不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要

・審査手続前の答弁

労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。

・不当労働行為事件の審査手続

申立ての１年以内（労働組合法２７条２項）の不当労働行為（労働組合法７条）事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道府県の地方労働委員会が審問手続をする（労働組合法２７条）。

労働委員会は、審問手続の開始前に、審査の計画を立てなければならない（労働組合法２７条の６）。

審査手続は、以下の流れで行われる（労働組合法２７条の６第２項）。

①調査を行う手続（裁判所での弁論期日に相当する）

②争点整理

③審問手続

④証拠調べ、証人・当事者の尋問を行う審問手続（裁判所での証人尋問期日に相当する）

⑤救済命令等を発する期日

⑥これらと並行して和解を試みる期日

なお、当事者が意見などを陳述したり、証拠の書類・物件を提出するのは、証拠調べ期日以前においても行われる。証人尋問は、証拠調べ手続においてしかできない。

労働委員会は証人・当事者などに対して陳述を求め、帳簿などの証拠物件・報告などの提出を命令し、強制的に出頭命令・立ち入り検査などができる（労働組合法２２条）。

審問手続においては、

・当事者は証拠を提出し（労働組合法２７条１項）、

・労働委員会から物件提出命令が発せられたり（労働組合法２７条の７第１項２号、同条２項～８項）、

審問手続のうち証拠調べ手続においては、

・証人や当事者の尋問と反対尋問が行われる（労働組合法２７条の７第１項１号、２７条第１項、２７条の８）。

審問手続を遂げた後、労働委員会が書面をもって、申立人の請求を全部または一部を認め、あるいは棄却する救済命令等を発する（労働組合法２７条の１１）。

審査手続・再審査手続中に、労働委員会は和解を試みることができる（労働組合法２７条の１４第１項）。当事者間で和解することができるが、労働委員会が労使間の正常な労働関係を確立させるものと認めるものでなければならない（労働組合法２７条の１４第２項３項）。和解が成立した場合、金銭などの給付の条項が含まれている場合、和解調書を作成し、和解調書は強制執行できる効力を有する（労働委員会２７条の１４第４項５項）。

救済命令等に対して不服がある当事者は、救済命令等の交付を受けた日の１５日以内に、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をすることができる（労働組合法２７条の１５）。なお、上記１５日には、救済命令等の交付を受けた当日を含むので、翌日から起算すると１４日間であり、裁判所での控訴期間と同じである。

中央労働委員会での再審査手続は、地方労働委員会と同様である（労働組合法２７条の１７）。

中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は、救済命令等の交付を受けた日から３０日以内に、行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。不服申立の期間および初日が算入される点が一般の行政事件訴訟法と異なることに注意を要する。

救済命令等取消訴訟の第１審は、地方裁判所（本庁）である。

使用者が救済命令等取消訴訟を提起した場合、労働委員会は緊急命令を申し立てて、使用者に暫定的に救済命令等にしたがうべき旨の命令を裁判所に発してもらうことができる。

地方労働委員会または中央労働委員会の救済命令等について、不服を期間内に申立てなかった場合、救済命令等は確定する（労働組合法２７条の１３第１項、２７条の１７）。

　使用者が労働組合法第２７条の１３第１項（第２７条の１７の規定により準用する場合を含む。）の規定により確定した救済命令等に違反した場合は、５０万円（当該命令が作為を命ずるものであるときは、その命令の日の翌日から起算して不履行の日数が５日を超える場合にはその超える日数一日につき１０万円の割合で算定した金額を加えた金額）以下の過料に処する（労働組合法３２条後段）。

救済命令の取消訴訟が提起され、救済命令等の全部又は一部が確定判決によって支持された場合に、救済命令等の違反に対する罰則は、１年以下の禁錮もしくは１００万円以下の罰金（労働組合法第２８条）である。

使用者が救済命令等取消訴訟を提起した場合が労働組合法２８条であり、提起しなかった場合が労働組合法３２条後段である。