「規定」を含むコラム・事例
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DESの債権者側の税務上の取扱い（株式の税務上の時価）
3．債権者側の損金算入の留意点 (1)DESに伴い交付された株式の税務上の時価 ① 適格現物出資の場合 適格現物出資に該当する場合には，「適格現物出資により交付を受けた被現物出資法人の株式 当該適格現物出資の直前の移転資産(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した資産をいう。)の帳簿価額から移転負債(当該適格現物出資により当該被現物出資法人に移転した負債をいう。)の帳簿価額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
DESの債務者側の税務上の取扱
2 DESの債務者側の税務上の取扱 (1) 100％グループ内の法人間の支援に関する平成２２年法人税法改正 法人がその子会社等の解散，再建等に伴い，当該子会社等のために損失負担等をした場合において，そのことについて相当な理由があるときは，その損失負担等により供与する経済的利益は寄附金に該当しないと取り扱われています(法人税法基本通達９－４－１)が，平成２２年改正は，寄附金の概念を変更す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）と会社法
デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ） 第1節 意義 デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap)は，デット(債務)とエクイティー(株式)をスワップ(交換)することをいいます。具体的には，過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化することをいいます。貸し手の立場からは，債権を元手にした出資を意味します。日本語で「債務の株式化」と表現さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例
第4 事業承継に利用できる相続税と贈与税の特例 1 暦年贈与 暦年(1月1日から12月31日までの1年間)毎にその年中に贈与された価額の合計に対して贈与税を課税する制度です。贈与税の非課税財産に該当するものは贈与税の課税価格計算の基礎に算入しません。基礎控除額を超えた部分に対して以下の累進税率を乗じた金額を納付します。基礎控除額は110万円です。 基礎控除後の課税価額 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ）
事業承継と株式公開（ＩＰＯ） 1 株式公開とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において不特定多数の株主により所有され、株式市場において自由に売買が行われることを可能にすることです。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、ＩＰＯ(Initial Public Offering)とも呼ばれます。 かつて、東京などの証券取引所に公開することを上場と呼び、日本証券業協会の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の物納
第7章 事業承継と相続税の物納 第1 概要 1 物納の要件 原則として、相続税は金銭で納付しなければなりません。一括納付による場合も延納による場合も同様です。もっとも、例外的に相続税額が過大であり金銭での納付が不可能である場合には、納税義務者の申請により、物納をすることができます（相続税法41条1項）。 ちなみに、2006年10月に中小企業庁が実施したアンケートによれば、中小企業の経営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と物的担保・債務の相続
第8 事業承継と物的担保・債務の相続 1 総論 代表者が個人保証の代わりに，あるいは，個人保証とともに，自身の個人資産を担保提供している場合があります。特に銀行取引においては，第三者が担保を提供する場合には，同時に連帯保証を求められることが多いようです。この場合，会社の債務につき連帯保証をした代表者が事業承継によって代表者の地位を退いたとしても，個人資産が担保に入っている状態のままです。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と代表者（経営者）個人の債務の相続
第7 代表者個人の債務 1 分割債務 相続財産には，被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ，単純な金銭債務その他可分債務は，その相続分にしたがい分割され，相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても，単純な金銭債務のような可分債務は，分割承継され，各自その承継した範囲において，本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和34・6・1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の合意の手続
5 中小企業承継円滑化法の合意の手続 （1）概要 民法の特例合意は，前述のとおり推定相続人全員が書面により合意をすることが必要ですが，合意をしただけでは効力は発生しません。後継者は，合意の時から1ヶ月以内に，経済産業大臣に対し確認申請を行う必要があり（中小企業承継円滑化法7条1項），確認が得られた後1ヶ月以内に家庭裁判所へ許可の申立てをし，家庭裁判所からの許可を得られてはじめて合意に効力が認...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法（株式等以外の財産）
4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等 （1）除外合意・固定合意との関係 除外合意と固定合意は，二者択一の関係にあるわけではありません。すなわち，後継者が旧代表者から受けた株式等のうち，一部について除外合意の対象としつつ，残りの株式等について固定合意の対象とすることが可能です。 そして，株式等の除外合意・固定合意の双方又はいずれか一方の合意をすることにより，事業用資産等の除外...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者以外の推定相続人がとることができる措置
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定め 旧代表者の推定相続人は，除外合意や固定合意をする際に，併せて，その全員の合意をもって，書面により，次に掲げる場合に後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません（中小企業承継円滑化法4条3項）。 （ⅰ）当該後継者が除外合意や固定合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合 （ⅱ）旧代表者の生存中に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法の適用範囲
2 中小企業承継円滑化法の適用範囲 中小企業承継円滑化法の遺留分に関する民法の特例の制度は，円滑な事業承継の実現を目的とするものですから，その限度で認められ，その適用範囲は，法律上限定されています。 （1）特例中小企業者 まず，遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは，特例中小企業者です。 ここで，特例中小企業者とは，中小企業者のうち，一定期間以上継続して事業を行っているものとし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と固定合意時の自社株評価をめぐる問題
【コラム】固定合意時の自社株評価をめぐる問題 固定合意における価額は，当該合意の時における価額について，弁護士，弁護士法人，公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。），監査法人，税理士，税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業承継円滑化法4条1項2号括弧書）。なお，①旧代表者，②後継者，③業務の停止の処分を受け...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と中小企業承継円滑化法
第3章 中小企業承継円滑化法 第1 中小企業の事業承継における問題点 1 民法上の遺留分の制約 円滑な事業承継のためには，株式その他の事業用資産の後継者への集中が不可欠です。しかし，中小企業経営者の個人資産に占める自社株式及び事業用資産の比率は非常に高く，これら株式その他の事業用資産を後継者に集中させると，後継者以外の相続人の遺留分を侵害してしまうことが生じてしまいます。この場合に，後継者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とM&A(合併)
2 合併 （1）合併とは 合併とは，2つ以上の会社が契約によって1つの会社に合同することをいいます。その類型には，合併により消滅する会社が存続する会社に吸収される「吸収合併」（会社法2条27号）と，合併により新たな会社が設立される「新設合併」（会社法2条28号）とがあります。合併の効果として，消滅会社の権利義務はすべて存続会社もしくは新設会社に承継されます（会社法752条1項，756条2項）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の類型
第4章 信託の類型 第1 自己信託 1 定義 自己信託とは，特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり，委託者が自己の有する財産を信託財産として，自ら受託者となり，信託を設定することをいいます。 なお，旧信託法下においては，明文の規定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における信託の利用可能性
第2章 事業承継における信託の利用可能性 第1 当事者の倒産リスクの回避 信託財産は，委託者から受託者に移転し，受託者に帰属しますから，委託者の債権者は，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません。 他方，受託者の債権者も，信託財産に対して強制執行等を行うことはできません（信託法23条1項）。そして，信託財産は受託者から独立していますから，受託者に倒産手続が開始された場合，信託財産...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
個人事業者の消費税の確定申告
そろそろ確定申告時期が到来しますが、我々税理士にとっては、一番の繁忙期がやってまいります(担当しているクライアントによって、忙しくない税理士さんもいると思いますが…)。そこで、今日は個人事業者の確定申告について、少しお話しようかと思います。 「確定申告」というと、皆さん漠然と3月15日までに申告しないととお考えの方が多いように感じます。確かに、所得税と贈与税の確定申告期限は3月15日になり...（続きを読む）
- 三瀬 宏太
- （税理士）
賃金請求権を，労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅資金贈与非課税1000万円(土地の先行取得)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
役員の解任と選任の株主総会議事録の書式
□役員の解任と選任の株主総会議事録の書式 本稿に関係する株主総会議事録は，次の通りです。取締役などの役員の選任に際 しては，総会議事録が登記の添付書類となるため，登記に支障がないように議事録の記載には注意が必要です。この例では，第1号議案として取締役Ａ解任，第2号議案として新取締役Ｂ選任，そして，第3号議案として取締役Ａの解任に伴う退職慰労金支給を議決しています。 取締役の権利義務や責任の発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例
【コラム】合資会社の有限責任社員で，「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例（最判平成7・2・9判タ874号123頁） 原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが，「専務取締役」との名称の下に，事実上の社長として，被告合資会社の代表者（原告の母親）である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の報酬の決定方法
第5 取締役の報酬 1 株主総会の決議 （1）報酬支払の特約 取締役と会社との関係は，委任に関する規定に従いますから（会社法330条），特 約のない限り無償となるのが原則ですが（民法648条1項），通常，会社と取締役と の間の任用契約において，適法な手続によって定められた報酬を与える旨の明示又 は黙示の特約が含まれている場合がほとんどになります。 （2）具体的な報酬請求権 報酬...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と取締役の選任
第2 取締役の選任 1 株主総会の決議による選任 取締役は，株主総会の決議によって選任されます（会社法329条1項）。なお，選任決議の際に，法務省令（会社法施行規則96条）で定めるところにより，役員が欠けた場合または会社法・定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができます（会社法329条2項）。 また，種類株式として，取締役選任権付種類株式（会社法10...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と人事・労務（労働法、会社法）問題の所在
第4部 事業承継と人事、労務 第1章 問題の所在 第1 経営陣と会社との法律関係について 事業承継の際に，経営陣である先代社長のブレーンと後継者との関係がうまく行かない場合があります。この先代社長のブレーンとは，会社の役員である取締役，監査役が一般的に想定されますが，取締役，監査役でなくとも従業員の代表的な立場としてあるいは番頭として会社の重要事項の決定に関わっている場合もあります。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と全部取得条項付株式の取得
7 全部取得条項付株式の取得 （1）手続 全部取得条項付株式を発行した株式会社は，株主総会の特別決議により，当該全部取得条項付株式を取得することができます（会社法171条1項，309条2項3号）。 この株主総会では，次の会社法171条1項各号所定の事項を定めなければなりません。 （ⅰ）全部取得条項付種類株式を取得するのと引換えに金銭等を交付するときは，当該金銭等（取得対...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と市場取引等による自己株式の取得（会社法165条）
4 市場取引等による取得（会社法165条） 市場取引や公開買付けの方法により自己株式を取得する場合も，会社法157条から160条までの規定が適用されなくなります。したがって，会社法156条1項の株主総会普通決議（取締役会設置会社にあっては，定款に定めることによって取締役会決議，会社法165条2項）だけで自己株式を取得することができます。もっとも，非公開会社や市場に上場していない会社はこの手法を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と子会社からの株式取得（会社法163条）
3 子会社からの取得（会社法163条） 株式会社が子会社から自己株式を取得する場合については，会社法156条の特則が設けられています。 取締役会設置会社にあっては，会社法156条の授権決議を取締役会決議によって行うことが可能です。そして，会社法157条から160条までの規定が適用されなくなります。子会社から取得する場合であっても特定の株主から取得することに変わりはありませんが，例外的に手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式の各取得方法の比較（１）
第3 各取得方法の比較 1 株主との合意による取得 （1）手続 株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには，あらかじめ，株主総会普通決議（授権決議）によって，次に掲げる事項を定めなければなりません（会社法156条1項）。 （ⅰ）取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては，株式の種類及び種類ごとの数） （ⅱ）株式を取得するのと引換えに交付する金銭...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と全部取得条項付種類株式
8 全部取得条項付種類株式 （1）概要 当該種類の株式について，会社が株主総会の決議によってその全部を取得することができることをいいます（会社法108条1項7号）。 （2）事業承継との関係 全部取得条項付種類株式を利用することによって，経営上好ましくない株主から強制的に株式を取得し排除することができます。 （3）導入方法 全部取得条項付種類株式を新たに発行する場合には，発行可能種...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と議決権制限種類株式
議決権制限種類株式は，議題提案権（会社法303条1項），議案提案権（会社法304条1項）も認められていません。これらの権利は議決権の存在を前提とする権利だからです。そこで，議決権制限株式を取得した後継者以外の相続人から後継者に横槍が入ることを防ぐことができます。 議決権制限種類株式取得者は，会社経営に関与できなくなり，また，その評価額について不満を持つことが少なくありません。そこで，議決権制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅資金贈与非課税1000万円(居住の条件)
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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