「証券」を含むコラム・事例
2,640件が該当しました
2,640件中 2001～2050件目
源泉分離課税って知ってますか？
私たちはお金を銀行やゆうちょ、証券会社などに預けています
普通預金にお金を預けていたとしても利息は付きます
微々たるものですが
あなたが通帳を記帳して 記載されている数字はすでに
税金が取られた後の数字だと気がついていましたか
日本ではほとんどの金融商品で増えた利息や収益に対して
20％も税金を取っているのです
この仕組みを源泉分離課税と云います
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- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
誰から買うのか？が重要です。
私はお客様のライフプランの実現の手段として 生命保険や投資信託などの
商品を取り扱っています
でも 同じ商品は銀行・保険会社（直販）・証券会社などから
買うこともできます
もちろん 同じ商品で同じ設計をしたら誰から買っても同じ金額です
では 誰から買ったら良いのか
そこが重要ですね
銀行や証券会社は名前が知られていて安心感がある
しかし 担当者は...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
課税仕入れ等の3区分の分け方
消費税の課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式により仕入税額控除の計算を行う時は、課税仕入れ等の税額を次の3つに区分します。１．課税売上にのみに対応するもの（課のみ）２．課税売上と非課税売上に共通対応するもの（共通)３．非課税売上にのみに対応するもの（非のみ）3区分の判定時期3区分の判定時期は、原則として課税仕入れ等を行った日の状況により、課のみ、共通、非のみを判定します。課税仕入れ等を行っ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税の納税資金がないぞ！困った！
相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
医療保険の選び方 ２．保険期間
医療保険の選び方で最も重要なポイントは、保険期間です。 昔は老後の医療費が無料でした。 今となっては、信じられない制度ですが・・・。 ところが、今、老後の医療費も1割負担が求められています。 この先、さらに負担が増える可能性もありますよね 昔の保険は、60歳以降の医療がついていない場合も多いのです。 まさか、老後も医療費が必要になると思ってない時代の設計なんで、まあ、仕方ないで...（続きを読む）
- 佐野 明
- （ファイナンシャルプランナー）
大震災が起こった時には注意が必要！ 生命保険の「時効」
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は生命保険の「時効」についてお伝えいたします。 「時効」と言うと、３億円事件を思い出してしまいます（歳ばれる～笑）。 生命保険の「時効」とは、 「保険金をもらえる事由が発生した翌日からその日を含めて、 3年間請求がなければ、保険会社は保険金を支払いません」 という内容です。 せっせと保険料を払っているのに、請求...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
個人型確定拠出年金を考える2
マネーセミナーに参加していただいた方に
「今後 何が一番心配ですか？」と尋ねますと・・・
共通している答えが「老後」
特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね
そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう
仕組み：加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを
作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。
...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の非課税取引の具体例2 有価証券・支払手段の譲渡
消費税の非課税取引となる取引について代表的なものをいくつか紹介します。 今回は有価証券・支払手段の譲渡についてです。非課税となる有価証券の範囲消費税の非課税取引となる有価証券は、国債、社債、株式、合同会社等の持分、証券投資信託などの受益証券、貸付金、売掛金などの金銭債権となります。会計上有価証券勘定で表示されている範囲より、貸付金、売掛金などの金銭債権が含まれるため、範囲が広くなっています。 課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
個人型確定拠出年金を考える1
マネーセミナーに参加していただいた方に 「今後 何が一番心配ですか？」と尋ねますと・・・ 共通している答えが「老後」 特に自営業や退職金制度のない中小企業にお勤めの方は不安ですね そこで「個人型確定拠出年金」を考えてみましょう 仕組み：加入者が毎月掛け金を払い、用意された預貯金や投資信託の組み合わせを 作って運用する。60歳から一時金か年金で受け取る。 ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
傷害保険 見直し ４
傷害保険 見直し ４ 傷害保険は、補償内容と被保険者の範囲によって、次のように分けられます。 補償内容による分類 日常生活全般のケガに備えるもの 国内・国外を問わず、家庭内、職場内、通勤途上、旅行中など、日常生活の中で起こるさまざまな事故によるケガに備える、最も基本的な保険です。普通傷害保険や家族傷害保険が該当します。 主に交通事故によるケガに備えるもの 国内・国外を問わず、保険金が支払わ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
外貨預金VS外貨MMF
最近 日本円で貯金をしても利息がほとんど付かないので 外貨預金を検討している方が増えました そこで 今回は外貨について勉強していきましょう 外貨預金と外貨MMFを比較します 日本円の預金と大きく違うのは 外貨へ両替する際に 手数料がかかる点 また 為替差益が発生した際の雑所得 まず 「入口」で日本円から外貨に両替するときの コストを比較します ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の投資信託 60歳！
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 今から60年前の1951年6月、証券投資信託法が施行され、現在の投資信託が誕生しました。 公募投資信託の残高は65兆円に上るそうですが、個人金融資産に占める...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
セミナー講師として活躍しませんか？
私と同じファイナンシャルプランナーとして セミナー講師をしませんか お金のセミナーをして そこでご縁のあった方のライフプランを お客様と一緒に考えていく 素晴らしい仕事です お客様をセミナーへ集めるのは 私たちが行います この仕事は こんな方が向いています ・お客様のために 真剣に向き合える方 ・セミナー講師として先生になってみたい方 ・クロージングは得意...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
米ファンドはベアトレンドか？
先週のニュースでも取り上げられていましたが、 米ファンド勢の空売り残高が、今年最高を更新しています。 空売りとは、株価下落を見込んだ投資家が、証券会社等から 株を借りて市場で売却し、その後、実際に株価が安くなったときに 買い戻すことで、売却価格と購入価格の差額を設ける手法です。 まさに”アービトラージ” 投機的な株取引の代表的な取引手法ですね。 今月いっぱいでQE2が終了...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
平成23年度税制改正の行方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 本来なら、3月31日までに国会で可決成立し4月1日からスタートするはずだった「平成23年度税制改正法案」は、ねじれ国会・東日本大震災等々の影響で、ずっと棚ざらしが続...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
消費税の売上、仕入とは？
会計を勉強されたことがある方にとっては、少し理解に苦しむ点があるのが消費税法で考える「売上」と「仕入」の概念です。会計でいうところの「売上」「仕入」と消費税法の「売上」「仕入」は似て非なるものです。まずはこの点に注意をする必要があります。消費税の計算は、お客様から預かった消費税から自分が支払時に負担をした消費税を引いて納税をします。お客様から預かった消費税は、売上のうち消費税が課税される課税売上に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産価格と賃料の推移
前回東証住宅価格指数について紹介させていただきました。
今回は実際にデータを見てみましょう。
図1は東証住宅価格指数です。
関東の中古マンションの取引価格の推移をあらわしており、
2000年の１月の値を100とした場合の変化をグラフ化して
います。
バブル崩壊が1991年ですので、グラフの初めの大きな下落はバブル
の影響だと見て取れます。その後は不良債権問題を根底に、住専問題
や拓...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 手数料と税金編
資産運用において、投資信託を活用する場合、手数料や税金などのコスト面にも
十分に注意を払わなければなりません。
通常、預貯金などではコストといった場合、源泉徴収される税金だけですみますが、
投資信託では様々な手数料（運営コストの一部負担）や税金（
所得税、住民税、消費税）がかかります。
一般に投資信託のコストには、「直接的に負担するもの」と
「間接的に負担するもの」との２つがあります。...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 特色編
こんにちは。マネーセミナーの浅見です。
本日は投資信託の選び方の3回目です。
■専門家（プロ）に運用を託せる
ファンドの運用は、資産運用の専門家（プロ）が行うので、間接的にプロの知識・ノウハウを活用できます。（アナリストの分析、ストラジストの投資戦略、ファンドマネージャーの運用力・・・）
■小額投資が可能である
複数の投資家から集められた資金を一つにまとめる「資金の結合効果」によ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方 仕組み編
一般に投資信託は、投資家から集められた資金をもとに、「販売会社」「運用会社」「管理会社」の３者が役割を分担し、効率的に運用されています。
＜販売会社＞証券会社、銀行、ゆうちょ、保険会社など
投資家（顧客）ごとに口座を管理し、ファンドの販売や換金、分配金・償還金の支払いなどを行います。また、顧客に対して、ファンドの商品内容を説明したり、運用相談にのったりします。
＜運用会社＞
市場環境や顧客ニ...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
やっぱり、海外分散投資が必要だ！？
先週の週刊東洋経済に「それでも円を信じますか？」という特集が
組まれていました
下記がこの特集の内容です
今後、日本円だけで資産を持っているのはリスクです
[図解] 日本人に海外投資が必要な3つの理由
【基礎編】
短期は円高圧力残るが、中長期では円安に転換へ
エコノミスト＆ストラテジスト5人が為替相場を予測
日...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
金融商品仲介業である
私は、金融商品仲介業という業務をしている会社を経営している。弊社は金融商品仲介業関東財務局長（金仲）第408号という金融庁に登録をされている会社であり、エース証券株式会社様と藍澤證券株式会社様と契約を結び、実際に、株式投資や投資信託をお客様・個人投資家様にご購入をいただいている。 よく間違えられるがファイナンシャルプランナーではない。 詳細は金融庁のホームページでご確認をお願いできればと...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
不動産住宅価格指数について
4/26に東京証券取引所より新しい不動産住宅価格指数が発表され、試験公開が開始されはじめました。東証住宅価格指数という名称です。この指標の役割や、これまでの指標との違いについて、いまいちよくわからないという方も多いのではないでしょうか。今日はこの価格指数についてお話していきます。
日本の不動産の価格指標には皆さんがご存知の公示地価や、市街地価格、
路線価などがあります。実はこれらの指標は、いず...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか
今回は手数料から投資信託を考えたいと思う。 投資信託にかかる手数料をみなさんは把握されているであろうか。ある投資信託は購入時にかかる販売手数料が3％ 信託報酬が総資産から年1.9％ 監査報酬が年0.004％、換金時に発生する信託財産留保額が0.3％、その他の費用として有価証券等の売買および保管並びに信託事務にかかる諸費用についても信託財産から差し引かれるとなっている。 これらは、必ず投資信託説...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
東証が住宅価格指数を公表開始
昨日、東京証券取引所は住宅価動向の新たな指標として、 中古マンションの価格水準の動向を示す”東証住宅価格指数”の公表を 試験的にスタートさせました。 これは、首都圏の中古マンションの値動きを示す指数で、 （財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）に登録の成約情報を基に 独自に算出される、国内初の指数になります。 不動産価格の動向を示す一つの指標になり、特にＪリート等の 不動産投...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
投資信託はなぜ広告宣伝が多いのか
投資信託という金融商品を一度は聞いたことがあると思う。 証券会社に銀行、郵便局などで購入できるものである。もしかしたら既に購入をされているかもしれない。テレビや新聞、金融雑誌、専門書等に多くの広告が掲載されているため、投資に関して一般的になじみやすく、広く知られている金融商品だと言えるだろう。この投資信託だが、簡単に説明をしたい。 「投資信託」とは、「一人一人の投資家から集めたお金をひとつの大...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
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