行政手続法第６章　命令等を定める際の意見公募手続等

命令等とは、内閣・行政機関が定める次に掲げるものをいう（行政手続法２条８号）。

イ　法律に基づく命令（処分の要件を定める告示を含む。３条第２項において単に「命令」という。）又は規則

ロ　審査基準（申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。）

ハ　処分基準（不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。）

ニ　行政指導指針（同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。）

（命令等を定める場合の一般原則）

第３８条 　命令等を定める機関（閣議の決定により命令等が定められる場合にあっては、当該命令等の立案をする各大臣。以下「命令等制定機関」という。）は、命令等を定めるに当たっては、当該命令等がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。

２ 　命令等制定機関は、命令等を定めた後においても、当該命令等の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、必要に応じ、当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならない。

（意見公募手続）

第３９条 　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。

２ 　前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。

３ 　第１項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して３０日以上でなければならない。

４ 　次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の規定は、適用しない。

一 　公益上、緊急に命令等を定める必要があるため、第１項の規定による手続（以下「意見公募手続」という。）を実施することが困難であるとき。

二 　納付すべき金銭について定める法律の制定又は改正により必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法についての命令等その他当該法律の施行に関し必要な事項を定める命令等を定めようとするとき。

三 　予算の定めるところにより金銭の給付決定を行うために必要となる当該金銭の額の算定の基礎となるべき金額及び率並びに算定方法その他の事項を定める命令等を定めようとするとき。

四 　法律の規定により、内閣府設置法第４９条第１項第２項、国家行政組織法第３条第２項 に規定する委員会、内閣府設置法第３７条、第５４条、国家行政組織法第８条 に規定する機関（以下「委員会等」という。）の議を経て定めることとされている命令等であって、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として、法律又は政令の規定により、これらの者及び公益をそれぞれ代表する委員をもって組織される委員会等において審議を行うこととされているものとして政令で定める命令等を定めようとするとき。

五 　他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとするとき。

六 　法律の規定に基づき法令の規定の適用又は準用について必要な技術的読替えを定める命令等を定めようとするとき。

七 　命令等を定める根拠となる法令の規定の削除に伴い当然必要とされる当該命令等の廃止をしようとするとき。

八 　他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理その他の意見公募手続を実施することを要しない軽微な変更として政令で定めるものを内容とする命令等を定めようとするとき。

（意見公募手続の特例）

第４０条 　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、３０日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第３項の規定にかかわらず、３０日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。

２ 　命令等制定機関は、委員会等の議を経て命令等を定めようとする場合（前条第４項第４号に該当する場合を除く。）において、当該委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施したときは、同条第１項の規定にかかわらず、自ら意見公募手続を実施することを要しない。

（意見公募手続の周知等）

第４１条 　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めるに当たっては、必要に応じ、当該意見公募手続の実施について周知するよう努めるとともに、当該意見公募手続の実施に関連する情報の提供に努めるものとする。

（提出意見の考慮）

第４２条 　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見（以下「提出意見」という。）を十分に考慮しなければならない。

（結果の公示等）

第４３条 　命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布（公布をしないものにあっては、公にする行為。第５項において同じ。）と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。

一 　命令等の題名

二 　命令等の案の公示の日

三 　提出意見（提出意見がなかった場合にあっては、その旨）

四 　提出意見を考慮した結果（意見公募手続を実施した命令等の案と定めた命令等との差異を含む。）及びその理由

２ 　命令等制定機関は、前項の規定にかかわらず、必要に応じ、同項第３号の提出意見に代えて、当該提出意見を整理又は要約したものを公示することができる。この場合においては、当該公示の後遅滞なく、当該提出意見を当該命令等制定機関の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしなければならない。

３ 　命令等制定機関は、前二項の規定により提出意見を公示し又は公にすることにより第三者の利益を害するおそれがあるとき、その他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部・一部を除くことができる。

４ 　命令等制定機関は、意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないこととした場合には、その旨（別の命令等の案について改めて意見公募手続を実施しようとする場合にあっては、その旨を含む。）並びに第１項第１号及び第２号に掲げる事項を速やかに公示しなければならない。

５ 　命令等制定機関は、第３９条第４項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、次に掲げる事項を公示しなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち命令等の趣旨については、同項第１号から第４号までのいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しなかった場合において、当該命令等自体から明らかでないときに限る。

一 　命令等の題名及び趣旨

二 　意見公募手続を実施しなかった旨及びその理由

（準用）

第４４条 　第４２条の規定は第４０条第２項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第１項から第３項までの規定は第４０条第２項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第４項の規定は第４０条第２項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第４２条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第１項第２号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第４号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。