「違反」を含むコラム・事例
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中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
任意売却を他に依頼している場合
わたしが任意売却の相談で時々困ることがあります。 それは、 お客様がすでに 他の不動産業者や弁護士事務所などに 相談しているケースです。 セカンドオピニオンは医療などでも 推奨されていますし、 悪いことではありません。 というよりむしろ、 そのくらい慎重に任意売却業者や 法律事務所を選択されることを わたしも推奨します。 しかし、 任意売却のセカンドオピニオンは 以下のような問題がありますので...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第7回 特許要件 新規性と新規性喪失の例外（第２回） 河野特許事務所 ２０１２年３月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2011年11月号掲載) 3.抵触出願に基づく新規性喪失 いかなる機関又は組織又は個人により出願日前に国務院特許行政部門に出願され、出願日後に公開された特許出願書類又は公告された特許書...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
契約日前日のキャンセル
先日、 「アドバイスを聞くのは程々に」 という、 相談する人・される人にとっては、 少し挑発的な内容のコラムを投稿しました。 →→→ http://profile.ne.jp/w/c-68847/ 実はちょっと前にこんなことがあったんですよ。 いわゆる 「不動産コンサルタント」 のアドバイスを元に、 ...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン破綻しても、法律で守られています。
住宅ローン破綻は法律違反ではありません。 単純に借りていたお金を返済できなくなった ということに過ぎません。 ですから、 犯罪ではありませんし、すぐにどうにかされることはありません。 逆にあなたは法律で守られているのです。 破産法 個人情報保護法 個人民事再生法 生活保護法 金融商品取引法 サービサー法 民事執行法（競売法） ざっと簡単にあげてみました。 経済的に行き詰まることは 誰の身に...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
住宅ローン破綻は、被害者？加害者？
住宅ローン破綻者は被害者でしょうか？ それとも加害者でしょうか？ もし、被害者だとしたら、 住宅ローン会社に騙されて 高い金利や多い返済に悩まされて 破綻したということになりますが 銀行や住宅金融支援機構（旧公庫） などはそのような事はしていません。 しかし、 ６年目、11年目からは金利が倍になるような 「ゆとり返済ローン」などは 公正取引法違反か？ 契約の誘引行為にあたるか？ 博打で言え...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
ＡＩＪ投資顧問の業務停止命令（問題）年金加入者が持つべき視点
－ＡＩＪ投資顧問、業務停止命令、金融商品取引法違反（疑い）、ＡＩＪ投資顧問事件、ＡＩＪ投資顧問問題、原因/本質、被害者は何を考えるべきか、年金加入者が持つべき視点とは？－ ＡＩＪ投資顧問が起こした虚偽の資産運用等、金融商品取引法違反（疑い）が大きな問題となっています。 この事件／問題の原因追求に当たり、被害者たりうる年金の加入者は何を考えねばならないでしょうか？ それは、 全文はこちら→ ク...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従っ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ＡＩＪ投資顧問に業務停止命令・・違反の原因と本質
－ＡＩＪ投資顧問へ業務停止命令。違反の原因、違反の本質はどこに？－ 金融庁は24日、ＡＩＪ投資顧問に対し業務停止命令を出しました。 資産の運用を開始して以来、顧客に最大で240％の利回りを確保していると虚偽の説明をし、あげくに年金資金の多くを消失させたからです。（2012年2月24日報道による） この違反の原因とその本質は何か？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
取締役の責任と経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは，取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても，当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には，裁判所が判断の当否につき事後的に介入し，注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は，営利の追求を目的とする企業であり，その危険と責任において経営を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
購入申込書を出す時は慎重に！
「買付証明（かいつけしょうめい）」、 単純に「買付（かいつけ）」とだけいうこともあります。 「こういう条件であなたの物件を買いたいのですがご検討頂けませんか？」 という 「買主からの明確な購入の意思表示」 です。 だから極端な話、 5,000万の物件に2,500万で買いたいとメッセージを送ることは可能だし自由です...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
オリンパス旧経営陣逮捕：コンプライアンス部が学ぶべき事
オリンパス旧経営陣が逮捕（金融商品取引法違反容疑）されました。（2012年2月16日報道） コンプライアンス部／コンプライアンス担当者はこのニュースから何を学ばねばならないか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） 中沢努 「人間としてのコンプライアンス原論」の内容をコラム用に書き換え ※ これは、弊社が行っている教育やコンサルティング で実際に使用しているものです。 （...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
賃貸オフィスの入退去をめぐるトラブル（２）賃借中
◇賃貸中のトラブル ・賃料増減額請求権 賃貸借が継続していると、時間の経過により賃料の額が不相当になるケースがあります。 建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式を発行会社に譲渡する（自己株式）
第5章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金全額払の原則（労働基準法24条1項）
5 賃金全額払の原則 賃金は，「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き，その全額を支払わなければなりません（労働基準法24条1項）。 賃金全額払の原則の趣旨は，生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり，同原...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済
（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の退職慰労金につき取締役会への一任の可否
2 取締役会への一任 前述の通り，取締役の報酬に関して，取締役会への無条件の一任は許されません が，いわゆるお手盛り防止の趣旨からは，支給総額を定め，その具体的配分を取締 役会に委ねることはできることを説明しました。このことは，退職慰労金の場合に も当てはまります。もっとも，退職慰労金支給に関しては，支給を受ける者が一人 である場合に，総額を定めたところで，個人の退職慰労金の具体額が明...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の減額・不支給、変更
4 取締役の報酬の減額・不支給 いったん定められた報酬額を取締役の同意なしに減額ないし不支給にすることはできるでしょうか。取締役の職務内容に著しい変更があった場合はどうでしょ うか。 （1）最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁 事案は，経営者の死後，会社の代表者をめぐって長男と長女の娘婿が代表者の地位をめぐって対立し，結局，長男が代表取締役に就任したものの，長男と長女の娘婿の対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役解任の訴え（会社法854条）
5 取締役解任の訴え（会社法854条） 取締役の職務執行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず，①当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき（種類株式として，役員選任権付種類株式（会社法108条1項9号）を発行している場合には，当該選解任種類株主総会において否決されたとき）又は②当該役員を解任する旨の株主総会の決議が，種類株式として，拒...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と持株比率変更のための各方法の比較
【持株比率変更のための各方法の比較】 現経営者または後継者の持株比率を上昇させるための方法として考えられるものは，募集株式の発行等および新株予約権の発行，株式併合，単元株の導入，自己株式の取得，他の株主が有する株式の議決権制限株式への変更，属人的種類株式の導入といったものがあります。 （ⅰ）募集株式の発行等および新株予約権の発行 現経営者や後継者など持株比率を高めたい者に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
継続的役務提供取引被害
継続的役務提供取引被害 Ｑ 継続的役務提供取引被害の問題点と対処法を教えてください。 継続的役務提供取引とは、別表に掲げた各役務の提供やその役務の提供を受ける権利を販売することをいいます（特定商取引法４４条２項、特定商取引法施行令１２条）。性質上、契約段階ではその効果に曖昧な点が残り、実際に受けてみたところ効果が思わしくないことが少なからずあります。 しかし、いざ中途解約をしよ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マルチ商法、内職商法、モニター商法
マルチ商法、内職商法、モニター商法 Ｑ マルチ商法、内職商法、モニター商法の問題点と対処法を教えてください。 １ マルチ商法 マルチ商法とは、商品やサービスの会員兼販売員として個人を勧誘し、その個人に商品やサービスを販売させるとともにさらに他の人を会員兼販売員に勧誘することを繰り返しながら販売網を拡大していく販売方法のことをいいます。知人や同僚等の私的な関係を通じてその裾野を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
委任状勧誘についての上場会社の特則
【コラム】委任状勧誘についての上場会社の特則 （ⅰ）政令で定める方法以外による委任状勧誘の禁止 何人も，政令で定めるところに違反して，金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき，自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはなりません（金融商品取引法194条）。 この条文は会社側だけではなく，委任状勧誘をしようとする株主にも適用されます。この規定に違...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（取締役）
第2 会社の機関 1 総論 会社法は，旧商法よりも機関設計の柔軟化を図りました。取締役および株主総会の設置が必須であるほかは，会社法の規定にしたがって，取締役会，監査役等の機関の設置が任意的にできるようになりました。 事業承継において，会社の機関構成を考えるにあたり，押さえておくべきことは，取締役会や監査役を設置しない場合には，その分株主の監視権限が強くなるということです。 そのため，事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が株主総会決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と遺言執行者
7 遺言執行者 遺言を作成するだけでは，遺言が守られる保障はありませんから，遺言者は，遺言で遺言執行者を指定しておく（民法1006条）ことが有効です。 遺言執行者とは，相続発生後，遺言の内容を実現させるため必要な諸手続を行う者です。遺言執行者は相続人の中から指定することも可能ですが，相続人間で利害が対立することも考慮して，法的知識を有し，第三者の立場から遺言の内容を実現することができる弁護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ストーカー被害対策 その３ ～警察への手続方法～
ストーカー規制法を適用するためには、まず警察に対して被害状況を詳しく説明しなければなりません。 具体的には、「いつ」「どこで」「誰が」「誰から」「どのような被害を」「どれくらいの頻度で受けているか」を説明してくださいと、警察から求められることになります。 警察は、これらの証拠に基づいて被害の程度を判断し、事案毎にそれぞれ対応を変えてくるわけです。 ストーカー規制法による手続方法は、大きく２つに分...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
どっち向きが正しい？・・・を英語で？
第16回のテーマは、 「どっち向き？」という言い回しを覚えます。 「このカードはどっち向きに置くべきでしょうか？」 ↓ ↓ ↓ 「Which direction should this card be pointing?」 ちょっと、ややっこしい言いかたでしたでしょうか？ Which direction is correct? でも、も...（続きを読む）
- 石田 さおり
- （英語講師）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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