平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。  所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めに...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、本来なら今日が確定申告開始の日です。 今年は税理士的にはあまりよいカレンダーではないですね…。   青色申告の効果について紹介しています。 白色申告だから帳面が適当で良い、というウソについての続きです。 具体的な例を挙げてご紹介します。   それまでご自分で白色申告をしていた方から突然ご連絡を頂きました。   税務調査が入るので対処をして欲しいとのこと。 こ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーである再生可能エネルギーの利用を後押しするため、 技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資を支援するべく、 昨年６月に「エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制（環境設備促進税制）」が創設されました。   これは、一定の対象資産を取得し事業の用に供した場合には、 通常の減価償却費のほか、取得価額の30％の特別償...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

有価証券を売却し、利益が出た場合には、税金がかかります。   税率は、20％（所得税15％、住民税５％）です。 （注）上場株式や一般的な投資信託は、平成25年12月31日までは10％（所得税７％、住民税３％）   しかし、これが公社債や公社債投資信託（MMFやMRFといった名称の商品が有名です。）である場合には、 実は税金は課税されません。   しかし、昨今、金融商品の運用益につい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2013年度の税制大綱が発表されて半月がたちました。増税のタイミングに合わせて住宅ローン減税の拡充も盛り込まれていますが、一部や紛らわしい点もあるので、ここで改めて整理したいと思います。 まずは 一般住宅を購入した場合の住宅ローン減税のおさらいです。控除期間10年間　（従来どおり）控除率1％　（従来どおり）控除対象となる年末残高限度額　（拡充）・2013年1月～2014年 3月に入居した場合　⇒　...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

2月１日に、税務署が自治会館に確定申告センターを設置してから、 確定申告はスタートします。 商売をしている人の、確定申告は2月１６日からとなりますが、 年金所得者などは理論上1月１日から申告できます。 但し、税務署にも正月休みはありますし、用紙の手配の関係もあり、 2月１日をスタートの日としているわけです。 では、税理士事務所はどうなっているのでしょう。 やはり2月...（続きを読む）

林 高宏

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 先日、神奈川県横浜市で「生命保険と相続」～知っておきたいお金のはなし～の講演講師を行ってきました。 死亡後に家族がしなければやらないことや、死亡時・相続時の「お金」の話を、実体験もふまえながら話してきました。 「費用は誰が・どのよ うに負担するのか」、「家族のもめごとを解消するための生命保険の活用方法」、「税制改正に伴う今後の動向」...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

税制改正で住宅ローン控除が拡大する予定になっています。 現行は、一般住宅で、最大200万円（10年間）だったのが、 平成２６年４月以降は、最大400万円（10年間）になるとのこと。 転勤がある職場に勤めていると、なかなか住宅購入に踏み切れなかったりします （住宅ローン控除は、居住しなくなった後は、適用がなくなります） 以前私が勤めていた会社でも、 「住宅を購入すると転勤になる」というジ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

住宅ローン控除は、居住の用に供した年から10年間適用することができますが、 10年間継続して適用するためには、「10年間引き続き」その住宅に居住していなければなりません。   したがって、10年間のうちに、その住宅に居住していない期間があれば、 その後もしその住宅に戻って居住したとしても、 住宅ローン控除を継続して適用することはできないことになっています。   しかしサラリーマンの場...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

２月２日の行動する大家さんの会（AOA）勉強会は大盛況に終わりました １００名超の申込みで、ほぼドタキャンなしで参加頂きました。 ご参加頂いた方本当にありがとうございました メインは新米大家よしゆきさんによる本人訴訟のお話し よしゆきさんらしい、大笑いのセミナーでしたが、 彼が「何を思い、どう行動したのか」を感じ取って頂けていたら幸いです 好評につき、再演もあるかも さて、今日...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

　全国の工務店としても相当早い段階での認定低炭素住宅の適合です。 　この適合書を特定行政庁に申請し、認定を受けることになりますが、この制度は「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されたことを受けて、始まった認定制度です。 　　ローン減税枠が100万円プラスになるなど、税制面等で長期優良住宅並みに優遇されることになります。 　しかしながら、...（続きを読む）

清水 康弘

（工務店）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。 税制大綱が発表され、そこには相続税の増税改正も盛り込まれています。　相続税は、相続する財産の額から諸々の控除額を引いた後の金額に対してかかる税金です。したがって、控除額が多ければ税額は減りますし、控除額が少なければ税額が増えます。今回の改正では、この控除額を減らそうとしています。現在、控除額は「5,000万円+相続人の数×1,...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

平成25年度の税制改正では、相続税に関する項目として、基礎控除額が大幅に縮小され、税率が引き上げられるなど、課税が強化され、富裕者層には厳しい改正となりました。   また、贈与税についても、高齢者の有する資産を次世代に早期に移転させるため、税率の構造が見直され、基本的に減税へ。しかし最高税率は引き上げられました。 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度」が創設されました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成25年度の税制改正では、法人税に関する項目として、「所得拡大促進税制」及び「中小企業設備投資税制」が創設されました。 また、「環境関連促進投資税制（即時償却）」や「雇用促進税制」も延長・拡大され、雇用や設備投資を後押しする税制が整備されました。 さらに、中小企業対策として、中小法人の交際費課税の特例が大幅に緩和されました。   （主な改正項目） (1)　所得拡大促進税制（Ｈ25.4/...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成25年度の税制改正では、所得税に関する項目として、高所得者層の負担増を求めるため、最高税率が引き上げられ、消費税増税による住宅購入への影響を考慮し、住宅ローン控除が大幅に拡充されました。   また、上場株式等に係る税率の引き上げ（10％→20％）と引き換えに、少額非課税口座（日本版ＩＳＡ）の創設や、公社債等の課税方法の変更など、金融所得課税の一体化がより進むこととなりました。   （主...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一度のブログでは字数オーバーとなりましたので、平成25年度税制改正大綱のその２として税制改正大綱の項目を列挙させていただきます。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容の内容は以下のとおりです。   第二 平成25 年度税制改正の具体的内容 一 個人所得課税 １ 所得税の最高税率の見直し ２ 金融・証券税制 ３ 住宅税制 ４ 復興支援のための税制上の措置 ５ 租税...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

２５日に平成２５年度税制改正大綱が発表されました～ 例年よりも１月以上遅れての発表です（選挙があったからね） この土日で大綱を精読し、セミナーの原稿もようやく完成しました 時間を見つけて、少しずつですが、私の目線からの解説しようと思います。 ただ、まだ改正案なので、決定ではないのでご注意ください（決定は３月末頃） 相続税の基礎控除が下がり、税率も上がることはご存知と思います。 ...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

政権交代の影響で遅れていた 今年度の税制大綱が明らかになりました。今回の税制改正による減税効果は 約2700億円を見込んでいるとのこと。減税枠の拡充で消費税増税の負担増を和らげるのと、高齢者が持つ 「眠れる資産」 を若い世代に移転させて、個人消費の活性化を促すのが狙いです。 住宅ローン減税の延長と拡充控除期間10年間、控除率1％は変更ありませんが、控除対象となる年末残高限度額は引き上げとなります...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

昨日24日に公表された与党税制改正大綱は、 第一　平成25年度税制改正の基本的考え方 第二　平成25年度税制改正の具体的内容 第三　検討事項 に大別されるが、まずは第一の基本的考え方について検討したい。   安倍内閣の税制改正は「大胆な金融政策、機動的な財政政策、 民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、これまでの いわば「縮小均衡の分配政策」から、「成長と富の創出の好循...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

本日、自民党政権より税制改正大綱が発表されます その一方で、中小企業金融円滑化法が今年3月に期限を迎えます。   一部には、4月以降貸しはがしが多くなるのではないかという 憶測も流れているようです   昨年11月1日に公表されました「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限到来 後の検査・監督の方針についてー」 念のためご確認ください   詳細は、下記のウェブサイトをご確認...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、今日あたりから税理士事務所も本格的な確定申告ムードかと。 一年で一番の繁忙期、今年も平常心で。   税金と家族の関係について紹介しています。 課税対象がまとまっていると税金が高くなることを確認しました。 この性質が発揮される税金の代表例が   ・所得税（個人の一年間の儲けに対して課せられる税金） ・相続税（個人が死亡したときに遺産額に応じて課さられる税金）  ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

民主党政権時代、与党と内閣の一元化を図るためにいったん廃止され、その後に復活した民主党税調は税制改正要望を提言するにとどまるものでした。政府税制改正大綱の策定については、会長：財務大臣副会長：総務大臣や国家戦略担当大臣その他：各府省の副大臣等で構成される政府税制調査会が担い、毎年12月中旬に「政府税制改正大綱」とされていました。一方、民主党に政権交代する前の自公政権時代には旧内閣府本府組織令等に基...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

おはようございます。将来型会計事務所ＬＢＡ　公認会計士・税理士の岸井幸生です。新政権となり、矢継ぎ早に政策案が出てきています。特に経済対策や税制改正はマスコミにも大きく取り上げられていますね。また、昨年末から為替は円安方向に進んでいますし、株価もだいぶ上がっています。実際に中小企業の業績が上向いているとか、私達の生活が豊かになるとか、まだそのような影響はでていないでしょう。しかし、株価等を見ると何...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）