「違法」を含むコラム・事例
591件が該当しました
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マジコンの販売行為が刑事罰に！
マジコンの販売行為が刑事罰に！ ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２１日 執筆者：弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第2回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第７回）
米国特許判例紹介：先行技術の提出と不正行為（第７回） ～IDS提出基準の大幅見直しへ～ Therasense, Inc., et al., Plaintiffs Appellants, v. Becton, Dickinson and Company, et al., Defendants-...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
無許可業者への委託だけで許可取消の対象になります
9月8日付の山口県の記者発表 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
処分理由が、今年の4月1日からの違法行為に対してとなっているため、
2010年改正の元請事業者責任の不徹底が原因と思われます。
具体的には、建設廃棄物を処理業の許可を持たない下請業者に持ち帰らせたり、
下請業者に処分をさせていたのかもしれません。
「3か月間で21回の処理委託」という回数からも、頻繁に処理委託してい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
あなたの会社の就業規則は大丈夫ですか？
最近、『退職した従業員から、未払い残業代の請求を受けた』と言う話を良く耳にします。 もちろん違法に残業代をカットしているような会社は、それを支払うべきなのですが、就業規則などに基づきキチンと残業代を払っている会社にも、このような請求が起きてきているのです。 何故そのようなことが増えてきているのでしょうか？ ちょっとGoogleで『未払い残業代』と検索してみてください。なんと464,000件もヒッ...（続きを読む）
- 田川 耕
- （飲食店コンサルタント）
不用品回収業者社長の逮捕
７月１日に配信したメールマガジンを転載します。 ２年ほど前から注目、というか注視していた企業に法の網が及ぶことになり ました。 毎日.jp 廃棄物処理法違反：許可無く不用品収集、容疑で社長ら４人逮捕 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110630ddlk27040410000c.html （ここから報道内容を抜粋） 『許可を受けずに一般...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
最終処分場は現地確認の対象か？
６月３日に配信したメールマガジンを転載します。 ５月２７日のＮＥＷ環境展記念セミナーは無事終了しました。 会場にお越しいただいた方には、私の新著「ぜーんぶわかる廃棄物処理実務」が無料で配布されましたので、新著を元に講演を２時間半行いました。 ※（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中と外に開いた中庭の家 「Sz邸」
またまた、住宅のお話しです。今回は中庭住宅（中庭がある家）です。
中庭住宅というと、非常に人気があって施主の希望も多い反面、値段が高そうとか、湿気が抜けなさそうとか、暗そうとか、外から中が見えなくて閉鎖的とか、なにか怖そうとか、強盗が入ったらどうしようとか、マイナスのイメージを持たれる方も多くいます。実際そんな問題を抱えている中庭住宅も多いと思います。今回お話しするのはSz邸という住宅です。
...（続きを読む）
- 宮原 輝夫
- （建築家）
投資でやってはいけないこと（自分の資産を守るコツ）ＮＯ２
（前回からの続きです）もし、これらの情報をあなたが何らかの形で入手し、株式投資をしてしまうと、儲けた・儲けないにかかわらず、インサイダー取引として違法行為とみなされ、罰せされる。インサイダー取引というと多くの方が自分には関係がないことと思っているようだ。その理解は全く正しくない。完全に間違っているのである。誰であっても、また、金額の大小にかかわらず、違法行為とみなされる。実際に逮捕されてしまう場合...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
敷金から修繕費差し引きは有効、最高裁判決
最高裁は24日、賃貸住宅の借主から預かった敷金から、退去時に 修繕費を差し引きして返還する特約を有効とする判決を下した。 http://www.asahi.com/national/update/0324/TKY201103240370.html?ref=goo 25日11時現在では、最高裁HPで判決文がアップされていないため、 判決文そのものを確認しておりませんが、 gooニュー...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「医療介護生産性低迷」
２４時間訪問介護は「生活援助も一体」になるとのこと。
ちょちょっと待ってください、
短時間巡回が売りだったのではないのですか？
短時間の生活援助って何があるのですか？
１０分で調理したり掃除したりするのでしょうか？
こうなると、囲い込みのためにやるのか、高齢者のための制度なのか
わからなくなってしまいますね。
本日の日本経済新聞記事
「医療介護生産性低迷」
理由として
「参入障壁があり事...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
パブコメ結果に現れた環境省の重要発言
1月14日に配信したメールマガジンを転載します。 メルマガではまだ解説しておりませんでしたが、昨年１２月１７日に、廃棄 物処理法施行令改正に関するパブリックコメントの募集結果が発表されました。 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13273 パブリックコメント（以下、パブコメ）を募集した結果、施行令の改正内容 が大幅に変わるとい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
日本のメディアは権力の言いなり （ニューヨークタイムズ）
最近海外のメディアから日本のマスコミ批判の記事がたくさん見られるようになって来ました。今回はその中から小沢スキャンダル報道で、日本のメディアは権力の言いなりというニューヨークタイムズの記事をご紹介します。 ”In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening” http://nyti.ms/eICm4V 日本語訳は「カ...（続きを読む）
- 佐々木 良介
- （ビジネススキル講師）
排出事業者によくある誤解
１２月１０日に配信したメールマガジンを転載します。 先週は、１週間で講演を３回行うというなかなかハードな１週間でした。 でも、講演は嫌いじゃないので、毎日でも大丈夫です！ セミナー終了後にいただいた質問や、懇親会でお聞きした排出事業者の担当者の生の声には、不思議といくつかの共通点がありました。 今回は、その生の声の中でも、いますぐ誤解を解いた方が良いと思われる内容についてシェア...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
その複製は著作権の侵害？
その複製は著作権の侵害？ ～著作権法改正によるデジタルコンテンツの流通促進～ 河野特許事務所 ２０１０年１０月５日 執筆者：弁理士 大竹 康友 我が国ではインターネットを利用した事業の拡大が諸外国に比較して遅れており、その一方で違法配信からの複製が蔓延していることから、著作権を巡る環境を早急に整備する必要性が叫ばれていました。これらを受けて著作権法の一部が改正され、２０１０年１月１日か...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第６回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～（第６回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
A＆M通信～第１３回 突然の内々定取り消しは違法？～
１．内々定取り消し訴訟：会社に慰謝料支払い命令（福岡地裁） 福岡地裁で6月2日、景気悪化などを理由とした内々定の取り消しは違法として、会社に慰謝料支払いを命じた判決が出されました。 [ 2010年6月2日19時54分配信 毎日新聞 ] 企業が経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の男女２人が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）に慰謝料など計4...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
偽装離婚した妻の遺族年金の受給権、仙台地裁判決
債務取立から逃れるために偽装離婚した元夫婦の遺族厚生年金について、 元妻が配偶者要件・生計同一要件を満たすことができるかを争った 仙台地裁平成22年6月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-5189）を紹介します。 元夫が経営していたＤ社が倒産し、厳しい債務取立から逃れるために、 弁護士の勧めに従って偽装離婚したのち、元夫が自己破産していますが、 取立を行っていたＦ社との訴訟が元夫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金保険に二重課税還付は20万件！
年金保険に二重課税還付は20万件！！！【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 このメルマガで何度か取上げさせて頂いた 年金保険の相続税と所得税の二重課税問題で8月6日の日本経済新聞 の一面に詳しく報道がありましたので、ポイントをまとめて ご案内させていただきます。 まず、所得税還付の対象となる保険の種類ですが 最高裁の判例では、年金保険が争点になっていま...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
年金型生命保険の二重課税、国が敗訴。今後の対策は？
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 年金型の生命保険の受け取り方に影響を与える判決が、先日下されました。 この判決を受けて、今後、年金型の生命保険の受け取り方をどうしていけば良いのかを検証してみたいと思います。 なんと、国が敗訴しました。 亡夫が加入していた年金払い型の生命保険に相続税と所得税の両方を課すのは違法として、勇気ある長崎市の女性（...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の義務と責任について その８
【今回の事例】 ◎◎株式会社の創業者であるA社長は、 年齢が70歳になったのを機に経営の第一線から退き、相談役となった。 そして、その後任社長には、A氏の息子であるB氏がなりました。 株のほとんどは創業者であるA氏が所有していたが、 実質的な経営に関しては、息子であるB氏と X氏・Y氏・Z氏の3人の取締役に任せることにしたのである...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ（第３回）
情報開示義務は発明者でない上司にまで及ぶ ～代表者の開示義務違反により権利行使不能とされた案件～ （第３回） Avid Identification Systems, Inc., Plaintiff Appellant, v. The Crystal Import Corp., et al., Defendants. 河野特許事務所 ２０１０年７月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「２つの建築ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによるまちづくり」シンポジウムのお知らせ
直前の告知ですが、お時間の許す方是非お越しください。 ※以下黄金町エリアマネジメントWEBSITEより転載 平成17年に実施された神奈川県警察本部による「バイバイ作戦」以降空き家と なっていた長屋を5組の建築家によってショップや事務所へコンバージョンする「ArchitecturePlanetProject」と日ノ出町にある元 旅館を建築家・アーティス トが協働しカフェやラ...（続きを読む）
- 敷浪 一哉
- （建築家）
鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画
「全国の鉄道会社は７日、２００９年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が８６９件だったと発表した。３年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも１１７件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、ＪＲ東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」（７月８日付朝日新聞３９面）。 今は昔、三波春夫が「お客様は...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
クリーンハンドの原則
さまざまなご相談が寄せられますが、ちょっと珍しいご相談がありました。 相談者Ａさんは元金融業者でしたが、登録を取り消され未登録のまま貸金業を続けていました。 いわゆるヤミ金の一種ですね。 合計1400万円ほどの貸金があり、その取立てをヤクザＢさんに630万円で依頼しました。 Ｂさんはそのうち60万円ほどを回収してきたそうです。 そこでＡさんはまた別のヤクザＣさんを使ってＢさんからお金を取...（続きを読む）
- 井上 佐知子
- （司法書士）
年金二重課税事件に対する野田財務相発言を受けて
年金二重課税事件最高裁判決（最判H22.7.6、TAINSｺｰﾄﾞZ888-1536） を受けた昨日の野田財務相の発言は、国民目線の潔さを感じましたね。 時効成立前の5年分の還付だけではなく、それ以前についても制度措置を 検討する、とのことですね。 この措置が生保業界を震撼させるとの新聞報道が多いのですが、この点に ついては、疑問を投げかけざるを得ないところです。 な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
名誉毀損とプライバシー侵害に対する対策
名誉権もプライバシー権も憲法上は憲法第１３条の幸福追求権から派生する人格権に根拠があります。そして、名誉毀損もプライバシー権侵害も民事上の不法行為による損害賠償請求の原因になります。一方、刑法上は名誉毀損罪（刑法２３０条）のみが規定されています。もっとも、プライバシー権侵害が同時に名誉毀損罪の成立要件を充たせば名誉毀損罪も成立します。名誉毀損とプライバシー権侵害の成立は択一的な関係にはありません。...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？ ＜法的には＞ 退職金は、日本では広く行き渡っている制度であるが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではない。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要がある。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となり、社員にとって不利益な変更をする場合（例えば支給額の減額など）、社員への説明と同意が必要になる。 ＜歴史的には＞ 明治...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
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