「国家賠償法」の専門家コラム 一覧 - 専門家プロファイル

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「国家賠償法」を含むコラム・事例

35件が該当しました

35件中 1~35件目

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Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/25 05:31

建築士に関する最高裁判例

建築士に関する最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/23 02:33

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 (建築確認構造計算書偽装事件)  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】  1 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合 2 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/23 02:11

今後ブログに追加していきたい法律

今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 (行政法) 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/04/19 17:06

blog201403、環境法

blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容(司法試験の選択科目) 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 13:14

環境法の内容(司法試験の選択科目)

環境法の内容(司法試験の選択科目) 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。  人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文(六法)に掲載されている約11の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 13:11

北村喜宣『環境法』弘文堂

環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/24 09:03

北村喜宣『環境法』

環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、2013年、本文600頁。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/23 05:58

北村喜宣『環境法』

環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、2013年、本文600頁。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/03/22 16:20

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例

Blog201402、労働安全衛生法の民事事件の最高裁判例 最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/24 05:49

最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件

最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件  1 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点 裁判要旨  1 炭鉱で粉じん作業に従事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/02/19 07:08

Blog201401、不動産に関する行政法規

Blog201401、不動産に関する行政法規 今月(2014年1月)は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(専門家プロファイル)に掲載しました。 今月は、都市再...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2014/01/29 15:34

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その2)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第7章 国土整備法(不動産に関する行政法) 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 08:43

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など(その1)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第1章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/20 08:32

公衆浴場法

公衆浴場法 第1条  この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。 2  この法律で「浴場業」とは、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。 第2条  業として公衆浴場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 2...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 15:45

薬事法

薬事法 最終改正:平成二五年六月一四日  第1章 総則(第1条・第2条)  第2章 地方薬事審議会(第3条)  第3章 薬局(第4条―第11条)  第4章 医薬品等の製造販売業及び製造業(第12条―第23条)  第4章の2 登録認証機関(第23条の2―第23条の九)  第5章 医薬品の販売業及び医療機器の販売業等   第1節 医薬品の販売業(第24条―第38条)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 11:43

住民基本台帳法

住民基本台帳法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 住民基本台帳(第5条―第15条)  第3章 戸籍の附票(第16条―第20条)  第4章 届出(第21条―第30条)  第4章の2 本人確認情報の処理及び利用等   第1節 住民票コード(第30条の2―第30条の6)   第2節 都道府県の事務等 (第30条の7―第30条の9)   第3節 指定情報処理機関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/19 07:03

児童福祉法

児童福祉法 保育所での児童の保育 児童福祉法第24条  市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第2項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、保育に対する需要の増大、児童の数の減少等やむを得ない事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「会計法」

「会計法」    会計法第30条  金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、5年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。     最高裁昭和35・7・12 納税のため物納された土地を大蔵大臣が払い下げる処分は、私法上の売買であって行政処分ではない。   最高裁昭和...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

行政手続法第4章 行政指導

   行政手続法第4章 行政指導  行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう(行政手続法2条6号)。 (行政指導の一般原則) 第32条  行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

宅地建物取引業法

「宅地建物取引業法」   規制権限の不行使と国家賠償法 最高裁平成1・11・24 一 宅地建物取引業者に対する知事の免許の付与ないし更新が宅地建物取引業法所定の免許基準に適合しない場合であっても、知事の右行為は、右業者の不正な行為により損害を被った取引関係者に対する関係において直ちに国家賠償法1条1項にいう違法な行為に当たるものではない。 二 知事が宅地建物取引業者に対し宅地建物取引...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「水質汚濁防止法」

「水質汚濁防止法」 排水基準、総量規制 上乗せ条例、横出し条例は許される。 地下水汚染対策 規制権限の不行使は国家賠償法上の違法性と評価される。   最高裁平成16・10・15、水俣病国家賠償法事件  1 国が,昭和34年11月末の時点で,多数の水俣病患者が発生し,死亡者も相当数に上っていると認識していたこと,水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり,その排出源が特...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
2013/12/12 09:02

建築基準法

「建築基準法」 建築基準法は極めて技術的規定が多い。 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』では、単体規定と集団規定について、最高裁判例に関連する限りで説明されている。   違法性の承継 最高裁平成21・12・17 東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)4条1項所定の接道要件を満たしていない建築物について,同条3項に基づく安全認定(建築物の周囲の空地の状況その他土地...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

道路法、河川法、海岸法

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』 ○国土整備法 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法3条)、使用許可、安全性(国家賠償法2条1項)について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じている。 なお、海岸法に関する最高裁判例も引用されている。   占有許可と裁量 最高裁平成19・12・7  1 海岸法37条の4...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、租税手続法

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和39・10・22 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、自然公園法

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 「自然公園法」 自然公園とは、国立公園(国土交通省大臣が指定し、国が管理)、国定公園(国土交通大臣が指定し、都道府県が管理)、都道府県立公園である。 自然公園の指定は、後続の処分を予定していないから、処分性がないと同書は解しているが、誤解であろう。判例は、国民の権利義務を制限する行政行為を処分性があるも...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、環境影響評価法、水質汚濁防止法

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣(2013年4月) 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論 点となる。 ○環境法 「環境影響評価法(アセス法)」 環境アセスメント法とも呼ばれる。 環境に影響を与...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』道路法、河川法、海岸法

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「道路法、河川法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者(国家賠償法参照)、使用許可、安全性について、人工公物としての道路、自然公物である河川を論じ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

セクハラ・パワハラ・労災(研修)を受講しました。

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日  2013年05月24日開催 実施団体名  日本弁護士連合会        [講師] 山下 敏雅 弁護士(東京弁護士会) 柊木野 一紀 弁護士(第一東京弁護士会)  セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く,これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。  この講座で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「行政書士合格テキスト(TAC)」、まとめ   非常にわかりやすい表現で、読み進みやすいです。 ただし、引用されている最高裁判例が若干、記述が古い部分がありました。 約2週間で、上記書籍を読み終えました。   行政法総論、 行政行為論   行政手続...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その10

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、国家賠償法2条の公営造物等の損害賠償責任、国家賠償法3条の費用負担者、憲法等にもとづく損失補償などを読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「行政書士合格テキスト(TAC)」、その9

行政書士 合格テキスト 2013年度 (行政書士 一発合格シリーズ)/TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、国家賠償法1条を読みました。 国家賠償法 (昭和二十二年十月二十七日法律第百二十五号) 第一条  国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

固定資産税30年間過大徴収に国家賠償

固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決(TAINSコードZ999-8225)において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2009/07/03 09:29

電話による税務相談(東京高裁H19.2.27)

電話による税務相談において担当職員が納税者に対して行った 回答と異なる内容の課税処分がなされた場合において、 当該回答は税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を 表示したものではなく、また、納税者自身にも慎重さに欠ける ところがあり、当該回答に対する納税者の信頼は保護されないから、 当該課税処分は課税上の信義則に違反しないとされた 東京高裁平成19年2月27日判決(訟務月報54巻3号791...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/11/08 00:10

税務調査(2・本坊事件の与える影響)

前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成17年3月29日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成16年2月26日判決(TAINSコー...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
2008/08/22 08:25

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