決まるなど、デフレ脱却に向けて、明るい兆しが見え始めました。 また、消費増税の決定に伴い、増税前の駆け込み需要が住宅市場ではありました。 は...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　第１章　総則（第１条―第６条） 　第２章　被保険者（第７条―第１４条の２） 　第３章　給付 　　第１節　通則（第１５条―第２５条） 　　第２節　老齢基礎年金（第２６条―第２９条） 　　第３節　障害基礎年金（第３０条―第３６条の４） 　　第４節　遺族基礎年金（第３７条―第４２条） 　　第５節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金 　　　第１款　付加年金（第４３条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第６章　命令等を定める際の意見公募手続等 命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。 イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則 ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。） ハ　処分基...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

個別行政法』有斐閣 重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 『重要判例とともに読み解く 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「健康保険法」 被保険者（健康保険の加入者）の資格 最高裁平成１６・１・１５  １　外国人が国民健...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

夫心と妻心の通訳者・夫婦間コミュニケーター 中村はるみでございます。ξξ＾-＾) 人に必要とされる嬉しさは脳内麻薬を分泌させる ♡　妻力ＵＰコミュニケーション　♡ 2013年11月29日(金)の日暮里駅、ホテルラングウッドでの講座は大成功に終了しました。 グッドニュースがありました。 それは参加された方がこのログを読み、ご夫婦仲をよくし夫の浮気を解決し、さらにご自分の人生を強く生きて...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

  65歳になる前の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が、同時に雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の全部または一部が支給停止となります。 そのため、従来は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」（以下「支給停止事由該当届」という）を提出する必要がありました。   しかし、平成25年10月1日以降に次のいずれかに該当した人は、「年金請求書」に雇用保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30)(第１回) 2013年11月22日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   １．概要 　中...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」 　　についてお伝えいたします。 　　消費税８％が目の前に迫ってきました。 　　実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、 　　・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％） 　　・年収400～500万円世帯：年間約7.9万...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先進医療というのをお聞きになったことはありますか？ 先進医療で良く知られている医療としては、がん治療の重粒子線治療や陽子線治療で、年間の実施件数は約2,700件ほどで、費用の平均は300万近くかかります。 実施件数として最も多いのは、白内障治療で実施される「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 」で、年間の実施件数は約4,000件ほどで、費用の平均は約50万ほどです。ちなみに、杏林大学医学部付属病...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

就業規則や人事制度の整備、助成金の申請代行などを通じて「明るく活気のある働きやすい職場作りのパートナー」をモットーに活動している三井社会保険労務士事務所です. 企業のサポートだけでなく、障害年金の相談や請求、労災の給付の相談や請求にも分かりやすく迅速をモットーに活動しています。 今日のニュースで大卒の新人入職者の３１％が３年以内に離職しているというのがありました。 特に飲食業での離職率が高く５...（続きを読む）

三井 倫実

（社会保険労務士）

介護サービスを利用するには、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。 まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。 介護認定では、介護の必要な度合いによって、要支援１・２、要介護１～５に認定され、支給限度額が決まります。     例）三鷹市の場合 1か月の支給限度額 要支援1 4万9,700円 要支援2 10万...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

自宅のインターフォンが故障してしまいました。 荷物を配達してくれた宅配便のお兄さんに「インターフォンなってます？」と聞かれて故障に気が付きました・・・ 修理を依頼するときに、そういえば火災保険が使えるかも？と思い、保険会社に連絡すると、修理の際サービスマンの方に、原因を作業報告に書いておいてもらうことと、写真を撮っておいてくださいと言われました。 原因は、今年の夏に頻発した落雷によるものでし...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

来年４月から消費税増税が決まり、住宅駆け込みが続いているようですね。億ションも即日完売とは、景気の良い話です。 しかし人によっては税率8％になる来年4月以降に勝った方が結局お得になる人もいるのです。例えば、住宅ローン控除は来年４月以降、ローン残高の上限が4千万円に増え、控除額は10年間で最大400万円に拡充されるのだ。また、住宅ローン減税控除枠を使い切れない中低所得層向けには、収入に応じた額の...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸でマネーセミナー講師をしている、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 時代遅れのガン保険に入っていませんか？ 「なんとか入院させてもらえんやろか？」 とある病院で、患者さんと思...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

　米国では、政府提出の２０１４年度暫定予算を、野党・共和党が修正して下院で可決。上院は、与党・民主党が修正を拒否する構えで、このままでは政府機関の中で、緊急性のないものを閉鎖することになりそうです。オバマ政権は、今年３月にももつれて土壇場で回避したことがありました。 　過去には、１９９５－１９９６年にクリントン政権で、国立博物館や図書館が閉鎖され、社会保障給付や恩給が停止された経験があります。現...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

増井良啓「租税法入門（４）」 法学教室連載 「第４回　所得の概念（１）」 昭和４０年に立法された所得税法の包括的構成、 １０種類の所得分類 課税所得の範囲（所得税法７条１項１号）、 非課税所得（所得税法９条～１１条） 各種所得の計算方法の通則（所得税法３６条） 従業員に対する現物給付（フリンジ・ベネフィット）（所得税法９条１項４号~８号、所得税法基本通達３６－２１か...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、社会保障法 吉田「AIG投資顧問問題の教訓」 AIG投資顧問による損失問題に関連して、企業年金（厚生年金基金、確定給付型企業年金）の運用について、守られるべきは年金受給者の権利であるという観点から、受託者、委託者である事業主の責任についての簡単な考察である。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費税が8%に上がるかどうか・・・そろそろ決まりますね。 これまでお客さんには、上がるかどうか分かりませんね。 ということを話していたのですが、今はあの時と状況が変わって来ました。 オリンピックも決まったし住宅の税制改正案も出てきているので、 これは・・・上がると見た方が良さそうですね。     現在増税後の住宅ローンの拡充や、その拡充の恩恵が 受けにくい方には最大30万円までの現...（続きを読む）

信戸 昌宏

（建築家）

消費税増税に関する議論もいろいろと行われていますが、 国の財政事情を考えると、上げざるを得ないだろう、と考える人が多いようです。 消費税が上がると、大きな買い物に影響がある、ということで、 増税後に住まいを購入する人向けに、住宅ローン減税の拡充が予定されていますが、 さらに、「すまい給付金」も創設される予定となりました。 今回は、消費税増税による負担増加を軽減するための住宅取得支援策、 「...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

東日本大震災で「地震保険に入っていて良かった」と聞きます。 地震保険に入ってない人は、国や自治体の対応のみとなります。 住宅が被災した場合、「被災者生活再建支援制度」での支払は、 全壊で１００万円、半壊で５０万円の起訴支援金に加え建設や補修など再建方法に応じ ５０万円～２００万円の加算支援金が受け取れます。 それでも最大３００万です。 内閣府が被災した世帯を対象に調査したところ、 再...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ　→　http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ →　http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）

小川 猛志

（不動産コンサルタント）