「規定」を含むコラム・事例
2,915件が該当しました
2,915件中 2251～2300件目
法人がエコカー補助金を受け取ったときの扱いは？
９月に終了したエコカー補助金制度。法人がエコカーを購入して補助金を受け取った場合、この補助金は国の「環境対応車普及促進対策補助金」として交付されていることから、国庫補助金に当てはまります。そのため、法人税法上の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の規定を適用することができます。 減価償却費は圧縮後の取得価格を基礎として計算 例えば、法人が300万円のエコカーを取得して、25万...（続きを読む）
- 大山 廣石
- （税理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第５回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 （第５回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 最高人民法院は、北京市高級人民法院がなした...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第４回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈 ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ （第４回） 上海麗雨光電有限公司 上訴人-原審被告 v. 鶴山麗得電子実業有限公司 被上訴人-原審原告 河野特許事務所 ２０１０年１１月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 争点2：イ号方法は、技術特徴「ヒンジ部材(11)外形にほぼ一致する区域を切断し」と同一または均等では...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第３回）
中国特許判例紹介：中国における方法発明の解釈（第３回） ～方法クレームの権利範囲は記載した各ステップの順序に限定されるか～ OBE工業有限公司(ドイツ) 再審申請人(一審原告、二審被上訴人) v. 浙江康華眼鏡有限公司(中国) 被再審申請人(一審被告、二審上訴人) 河野特許事務所 ２０１０年１１月５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)北京市高級人民法院の判断 北京市高級...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
おしどり贈与の申告方法
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。
婚姻期間20年以上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（身内からの取得）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
身内から住宅を取得した場合はご注意下さい。
住宅取得資金贈与の500万円...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
贈与税が設けられた理由
贈与税とは、相続税を補完するために設けられた税金です。
相続税の補完税のため、「贈与税法」といった法律はなく、「相続税法」の中に贈与税の規定がおかれています。
贈与税が設けられたのは、生前贈与と相続や遺贈との関係で、片方は相続税が課税されるのでは不公平が生じるという理由からになります。
その結果、生前贈与については、贈与税が課税され、亡くなられた時の相続や遺贈には相続税が課税され...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
耐震基準を満たす住宅とは（築20年超、25年超の物件）
住宅ローン控除、相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与、500万円の住宅取得等資金贈与の非課税の特例に共通しているのですが、中古住宅で築年数が20年超（一般的な戸建）、25年超（一般的なマンション）の物件は原則として制度の対象外の物件となります。
築年数で一定の足切りを行っておりますので、購入される方はご注意ください。
この築年数を超えていたとしても、耐震基準を満たしている物件については...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
答え
1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
欠損金の繰戻し還付制度復活
平成21年度の税制改正により、欠損金の繰戻し還付制度が復活しました。
改正前は、設立したばかりの中小企業など一部の法人に限定されていましたが、改正により適用範囲が大幅に拡大されました。
適用対象の法人としては、
１．普通法人のうち、各事業年度終了の時において、資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の必要書類
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損（買換なし）の制度の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。
平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第６回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ＊６ 米国特許法第119条(a)の規定は以下のとおり。 第119 条 先の出願日の利益；優先権 (a) 合衆国において提出された出願の場合に若しくは合衆国の国民に対して同等の特権を与える外国におい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第５回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al. 河野特許事務所 ２０１０年１０月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4) 非自明性判断 さらに、米国においては非自明性判断時に拡大先願地位を有する先願が一定条件下で利用される点に注意すべきである。すなわち、米国特許法第103条(c)*11の規定により、102条...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更
国税庁は、平成22年10月20日付「相続等に係る生命保険契約等に 基づく年金の税務上の取扱いの変更について」を公表しました。 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h22/sozoku_zoyo/index.htm これは、最高裁判所平成22年7月6日判決において、いわゆる年金保険 について、相続税の対象となって...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療・介護サービス業の労務管理
１．労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ８時間勤務を２日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、８時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、１カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
米国仮出願の拡大先願の地位（第４回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第４回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ５．結論 CAFCは、Tran仮出願日が後願排除効発生日であり、新規性なしと判断した審判部の決定を支持する判決をなした。 ６．コメント 米国特許法第112条(e)の後願排除効発生日は原出...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回）
米国仮出願の拡大先願の地位（第３回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月１５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 ４．CAFCの判断 後願排除効発生日は仮出願日である。 CAFCは特許法の解釈、及び、最先の発明者にのみ特許を付与するという特許制度の趣旨に鑑み、後願排除効発生日は仮出願日であると判示した。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
レクリエーション費用の会社負担 - 経済的利益と給与課税 -
外出が気持ちの良い季節になってきました。 秋といえば、芸術やスポーツの秋と連想されるように、 この時期には、旅行や運動会といったレクリエーション行事が 一般的な慣行として行われるようになります。 その費用を会社が負担した場合、税務上、 問題は生じるのでしょうか。 会社は、役員や従業員に給料を払いますが、 それだけではありません。 金銭以外の物品などを無償または低い金額で提供したり、 本来個人が払...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
IT企業が契約を交わさない場合
前回のコラムではIT企業に必要な契約について解説しましたが、もし、IT企業が目に見えない無体物を提供する際、明確な契約を交わしていなかった場面で、後々に問題が発生すれば解決策としてどのような法律的判断基準が考えられるでしょうか。 この場合はまず、「（1）商法の規定に従う」ことになりますが、商法ではIT企業に深く関わる規定は見当たらないので、続いて「（2）IT業界の商慣習に従う」ことになります...（続きを読む）
- 服部 真和
- （行政書士）
米国仮出願の拡大先願の地位（第１回）
米国仮出願の拡大先願の地位 （第１回） ～Secret Prior Art～ In re Giacomini, et al., 河野特許事務所 ２０１０年１０月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 １．概 要 米国特許法第102条(e)*1は、日本の拡大先願の地位(日本国特許法第29条の2)に類する規定であり、以下のとおり規定している。 次の各項の1に該当するときを除き，人は特許を受け...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の為の規約創り
前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １ 事業主の名称及び住所 ２ 厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３ 事業主の行う運営管理業務 ４ 運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.4]より（バックナンバー）2/2
「改正貸金業法：総量規制」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご存知ですか？～改正貸金業法：総量規制～ ２０１０年春に貸金業法が改正され、個人の借入限度額を規制する、いわゆる総量規制が導入されることになっています。（２０１０年６月に完全施行） 概要としては、個人の借入総額が、原則、年収等の３分の１までに制限されることになります。 先日も、...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します
今日は、所得税に関する小ネタを二つご紹介します【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、今日は所得税に関する小ネタを二つご紹介します。 一つ目は、ペイオフ関連です。 先日、日本振興銀行が破綻しペイオフが発動されました。 これによって、一人当たり預金1000万円とその利息までしか 保護されないのは、皆さんもご存じだと思います では、仮に日本振興銀行の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「お知らせ」 ～号外です～
こんにちは。 今回、これまでの規定路線を外れて、ジャンピングを狙って 新たにチャレンジします。そのご案内です。 ==== 「成功への扉＆マネー」 ============================== 第590発行 ==== ■□□ □□■ ■■□ 「成功への扉＆マネー」 No.590 □■■ ■■■ ...（続きを読む）
- 重松 まみ
- （営業コンサルタント）
単体財務諸表に関する検討会議
昨日28日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）を運営する財団である 財務会計基準機構から、「単体財務諸表に関する検討会議の設置について」 が公表された。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/press_release/overseas/pressrelease_20100928.jsp;jsessionid=E758C7CF08092F7C46D2143F1A4B48...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その９
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・住宅の貸付け 人が居住するための家屋の貸付けは非課税となります。 非課税となる住宅は、一戸建て、マンション、アパート、社宅、寮等の形態は問いませんが、居住するための貸付けであることが契約において明らかにされていて、貸付期間が1か月以上であることが必要です。 非課税となる家賃には、毎月の契約家賃のほか、礼金・更新料や敷金のうち返還...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
「面接で給与の話をしてはいけない」ということ
すこし古いですが毎日新聞2007年7月6日の記事から 当時、各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で「面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう」と指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かったのだそうです。 基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
「重要事項説明書」って何？
皆さん「重要事項説明書」ってご存知ですか？ 重要事項説明書とは、不動産を購入しようとするとき、目的の物件について 詳細が記されている説明書のようなもの。 つまり、家電製品の取扱説明書のような位置づけの書類のことです。 こう言ってしまうと、ちょっと軽い感じに受け取られて しまうかもしれませんが。 宅地建物取引業法という法律では、取引が行われる不動産については、 最低限度の重要事項を定型化して列...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
不正行為に基づく抗弁の成立要件（第４回）
不正行為に基づく抗弁の成立要件 ～自社関連出願の「重要性」と「欺く意図」～ （第４回） Shanghai Meihao Electric Inc., Plaintiff Appellee, v. Leviton Manufacturing Company, Inc., et al., Defendant-Appellant. 河野特許事務所 ２０１０年９月２１日 執筆者：弁理士 河野 英仁...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2010年廃棄物処理法改正の解説(4)建設廃棄物の取扱い
９月１７日に発行したメールマガジンを転載します。 ※パブリックコメント募集前の政省令案を、メルマガの配信よりも先に知りたい方は、下記のＵＲＬをご覧ください。 http://www.env.go.jp/council/03haiki/y0320-13/mat02.pdf 第４回目は、建設廃棄物の取扱いに関する改正を総まとめで解説します。 既に、８月６日号のメルマガで、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
中小企業のユニファイドメッセージング FAXをなくそう！
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は前回の続きで、ユニファイドメッセージングの具体的な実現方法として、FAXから得られる、あるいは、FAXで発信する情報をクラウド上で実現してしまう方法を紹介したいと思います。
皆さんの会社では、まだまだ、根強く専用機、あるいは、コピー、プリンターなどの複合機として、FAXが残っているかと思います。
...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！(6,江崎先生インタビュー)
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」の9月15日号に、年金型生命保険 二重課税事件で補佐人を務められた、長崎の江崎鶴男税理士へのインタビュー 記事が掲載された。この記事で注目したいのは、次のくだりだ。 ――いま納税者の救済という話がありましたが、江崎会員ご自身のお考えを お聞かせ下さい。 江崎 今回の事件では納税者の責任はゼロだと思います。不当に税金という 形で財産権の侵害を受...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費生活相談員向け「生命保険・相談マニュアル」
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 生命保険文化センターでは、消費者からの苦情や相談業務に携わっている、消費生活相談員の相談業務に役立ててもらうための冊子、「生命保険・相談マニュアル」を発行しています。...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例（譲渡損）制度の概要
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その８
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど 義肢や車いすなどの身体障害者用物品の譲渡、貸付けは非課税となります。ただし、身体障害者用物品は指定されたものに限られます。身体障害者であっても指定外のものを購入した場合は課税となります。また、身体障害者用物品の部分品のみでは非課税とはなりません。 ・学校・専修学校などの授業料など 学校・専修学...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
実務に役立つ租税基本判例120選
日頃、忙しく税務に勤しんでいる税理士の多くは、法律をしっかり学んだ 経験がないために、判例をどのように実務に活かせばよいのか分からず 困惑されている方も多いかと思います。 そういう税理士にご紹介したいのがこの本。 林仲宣『実務に役立つ租税基本判例120選』税務経理協会2010年9月刊 まだ出たばかりの本書は、判例要旨と解説を1つの事件につき、 見開き2ページにまとめてあるの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
基礎控除１１０万円（贈与税）について
現在、贈与に関する課税制度は、暦年課税と相続時精算課税の2種類があります。ここでは暦年課税に焦点を当て、住宅取得に関わる贈与との関係をご紹介いたします。
■ 暦年課税とは
暦年課税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に贈与された資産に対して、1年毎に区切って課税する仕組みのことです。
現在、この暦年課税には年間110万円の基礎控除があります。
そこで、一個人...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
弥生会計で消費税～非課税ってどんなもの？その７
消費税が非課税となる取引には、つぎのようなものがあります。 ・介護保険に基づくサービス、社会福祉事業など 介護保険法に基づいて要介護者へ行われる一定の居宅・施設サービス、訪問介護等については非課税となります。ただし、利用者が選定して受けるサービス、例えば特別な居室や食事、送迎サービスは課税となります。 また、生活保護法や児童福祉法、老人福祉法などに規定する各種施設の経営などの事業にかかるもの...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
買換特例（譲渡損）の2年目以降の確定申告
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
継続して確定申告書を提出する必要があります。
住宅売却損失の給与所得等の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅資金贈与非課税500万円（申告を忘れた場合）
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
期限内申告が絶対条件です。
贈与税の非課税特例500万円制度については、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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