雇用保険法 今日は、雇用保険法の条文を読みました。 雇用保険法は、雇用保険に加入していた労働者・求職者（失業者）等について、以下の給付を支給します。なお、失業者という用語は語感が悪いので、「求職者」という用語が用いられています。 求職者等に対する失業等給付 一般被保険者の求職者給付（基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当） 高年齢継続被保険者の求職者給付 短期雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者が失業した時には、雇用保険から失業給付が行われることになります。 これは、失業者の生活を守り、再就職を促進することを目的とするものです。雇用保険からの失業給付には、さまざまな種類があります。 離職日前の１年間に、一定期間以上の被保険者期間がある場合には、基本手当の支給を受けることができます。 被保険者の状況によっては、寄宿手当や傷病手当、技能習得手当などの対象となる場合もあります。 ...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、再雇用時の公的給付金（在職老齢年金・高年齢雇用継続給付）を活用した実際の賃金設計の事例をご紹介させていただきました。 設定条件を分かりやすく固定しましたので、賃金が調整（減少）されると、公的給付によって一部補填されることがご理解いただけたことと思います。 実務上、再雇用後の職務内容によって賃金額は様々設定されることになります。 そのことから、シュミレーションをする上で押さ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

●活用のプロセス シュミレーションですが、会社の実際の負担額、再雇用者の手取額のバランスを取るためにプロセスを踏んでいきます。 具体的な、計算方法は既発行号を参考にしてください。 プロセス （１）在職老齢年金の照会社会保険事務所で、再雇用者の年金額の照会を行います。 ↓ （２）年金額の額の算定のための準備対象月以前１年間の賞与額の確認をします。 ...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

２．２回目以降の申請手続き ２回目以降の申請は、原則的に２ヶ月ごとに行うことになっています。 初回申請と異なりますので、注意してください。 支給申請月は、原則として所轄公共職業安定所長が、事業所ごとに奇数月申請か、偶数月申請かの型を指定することになっています。自社に指定された月に申請をします。 （例）【奇数月に指定された場合】 下記のようなパターンで申請をして...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢再就職給付金（失業給付を受けた後再就職をした者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 （１）６０歳以上６５歳未満で、再就職した一般被保険者（（※３）短時間労働被保険者を含む）であること （２）１年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと （３）再就職する前に基本手当（失業給付のことです）の支給を受け、その受給期間内に再...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

■高年齢雇用継続基本給付金（失業給付を受けずに雇用を継続する者） １．支給を受ける要件は、次の通りです。 定年（６０歳）後、同一企業に引き続き勤める場合はこの形態になります。 （１）６０歳以上６５歳未満の一般被保険者（（※１）短時間労働被保険者を含む）であること （２）雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上あること （３）各月に支払われた賃金額が、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

　雇用保険とは、労働者が失業したとき、雇用の継続が困難となる事由が生じたとき、自らが職業に関する教育訓練を受けたときに必要な給付を行なう保険制度です。 　雇用保険というと、失業した場合に生活補填の意味合いで支給される、いわゆる「失業保険」というイメージがなお根強いのですが、現在では、さらに一歩踏み込んで、在職中であっても高齢者となったり、育児や介護が必要となったりすれば一定の給付を受ける...（続きを読む）

佐藤 広一

（社会保険労務士）